○東御市上下水道料金等取扱業務委託に関する規程

平成23年3月1日

公営企業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により、東御市水道事業及び東御市下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務に係る公金の徴収又は収納の事務及びこれらに付随する業務(以下「料金等取扱業務」という。)を私人に委託することについて、法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託する料金等取扱業務の範囲)

第2条 委託する料金等取扱業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務

(2) 水道の使用水量の計量に関する業務

(3) 水道施設及び排水設備の使用等に関する届出の受理及びこれら付随する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、上下水道事業の業務のうち、当該上下水道事業の管理の権限を行う市長(以下「市長」という。)のみの権限に属する事務を除く業務

(料金等取扱業務の委託基準)

第3条 料金等取扱業務の委託を受けることができる者は、次のいずれにも該当する者であって、市長が認める者とする。

(1) 委託する事務について、相当の知識及び経験を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 徴収金の収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に管理し、当該事項を遅滞なく報告すること及び収納金を出納取扱金融機関等に遅滞なく払い込むことができる体制を有していること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、き損、及び改ざん防止その他個人情報の適切な管理のために必要な体制を有していること。

(業務の報告義務等)

第4条 料金等取扱業務の委託を受けた私人(以下「受託者」という。)は、委託業務に係る実績報告その他の関係書類を作成し、毎業務年度終了後速やかに市長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市長は受託者に対し、委託業務の処理状況に関する書類の作成及び提出その他の報告を求めることができる。

3 受託者は、委託業務の実施に関し事故等が発生したときは、直ちに市長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(業務の聴取等)

第5条 市長は、料金等取扱業務の管理の適正を期するため、受託者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(委託契約の締結)

第6条 市長は、第2条各号に掲げる業務を委託する場合は、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、受託者と契約を締結する。

(契約の解除)

第7条 市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。この場合に生じた受託者の損害について、一切の責を負わない。

(1) 委託業務の処理に不正行為があったとき。

(2) 故意又は過失により市長に損害を与えたとき。

(3) 市長の信用を失墜させる行為があったとき。

(4) 委託した業務の成績が著しく不良で、かつ、その向上の見込みがないと認めたとき。

(5) 第3条の要件を備えなくなったとき。

(6) その他市長が委託することを不適当と認めたとき。

(損害賠償義務)

第8条 受託者は、収納した上下水道料金等を亡失した場合、その他市長に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書の交付)

第9条 市長は、受託者の料金等取扱業務に携わる者(以下「受託業務従事者」という。)に受託業務従事者証(様式第1号)を交付する。

(受託業務従事者の携帯すべき証票)

第10条 受託業務従事者は、業務に従事する場合には、前条に定める受託業務従事者証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(守秘義務)

第11条 受託者は、東御市個人情報保護条例(平成16年東御市条例第8号)を遵守し、委託業務の遂行するに当たり知り得た一切の情報について、市長が指示する目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(補則)

第12条 この管理規程に定めるもののほか、業務委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この管理規程は、平成23年4月1日から施行する。

画像

東御市上下水道料金等取扱業務委託に関する規程

平成23年3月1日 公営企業管理規程第1号

(平成23年4月1日施行)