○東御市排水設備工事施行基準

平成20年4月1日

公営企業告示第7号

(基準)

第2条 条例第6条及び施行規程第3条第2項の規定による下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が別に定める排水設備の工事施行基準は、財団法人長野県下水道公社発行の排水設備工事責任技術者講習会テキスト及び次に掲げるところによるものとする。

(1) 排水管の管径は100ミリメートル以上とし、勾配は100分の2以上とする。ただし、敷地の形状、起伏等の関係で、勾配を100分の2以上とすることができない場合は、100分の1までの範囲内で、汚水を支障なく流下させることができる勾配まで緩くすることができるものとする。

(2) 排水管の土かぶりは、荷重及び凍結深等を考慮のうえ、30センチメートル以上の適切な土かぶりを確保するものとする。

(3) 自在継手は原則的に使用しないものとする。

(4) ますの内径は、ますの深さが80センチメートル以下の場合は15センチメートル以上とし、ますの深さが80センチメートルを超える場合は20センチメートル以上とする。

(5) 台所排水箇所に設置するますは、内径20センチメートル以上の目皿付のわんトラップますとする。ただし、その設置により汚水を支障なく流下させることができない等の不都合が生じる場合で、3メートル以内に他のますのあるとき又は他のますがないため管理ますを設置したときは、目皿付のUトラップますを設置することができるものとする。

(6) 排水管を床下集合配管とする場合は、市長に床下集合配管誓約書(別記様式)を提出すること。

(7) ディスポーザの設置は禁止とする。ただし、社団法人日本下水道協会が作成した「ディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」に適合する評価を受けたディスポーザ排水処理システムは、関係課と協議のうえ設置できるものとする。

(8) タンクレストイレを設置する場合は、その器具に必要な水圧があることを確認すること。

(9) 前各号によりがたい場合は、関係課と協議すること。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の東御市排水設備工事施行基準(平成19年東御市告示第16号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月29日公企告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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東御市排水設備工事施行基準

平成20年4月1日 公営企業告示第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成20年4月1日 公営企業告示第7号
平成28年3月29日 公営企業告示第2号