○東御市多面的機能支払交付金交付要綱

平成26年9月16日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第5の規定に基づき設立された対象組織(以下「対象組織」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(以下「農地維持支払交付金等」という。)を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付区分、対象経費及び交付金額)

第2条 交付金の交付の区分及び対象経費は、別表に定めるとおりとし、交付金の額は市長が別に定めるものとする。

(交付金の交付の条件)

第3条 対象組織の代表者又はその地位を継承した者は、農地維持支払交付金等に係る帳簿又は証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存することを、交付金の交付の条件とする。

(交付申請)

第4条 対象組織の代表者は、交付金の交付を申請しようとするときは、東御市多面的機能支払交付金(変更)交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請に係る関係書類及び提出期限は、市長が別に定める。

3 対象組織の代表者は、第1項の申請書を提出するに当たって、交付金の交付の対象となる組織(以下「対象組織」という。)の当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に市長が別に定める割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(変更交付申請書等)

第5条 対象組織の代表者は、農地維持支払交付金等に係る事業について、変更しようとするとき又は農地維持支払交付金等に係る事業を中止しようとするときは、第4条第1項の規定に準じて速やかに市長に申請して、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第6条 対象組織の代表者は、農地維持支払交付金等に係る事業が完了したとき又は農地維持支払交付金等に係る事業の中止の承認を受けたときは、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定める様式に別に定める関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。) 東御市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第2号の1)

(2) 資源向上支払交付金(施設の長寿命化の活動に限る。) 東御市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第2号の2)

2 前項に規定する書類の提出期限は、農地維持支払交付金等に係る事業の完了した日若しくは中止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3 前2項に規定するもののほか、対象組織の代表者は、毎年度、農地維持支払交付金等に係る実施状況を取りまとめ、別に定めるところにより、市長に報告するものとする。

4 第4条第3項のただし書の規定により交付の申請をした対象組織の代表者は、第1項の報告書を提出するに当たって、対象組織の当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

5 第4条第3項のただし書の規定により交付の申請をした対象組織の代表者は、第1項の報告書を提出した後において、対象組織の消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した対象組織については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を東御市多面的機能支払交付金の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、第4条第3項ただし書の規定により交付の申請をした対象組織の代表者は、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、市長が交付金の額を確定した日の翌年6月30日までに、前項の規定に準じて市長に報告しなければならない。

(交付金の請求)

第7条 対象組織の代表者は、農地維持支払交付金等の交付(概算払を含む。)を請求しようとする場合は、東御市多面的機能支払交付金(概算払・精算払)請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(確認、調査等)

第8条 市長は、交付金の交付に関し必要があると認めるときは、対象組織に対し、交付金の交付の対象となる事業の実施状況その他必要な事項について、確認、調査等をすることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成26年度の交付金から適用する。

附 則(平成27年9月4日告示第58号)

この告示は、告示の日から施行し、平成27年度分の交付金から適用する。

別表(第2条関係)

交付金の区分

対象経費

1 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)

実施要綱別紙1の第1又は別紙2の第1による農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く)に要する経費

2 資源向上支払交付金(施設の長寿命化の活動に限る。)

実施要綱別紙2の第1による資源向上支払交付金(施設の長寿命化の活動)に要する経費

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東御市多面的機能支払交付金交付要綱

平成26年9月16日 告示第58号

(平成27年9月4日施行)