○東御市排水設備指定工事店規程

平成20年4月1日

公営企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号。以下「条例」という。)第5条の規定により、排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の資格要件等)

第2条 指定工事店として指定を受けようとする者は、次の要件を備えていなければならない。

(1) 排水設備の新設等の設計及び工事の監督管理をする専属の排水設備工事責任技術者(条例第5条第2項に規定する責任技術者をいう。以下「責任技術者」という。)を有する者

(2) 長野県内又は下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の指定する地域に営業に適する店舗を有し、かつ、信用のある者

(3) 排水設備工事に必要な設備及び機材を備えている者

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

 第10条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な知識、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事店の申請)

第3条 指定工事店として指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人の場合は、定款及び登記事項証明書)

(2) 工事経歴書(法人の場合は、会社の経歴書及び工事経歴書)

(3) 納税証明書

(4) 印鑑登録証明書

(5) 使用印鑑届

(6) 店舗の写真と所在図

(7) 従業員名簿

(8) 専属の責任技術者証の写し及び責任技術者名簿(様式第2号)並びに雇用関係を証する書類

(9) 所有機器調書

(10) 前条第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(指定及び指定証の交付)

第4条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、内容を審査して、その適否を決定し、指定工事店の指定をしたときは、排水設備指定工事店登録台帳(様式第3号)に登録し、当該指定店に排水設備指定工事店指定証(様式第4号。以下「指定証」という。)を交付する。

2 前項の規定により指定工事店として指定を受けた者は、指定証を店舗の見やすい箇所に掲げなければならない。

(指定の有効期間)

第5条 指定の有効期間は、5年以内とする。

(指定更新の申請)

第6条 指定工事店は、前条の有効期間満了後引続き指定を受けようとするときは、その満了の日の1月前までに排水設備指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)により市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書に係る添付書類については、指定証のほか、第3条各号の規定を準用する。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、第4条第1項の規定を準用する。

(保証人)

第7条 指定工事店の指定を受けた者は、指定を受けた日から10日以内に他の指定工事店の中から1人を保証人として指定工事店保証書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、保証人が第10条の規定により指定工事店の指定を取り消されたとき又は指定工事店の指定の効力の停止を受けたときは、速やかに保証人を変更しなければならない。

3 指定工事店は、前項の規定により保証人を変更したときは、10日以内に市長に報告しなければならない。

4 保証人は、指定工事店の業務上の行為について、当該指定工事店と連帯して責任を負わなければならない。

(指定工事店の責務)

第8条 指定工事店は、条例を遵守するほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 排水設備の工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(3) 適正な価格で誠実かつ迅速に工事を施工するとともに、工事が完了したときは、5日以内に施行規程第7条第1項に規定する排水設備等工事完了届又は生活排水規程第6条第1項に規定する排水設備等工事完了届を市長に提出し、検査の結果、市長が不良と認めたときは、指定する期間内に改修すること。

(4) 工事完了後1年以内に生じた故障は、施工した指定工事店が自己の負担で、これを修理すること。ただし、故障が不可抗力又は使用者若しくは他の責めに帰すべき故障若しくは過失によるときは、この限りでない。

(5) 排水設備の新設等の工事は、専属の責任技術者に監督管理を担当させること。

(6) 名義を他人に貸与し、又は下請人に工事を施工させないこと。

(7) 排水設備の新設等の工事に使用する材料は、市長が指定する規格のものであること。

(8) 業務に関する帳簿を備え、常に工事の施工状況を明らかにしておくこと。

(9) 業務中における従業員の行為については、すべての責任を負うこと。

(10) 排水設備工事の完了検査に必ず責任技術者を立ち会わせること。

(11) 災害復旧、緊急作業その他市長の要請があるときは、特別の理由がない限り、これに協力すること。

(12) その他法令又は法令に基づく市長の指示を守り、誠実にその業務を執行すること。

(変更の届出)

第9条 指定工事店は、次の各号に掲げる区分のいずれかに該当するときは、7日以内に、当該各号に定める書類を市長に届け出なければならない。

(1) 店舗を移転し、又は営業を休止し、若しくは再開しようとするとき 様式第6号

(2) 営業を廃止しようとするとき 様式第7号

(3) 組織、代表者及び商号等に異動があるとき又は専属の責任技術者に異動があるとき 様式第8号

(4) 第2条第4号ア又はのいずれかに該当するに至ったとき 前各号に該当する様式

(指定の停止又は取消し)

第10条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、2年を超えない範囲内において指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がなく条例又はこの管理規程に基づいて行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

(2) 第2条に規定する資格要件を欠くに至ったとき。

(3) 第8条に規定する責務及び前条に規定する変更の届出に違反したとき。

(4) 排水設備の新設等の工事に不正があったと認められたとき。

2 前項の規定による指定の停止又は取消しによって生ずる損害については、市は、その責を負わない。

(指定証の返納)

第11条 指定工事店は、前条の規定により指定を停止され、若しくは取り消されたとき、営業を廃止したとき又は第6条第1項の規定による指定の更新を受けなかったときは、7日以内に指定証を返納しなければならない。

(業務の調査等)

第12条 指定工事店の指定を受けた者は、市長から業態、材料、帳簿その他業務について報告を求められ、又は調査を受けたときは、誠実にこれに応じなければならない。

(指定等の公告)

第13条 市長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公告するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第1号の届出を受理したとき。

(補則)

第14条 この管理規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、廃止前の東御市排水設備指定工事店規則(平成16年東御市規則第92号。以下「廃止前の規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、廃止前の規則の規定に基づき交付された排水設備指定工事店指定証若しくは排水設備指定工事店証又は下水道排水設備工事責任技術者証若しくは責任技術者証は、それぞれこの管理規程の規定に基づき交付された排水設備指定工事店指定証又は下水道排水設備工事責任技術者証とみなす。

附 則(平成22年11月5日公企管規程第4号)

この管理規程は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年12月6日公企管規程第2号)

この管理規程は、令和元年12月14日から施行する。

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東御市排水設備指定工事店規程

平成20年4月1日 公営企業管理規程第5号

(令和元年12月14日施行)