○東御市生活排水施設条例施行規程

平成20年4月1日

公営企業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号。以下「条例」という。)第22条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この管理規程における用語の意義は、条例第3条の定めるところによる。

(基準期間)

第3条 条例第3条第5号に規定する基準期間の始期及び終期は、毎月1日から月末までとする。

(排水設備の工事計画の申請)

第4条 条例第7条に規定する排水設備の工事(以下「排水設備の工事」という。)の計画に係る申請は、排水設備等新設(増設・改築)等計画確認申請書(様式第1号)により行うものとし、工事着手15日前までに下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の工事の費用負担)

第5条 排水設備の工事に係る費用は、当該排水設備の設置者が負担するものとする。ただし、市長がその費用を市が負担することが適当であると認めるものについては、この限りでない。

(排水設備の工事の完了届)

第6条 条例第10条第1項に規定する排水設備の工事の完了の届出は、排水設備等工事完了届(様式第2号)により行うものとする。

2 市長は、前項の届出を受けたときは、速やかに工事検査を実施し、検査の結果、適格と認めたときは、検査済証(様式第3号)を交付するものとする。

(管理人の選定)

第7条 排水設備の所有者と使用者が異なるときは、条例及びこの管理規程に定める事項を処理させるため、使用者を管理人に定め、市長に届け出なければならない。管理人を変更したときも、同様とする。

2 前項に規定する届出は、生活排水設備等管理人選定(変更)(様式第4号)により行うものとする。

(総代人の選定)

第8条 排水設備を共同して利用する者(以下「共同利用者」という。)は、条例及びこの管理規程に定める事項を処理させるため、その所有者又は共同使用者のうちから総代人を選定し、市長に届け出なければならない。総代人を変更したときも、同様とする。

2 前項に規定する届出は、生活排水設備等総代人選定(変更)(様式第5号)により行うものとする。

(使用の開始等の届出等)

第9条 条例第11条及び第12条に規定する使用の開始等の届出及び使用者等の変更の届出は、排水設備使用(開始・休止・廃止・再開)使用者変更届(様式第6号)により行うものとする。

(汚水の量の認定)

第10条 条例第16条第1項第1号の規定により認定する汚水の量は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)第24条に規定する量水器の点検で計量された水道使用量とする。ただし、条例別表第1の2の区域のうち常満地区及び玉の井地区については、佐久市水道企業団水道条例(昭和48年条例第2号)第36条に規定する量水器の点検で計量された水道使用量とする。

2 条例第16条第1項第2号の規定による水道水以外の水を使用した場合の基準期間は、第3条の規定を準用する。

(汚水排除量の申告)

第11条 条例第16条第1項第3号に規定する申告書は、汚水排除量認定申告書(様式第7号)によるものとし、申告書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

2 市長は、前項の規定により汚水排除量を認定した場合は、汚水排除量認定通知書(様式第7号)により、使用者に通知するものとする。

(計測装置の設置の許可等)

第12条 条例第16条第1項第4号に規定する計測装置を設置しなければならない者は、汚水量認定に伴う計測装置設置申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について許可をしたときは、汚水量認定に伴う計測装置設置許可書(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用料の減免)

第13条 条例第17条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、水道料金及び下水道使用料等減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、使用料の減免を申請する場合は、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、これを審査して使用料の減免の可否を決定し、その結果を水道料金及び下水道使用料等減免承認・不承認決定通知書(様式第10号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(補則)

第14条 この管理規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の日の前日までに、廃止前の東御市生活排水施設条例施行規則(平成16年東御市規則第91号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月29日公企管規程第3号)

この管理規程は、平成28年4月1日から施行する。

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東御市生活排水施設条例施行規程

平成20年4月1日 公営企業管理規程第4号

(平成28年4月1日施行)