○漏水に伴う下水道使用料の減免に関する要綱

平成20年4月1日

公営企業告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号)第32条及び東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号)第17条の規定により、漏水に伴う公共下水道及び生活排水施設の使用料(以下「使用料」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 更正汚水量 減免を承認した後の使用料を算出するための汚水の量をいう。

(2) 基準汚水量 通常排除していると認められる汚水の量をいう。

(減免の適用範囲)

第3条 この告示による使用料の減免は、東御市水道の漏水に伴う水道料金の減免に関する要綱(平成16年東御市公営企業告示第2号。以下「水道減免要綱」という。)第2条第1号に規定する漏水のほか、給水装置及びこれに直結した機器等の損傷により水道水の全部又は一部が下水道に流入しなかったことが明らかであると認められる漏水の場合に適用するものとする。

(減免する使用料の額等)

第4条 減免する使用料の額は、漏水した月の汚水の量に基づき算定した使用料の額と更正汚水量に基づき算定した使用料の額の差額とする。

2 漏水していた期間が2月以上あると認められる場合の使用料の減免の対象となる期間は、漏水の原因となった箇所の修理(以下「漏水修理」という。)をした月を含む前6箇月までを限度とする。

(更正汚水量の算定方法)

第5条 更正汚水量は、次の各号のいずれかにより算定したものとする。ただし、算定した更正汚水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

(1) 漏水した水道水が下水道に流入しなかったことが明らかであると認められる場合は、基準汚水量を更正汚水量とする。

(2) 前号に規定する場合以外の場合は、減免の対象となる月の汚水の量から基準汚水量を控除した量に2分の1を乗じて得た量を基準汚水量に加えたものを更正汚水量とする。

(基準汚水量の算定方法)

第6条 基準汚水量は、漏水が始まったと認められる月の前12箇月の汚水の量の合計に12分の1を乗じて得た量とする。

2 前項の規定により基準汚水量を算定することが適当でないと認められる場合は、過去3年以内の平均的な汚水の量をもって基準汚水量を算定するものとする。

3 前2項の規定により基準汚水量の算定をすることが困難な場合は、漏水修理をした月の翌月の汚水の量を基準汚水量とする。

4 第1項及び第2項の規定により基準汚水量を算定する場合において、基準汚水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

(申請)

第7条 使用料の減免を受けようとする者は、漏水修理が終了した後、直ちに東御市公共下水道条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第2号)第28条及び東御市生活排水施設条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第4号)第13条に規定する申請書を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、水道減免要綱第2条第1号に規定する漏水の場合は、水道減免要綱第8条の規定による水道料金減免申請書及び修理報告書の写しをもって、これに代えることができる。

(1) 給水装置等修理報告書(別記様式)

(2) 漏水の状況及び修理の状況が分かる写真

(3) 現地案内図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の漏水に伴う下水道使用料の減免に関する要綱(平成18年東御市告示第17号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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漏水に伴う下水道使用料の減免に関する要綱

平成20年4月1日 公営企業告示第6号

(平成20年4月1日施行)