○東御市農業次世代人材投資事業資金交付要綱

平成25年8月30日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成29年4月1日付け28経営第2755号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で農業次世代人材投資事業資金「経営開始型」(以下「資金」という。)を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 資金の交付対象者の要件は、実施要綱別記1第5の2の(1)に規定するとおりとする。

(交付金額及び交付期間)

第3条 交付金額及び交付期間は、実施要綱別記1第5の2(2)に規定するとおりとする。

(交付の申請)

第4条 規則第3条に規定する申請は、農業次世代人材投資事業資金(経営開始型)交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条に規定する交付申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、資金の交付を決定し、申請者に農業次世代人材投資事業資金交付決定通知書(様式第2号)をもって通知するものとする。

2 資金の交付は、年2回に分けて支給するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、1年分の資金を一括して交付することができる。

(実績報告)

第6条 規則第13条に規定する実績報告は、第4条に規定する交付の申請をもってこれに替えるものとする。

(資金の額の確定)

第7条 規則第14条に規定する補助金等の額の確定は、第5条に規定する交付決定の通知をもってこれに替えるものとする。

(資金の返還)

第8条 資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が実施要綱別記1第5の2(4)の規定に該当することが明らかになった場合には、速やかに返還の手続きを行うものとする。

(交付の停止)

第9条 受給者が実施要綱別記1第5の2(3)の規定に該当する場合は、資金の交付を停止するものとする。

(交付の中止)

第10条 受給者は、資金の交付を中止する場合は、市長に中止届(様式第3号)を提出するものとする。

2 前項によるもののほか、受給者が実施要綱別記1第5の1(3)のア、イ、エ若しくはオのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

(交付の休止)

第11条 受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第4号)を提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する届出があった場合に、やむを得ないと認められるときは、資金の交付を休止することができるものとする。

3 資金の交付を休止された受給者が就農を再開する場合は、市長に経営再開届(様式第5号)を提出するものとする。

4 市長は、前項に規定する届出があった場合に、適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。

(就農報告等)

第12条 受給者は、交付期間中、毎年度7月末及び1月末までにその直前の6月の就農状況報告(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 受給者は、交付期間終了後5年の間、毎年度7月末及び1月末までにその直前の6月の作業日誌(様式第7号)を市長に提出するものとする。

3 受給者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4 受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年の間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(就農状況の確認)

第13条 市長は、前条第1項の規定による就農状況報告の提出があったときは、受給者の就農状況を、実施要綱別記1第7の2(4)の規定により確認するものとする。

(交付対象者の中間評価)

第14条 市長は、受給者の交付期間2年目が終了した時点で、交付対象者の中間評価を実施要綱別記1第7の2(5)の規定により行うものとする。

(返還免除)

第15条 受給者は、実施要綱別記1第5の2(4)の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による届け出があった場合は、申請内容が実施要綱別記1第5の2(4)のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成25年度の給付金から適用する。

附 則(平成29年7月5日告示第64号)

この告示は、告示の日から施行し、平成29年度の事業資金から適用する。

附 則(平成31年4月26日告示第40号)

この告示は、平成31年5月1日から施行する。

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東御市農業次世代人材投資事業資金交付要綱

平成25年8月30日 告示第48号

(令和元年5月1日施行)