○東御市機構集積協力金交付要綱

平成27年6月17日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第4条の規定により長野県知事の指定を受けた農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の区分、交付対象者及び交付金額)

第2条 協力金の区分、交付対象者及び交付金額は、次のとおりとする。

区分

交付対象者

交付金額

地域集積協力金

実施要綱別記2第4の1の規定に該当する地域

実施要綱別記2第4の3に定める額

経営転換協力金

実施要綱別記2第5の1の規定に該当する者

実施要綱別記2第5の3に定める額

耕作者集積協力金

実施要綱別記2第6の1の規定に該当する者

実施要綱別記2第6の3に定める額

(交付申請等)

第3条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書及び規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、次の表の左欄に掲げる協力金の区分に応じ同表の右欄に定める様式によるものとする。

地域集積協力金

地域集積協力金交付申請書(兼実績報告書)(様式第1号)

実施要綱別記2第5の1の(1)の規定による経営転換協力金

経営転換協力金交付申請書(兼実績報告書)(農業部門減少用)(様式第2号)

実施要綱別記2第5の1の(2)又は(3)の規定による経営転換協力金

経営転換協力金交付申請書(兼実績報告書)(リタイア・相続用)(様式第3号)

実施要綱別記2第6の1の(1)の規定による耕作者集積協力金

耕作者集積協力金交付申請書(兼実績報告書)(自作地用)(様式第4号)

実施要綱別記2第6の1の(2)の規定による耕作者集積協力金

耕作者集積協力金交付申請書(兼実績報告書)(貸借地用)(様式第5号)

(交付決定等)

第4条 規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書及び規則第14条に規定する補助金等確定通知書は、機構集積協力金交付決定通知書(兼確定通知書)(様式第6号)によるものとする。

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成27年度分の協力金から適用する。

附 則(平成31年4月26日告示第39号)

この告示は、平成31年5月1日から施行する。

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東御市機構集積協力金交付要綱

平成27年6月17日 告示第52号

(令和元年5月1日施行)