○東御市個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月22日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の機関の欄に掲げる機関が行う同表の事務の欄に掲げる事務、別表第2の機関の欄に掲げる機関が行う同表の事務の欄に掲げる事務及び市長又は東御市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の事務の欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の機関の欄に掲げる機関は、同表の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定に基づき当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の情報照会機関の欄に掲げる機関が、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関に対し、同表の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定に基づき当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

私立幼稚園の設置者が行う入園料及び保育料の減額又は免除に対する補助金(以下「私立幼稚園就園奨励費補助金」という。)の交付に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

東御市福祉医療費給付金条例(平成16年条例第95号)による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

東御市営住宅に関する条例(平成16年条例第151号)による市営住宅の管理等に関する事務であって規則で定めるもの

5 教育委員会

学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する援助費(以下「就学援助費」という。)の給付に関する事務であって規則で定めるもの

6 教育委員会

学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者に対する奨励費(以下「就学奨励費」という。)の給付に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(4) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(5) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(8) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金に関する情報であって規則で定めるもの

(9) 母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(10) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(12) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

3 市長

東御市福祉医療費給付金条例による福祉医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(6) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(7) 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「年金給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(9) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

4 市長

東御市営住宅に関する条例による市営住宅の管理等に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 国民健康保険法による被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険資格関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者医療保険資格関係情報」という。)であって規則で定めるもの

6 市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 国民健康保険資格関係情報であって規則で定めるもの

(3) 後期高齢者医療保険資格関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

8 市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 国民健康保険資格関係情報であって規則で定めるもの

(3) 後期高齢者医療保険資格関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

10 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 国民健康保険資格関係情報であって規則で定めるもの

(3) 後期高齢者医療保険資格関係情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

就学援助費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

市長

(1) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 年金給付関係情報であって規則で定めるもの

2 教育委員会

就学奨励費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

市長

(1) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

東御市個人番号の利用等に関する条例

平成27年12月22日 条例第30号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成27年12月22日 条例第30号
平成29年6月27日 条例第18号
平成30年12月26日 条例第34号