○東御市公共下水道供用開始区域内水洗化普及促進取扱要綱

平成20年4月1日

公営企業告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、市における水洗便所の普及促進を図るため、公共下水道供用開始区域内(以下「処理区域内」という。)における未水洗化家屋に対する水洗化の指導等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この告示において、水洗化の指導等の対象となる者は、処理区域内における未水洗化家屋で、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第1項の規定により水洗便所への改造義務が課せられている建築物の所有者とする。

(実態調査)

第3条 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、処理区域内における未水洗化家屋について、法第11条の3第1項に規定する義務期間(以下「義務期間」という。)内に水洗化阻害原因等必要な調査をするものとする。

(義務期間の通知)

第4条 市長は、処理区域内における未水洗化家屋の所有者に対し、義務期間が終了するまでに公共下水道への接続を通知するものとする。

(水洗化の促進)

第5条 市長は、水洗化の促進を図るため、処理区域内の下水道相談会、説明会等を積極的に行うものとする。

(水洗化の猶予)

第6条 法第11条の3第3項に規定するくみ取り便所を水洗便所に改造していない相当の理由があると認められる場合とは、同項に規定するもののほか、次に定めるとおりとする。

(1) 当該家屋の立地条件、周囲の環境等からみて、水洗便所への改造が困難であると認められる場合

(2) 利害関係を有する者との間に、水洗便所に改造することについて訴訟等の紛争があるため、水洗便所への改造が困難であると認められる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める場合

2 前項の規定により、水洗便所への改造を猶予された者は、猶予期間経過後速やかに水洗便所に改造する旨の誓約書を市長に提出するものとする。

(猶予申請等)

第7条 前条第1項の規定による水洗化の猶予を受けようとする者は、東御市公共下水道供用開始区域内水洗化猶予申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表に基づき内容を審査し、その結果を東御市公共下水道供用開始区域内水洗化猶予(承認・不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(水洗化の指導)

第8条 市長は、第4条の規定により通知した処理区域内における未水洗化家屋の所有者が、第6条第1項の規定に該当しない場合には、期限を指定して水洗化の個別指導をするものとする。

2 前項の指導を行うため、未水洗化家屋台帳(様式第3号)を整備し、必要な調査を行うものとする。

(警告)

第9条 市長は、第6条第2項の規定に違反した者又は前条の指導に従わない者に対し、警告書(様式第4号)により警告するものとする。

(改造期限)

第10条 法第11条の3第3項に規定する相当の期間を定めて、当該くみ取り便所を水洗便所に改造すべきことを命じることができる場合の相当の期間は、改造命令を発する日から30日以上90日以内の範囲で市長が定める。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の東御市公共下水道供用開始区域内水洗化普及促進取扱要綱(平成16年東御市告示第99号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日公企告示第3号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日公企告示第3号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

水洗化阻害原因

指導項目

指導、仲介基準

対応及び措置

1 建築物が近く除去され、又は移転又は改築される予定のある場合

1 都市計画事業その他公共事業による場合

1 当該事業所管轄官公署の証明又は調査により認定する。

1 当該未水洗化家屋が都市計画事業等により事業決定が確認されたときは、水洗化を猶予する。

2 個人の計画又は予定による場合

1 建築確認申請書、工事契約書その他計画予定を明らかにする資料の提示を求め、認定する。

1 1年以内に当該予定の実現が明らかであると認められる場合は、水洗化を猶予する。

2 1年以上のときは、実態を調査し、計画の実現が可能な範囲内で市長が認めるときは、水洗化を猶予する。

2 水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情にある場合

1 一般的な工事が可能で、貸付制度等を利用しても、水洗化できない。

ア 長期的な困窮状態

イ 不慮の災害等一時的な困窮状態

ウ 学費の送金等一時的に水洗化ができない状態

1 困窮状態を調査し、認定する。

1 当該困窮状態を脱するまで猶予する。

3 家屋の立地条件、周囲の環境等からみて水洗便所への改造が困難であると認められる場合

1 土地が極端に低地の場合

2 下水道管渠までの距離が著しく長い場合

1 建築物の地形等実情調査を行い関係課と協議する。

 

4 利害関係を有する者との間に、水洗便所に改造することについて、訴訟等の紛争があるため、水洗便所への改造が困難であると認められる場合

1 訴訟、調停、あっせん、仲裁その他公共機関によって、紛争の解決が図られている状態にある場合

2 当事者間で話し合いが必要な場合

 

 

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東御市公共下水道供用開始区域内水洗化普及促進取扱要綱

平成20年4月1日 公営企業告示第5号

(平成26年4月1日施行)