○東御市ディスポーザ排水処理システム取扱要綱

平成26年6月28日

公営企業告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、ディスポーザ排水処理システムの設置、維持管理及び使用に関し、東御市公共下水道条例施行規程(平成20年公営企業管理規程第2号)及び東御市排水設備工事施行基準(平成20年公営企業公示第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) システム 厨芥を破砕するディスポーザ部と排水に含まれる破砕された厨芥の汚濁負荷を低減処理する排水処理部から構成されるディスポーザ排水処理システムをいう。

(2) 適合評価書 公益社団法人日本下水道協会(以下「下水道協会」という。)の定める下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(以下「性能基準」という。)による下水道協会又は性能基準に記された評価機関の適合評価若しくは適合同等性評価を受けた文書をいう。

(3) 認証 性能基準による適合認証を受けた文書をいう。

(設置の基準)

第3条 設置するシステムは、性能基準に基づき適合評価書又は認証を受けたものでなくてはならない。ただし、市長がシステム設置について適当であると認めたものは、この限りではない。

(排水設備としての適用)

第4条 システムは、公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号。以下「条例」という。)第2条第1項第5号に規定する排水設備の一部とする。

(提出書類)

第5条 システムを設置しようとする者は、条例第4条第1項で定める確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、確認を受けなければならない。

(1) 設置しようとするシステムの適合評価書又は認証の写し

(2) システムの構造に関する図面及び資料

(3) ディスポーザ排水処理システム設置・維持管理申請書(様式第1号。以下「設置・維持管理申請書」という。)

(4) システムの維持管理業務委託契約書の写し。ただし、維持管理契約を締結していないときは、維持管理業務委託契約確約書(様式第2号)

(5) 誓約書(様式第3号)

(6) 確約書(様式第4号)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 システム及びシステムの維持管理に係る事項を変更しようとする者は、条例第4条第2項で定める確認申請書に前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて、提出しなければならない。

3 前2項に掲げる書類を提出した者(以下「申請者」という。)は、システムの設置又は変更を完了したときは、東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号)第10条の定める排水設備等工事完了届にシステムの設置状況又は変更状況がわかる写真を添付しなければならない。

(維持管理)

第6条 申請者は、システムの維持管理について、専門の事業者(以下「維持管理事業者」という。)と維持管理業務委託契約を締結しなければならない。

2 申請者及び維持管理事業者は、システムの維持管理にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 設置・維持管理申請書に従い、システムの適切な維持管理をすること。

(2) 申請者は、当該システムに対し、維持管理事業者が行う保守点検、水質管理、汚泥管理及びその他システムの維持管理に関する資料を当該点検等から3年間保管するとともに、市長が資料の提出を求めたときは、速やかに提出すること。

(3) 維持管理事業者は、当該システムの保守点検、水質管理、汚泥管理、その他システム維持管理に関する業務を行ったときは、速やかにその旨を市長に維持管理報告書(様式第5号)により報告すること。

(4) 申請者は、システムの適切な維持管理を確保するため市長が必要と認めるときは、立入検査等の措置に応じること。

(5) 申請者は、システムの適切な維持管理を行うことが出来なくなったとき又は公共下水道を損傷のおそれがあるとき若しくはその機能を阻害するおそれがあるときは、速やかに使用を中止し、その旨を市長に報告しなければならない。

(6) その他システムの使用及び維持管理に関して市長の行う指導に協力すること。

(所有権の譲渡)

第7条 システムの所有権を譲渡しようとするときは、新たに所有権を得る者はあらかじめ、第5条第1項による必要な書類を提出し、第6条第2項に掲げる事項を遵守しなければならない。

2 システムの所有権を譲渡しようとする者は、新たに所有権を得る者に対して前項の規定を説明するものとする。

(準用)

第8条 東御市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年東御市条例第155号)第2条第2項に定める東御市農業集落排水事業、東御市コミュニティプラント整備事業及び東御市小規模集合排水処理施設整備事業におけるディスポーザの設置及び維持管理については、この要綱の規定を準用する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

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東御市ディスポーザ排水処理システム取扱要綱

平成26年6月28日 公営企業告示第5号

(平成26年7月1日施行)