○東御市小規模水道維持管理指導要綱

平成25年3月21日

告示第10号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 飲料水供給施設及び簡易給水施設(第5条―第7条)

第3章 簡易専用水道及び準簡易専用水道(第8条―第10条)

第4章 指導(第11条・第12条)

第5章 雑則(第13条・第14条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市の小規模水道を適正に管理して清浄な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的として行う行政指導の指針について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模水道 次号から第5号までに掲げるものをいう。

(2) 飲料水供給施設 給水人口が50人以上100人以下である水道をいう。

(3) 簡易給水施設 給水人口がおおむね20人以上49人以下である水道をいう。

(4) 簡易専用水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第7項に規定するものをいう。

(5) 準簡易専用水道 水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道、飲料水供給施設又は簡易給水施設から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、水の供給を受けるための水槽を有するものであって、前号に規定する簡易専用水道以外のものをいう。

(6) 設置者等 小規模水道を設置する者又は当該小規模水道を管理する責任を有する者をいう。

(水質基準)

第3条 小規模水道により供給される水は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号。以下「省令」という。)に定めるところによるものとする。

(管理基準)

第4条 小規模水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該小規模水道の形態等に応じた必要な施設を有し、かつ、消毒施設を備えていなければならない。ただし、簡易専用水道及び準簡易専用水道にあって給水栓において消毒効果が確認される場合には、消毒施設の設置を省略できるものとする。

2 小規模水道の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水の汚染又は漏れるおそれがないものでなければならない。

3 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、利用者にその旨を周知するとともに、市へ連絡し、指示を受けるものとする。

第2章 飲料水供給施設及び簡易給水施設

(給水開始前の届出)

第5条 飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置者は、給水を開始しようとするときは、あらかじめ給水栓において省令に定める項目及び消毒の残留効果について水質検査を行うとともに、次に掲げる事項を記載した小規模水道(飲料水供給施設・簡易給水施設)設置届(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 設置者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び住所並びに主たる事務所の所在地)

(2) 管理責任者の氏名及び住所

(3) 設置主体

(4) 給水区域

(5) 給水開始年月日

(6) 給水人口及び世帯数

(7) 水源の種別及び取水地点

(8) 浄水方法

(9) 配水池の規模

2 前項の規定により届出を行った者は、同項第1号第2号第4号第7号及び第8号までに掲げる事項を変更し、又は当該施設を廃止しようとするときは、小規模水道(飲料水供給施設・簡易給水施設)変更(廃止)(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(水質検査)

第6条 飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置者等は、給水栓における水について次の各号に掲げる水質検査をそれぞれ当該各号に定めるところにより行わなければならない。

(1) 消毒の残留効果、色及び濁りに関する検査 7日以内に1回以上

(2) 省令の表の上欄に掲げる事項に関する検査 6箇月以内に1回以上

2 前項第2号の検査のうち、省令の1の項、2の項、10の項、37の項及び45の項から50の項までの項の上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査の全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、1年以内に1回以上まで省略することができる。

3 第1項の水質検査を行ったときは、その状況を記録し、3年間保存しなければならない。

(衛生上の措置)

第7条 飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置者等は、次に掲げる衛生上の措置を講じなければならない。

(1) 取水場、浄水場及び配水池は、常に清潔にし、水の汚染防止を十分にすること。

(2) 前号の施設には、施錠して柵を設ける等みだりに人畜が施設に立ち入るのを防止するのに必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の残留塩素が1リットル中0.1ミリグラム以上となるように必要な塩素消毒をすること。

第3章 簡易専用水道及び準簡易専用水道

(設置の届出)

第8条 簡易専用水道及び準簡易専用水道の設置者は、給水を開始したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した小規模水道(簡易専用水道・準簡易専用水道)設置届(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 設置者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び住所並びに主たる事務所の所在地)

(2) 建築物の名称、所在地、構造、設置年月日、主な用途及び特定建築物該当の有無

(3) 管理責任者の氏名及び住所

(4) 受水槽及び高置水槽の設置場所、構造、材質、基数及び有効容量

(5) 塩素消毒設備の有無

2 前項の規定により届出を行った者は、同項各号に掲げる事項を変更し、又は当該施設を廃止したときは、速やかに小規模水道(簡易専用水道・準簡易専用水道)変更(廃止)(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(準簡易専用水道の管理基準)

第9条 準簡易専用水道の設置者等は、次に掲げる基準に従い、当該施設の管理をしなければならない。

(1) 水槽の清掃を1年に1回、定期に行うこと。

(2) 有害物、汚染等によって水が汚染されるのを防止するために、水槽の点検等必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、におい、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(消毒効果の確認)

第10条 簡易専用水道及び準簡易専用水道の設置者等は、給水栓において7日以内に1回以上消毒の残留効果に関する検査を行い、残留塩素が1リットル中0.1ミリグラム以上あるか確認しなければならない。

2 前項の検査を行ったときは、その状況を記録し、3年間保存しなければならない。

第4章 指導

(改善勧告等)

第11条 市長は、小規模水道について衛生上若しくは保安上危害が起こり、又はそのおそれがあると認めるときは、設置者等に対し施設の改善又は給水の停止を勧告することができる。

(報告の徴収及び立入調査)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、小規模水道の設置者等の協力を得て、当該設置者等から必要な報告を求め、又は当該職員をして当該水道に立ち入らせ、施設及び帳簿書類を調査させることができる。

第5章 雑則

(図面の備付け)

第13条 設置者等は、小規模水道の施設の配置及び系統を明らかにした図面を整備し、保存しておかなければならない。

(事故の報告)

第14条 設置者等は、飲料水の汚染事故が発生したときは、直ちに市長その他の関係機関へ通報しなければならない。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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東御市小規模水道維持管理指導要綱

平成25年3月21日 告示第10号

(平成25年4月1日施行)