○東御市個人番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月22日

規則第20号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び条例で使用する用語の例による。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第3条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、東御市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成16年東御市告示第30号)第2条に規定する補助金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第4条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う当該者に対する保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う当該者に対する職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う当該者に対する徴収金の徴収を含む。)に関する事務

第5条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東御市福祉医療費給付金条例(平成16年東御市条例第95号)第4条の受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東御市福祉医療費給付金条例第5条第2項の受給者資格の喪失に係る事実についての審査に関する事務

(3) 東御市福祉医療費給付金条例施行規則(平成16年東御市規則第47号)第5条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第6条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東御市営住宅に関する条例(平成16年東御市条例第151号)第8条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(2) 東御市営住宅に関する条例第12条第1項又は第13条第1項の市長の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 東御市営住宅に関する条例第15条第1項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務

(4) 東御市営住宅に関する条例第16条第1項(同条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の家賃、金銭若しくは同条例第18条第2項の敷金の減額、免除又は徴収の猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(5) 東御市営住宅に関する条例第18条第1項の敷金の徴収に関する事務

(6) 東御市営住宅に関する条例第31条第1項又は第41条第1項の明渡しの請求に関する事務

(7) 東御市営住宅に関する条例第31条第4項の明渡しに係る期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

(8) 東御市営住宅に関する条例第32条第1項の家賃の決定又は同条第2項の金銭の徴収に関する事務

(9) 東御市営住宅に関する条例第33条のあっせん等に関する事務

(10) 東御市営住宅に関する条例第35条第1項の収入状況の報告の請求等に関する事務

第7条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 東御市就学援助費及び就学奨励費給付要綱第7条第1項の就学援助費の支給の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

第8条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東御市就学援助費及び就学奨励費給付要綱第6条第3項の就学奨励費の支給の申請の受理に関する事務

(2) 東御市就学援助費及び就学奨励費給付要綱第7条第1項の就学奨励費の支給の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第9条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、東御市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第2条に規定する補助金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う園児の保護者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該申請を行う園児の保護者に係る地方税関係情報

(3) 当該申請を行う園児の保護者に係る生活保護関係情報

(4) 当該申請を行う園児の保護者に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報

(5) 当該申請を行う園児の保護者に係る児童扶養手当関係情報

(6) 当該申請を行う園児の保護者に係る中国残留邦人等支給給付等関係情報

第10条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に準ずる外国人(以下「外国人要保護者等」という。)に係る地方税関係情報

 外国人要保護者等に係る生活保護関係情報

 外国人要保護者等に係る児童扶養手当関係情報

 外国人要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人要保護者等に係る医療保険給付関係情報

 外国人要保護者等に係る介護保険給付等関係情報

 外国人要保護者等に係る特別児童扶養手当関係情報

 外国人要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金に関する情報

 外国人要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 外国人要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

 外国人要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報

 外国人要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う当該者に対する保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う当該者に対する職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う当該者に対する徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報

第11条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東御市福祉医療費給付金条例第4条の受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 東御市福祉医療給付金条例第2条第1号から第5号に規定する者で、同条例第3条第1項に該当するもの(以下この条において「当該申請者等」という。)又は当該申請者等を扶養している者でその者と生計を同じくするものに係る住民票に記載された住民票関係情報

 当該申請者等又は当該申請者等を扶養している者でその者と生計を同じくするものに係る地方税関係情報

 当該申請者等に係る生活保護関係情報

 当該申請者等に係る児童扶養手当関係情報

 当該申請者等に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報

 当該申請者等又は当該申請者等を扶養している者でその者と生計を同じくするものに係る医療保険給付関係情報

 当該申請者等又は当該申請者等を扶養している者でその者と生計を同じくするものに係る特別児童扶養手当関係情報

 当該申請者等に係る年金給付関係情報

 当該申請者等に係る障害者関係情報

(2) 東御市福祉医療費給付金条例第5条第2項の受給者資格の喪失に係る事実の審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

 当該申請者等に係る生活保護関係情報

 当該申請者等に係る児童扶養手当関係情報

(3) 東御市福祉医療費給付金条例施行規則第5条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

 当該申請者等に係る医療保険給付関係情報

第12条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東御市営住宅に関する条例第8条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 東御市営住宅に関する条例第2条第1号の市営住宅の入居者又は同居者(以下この条において「市営住宅入居者等」という。)に係る住民票に記載された住民票関係情報

 市営住宅入居者等に係る地方税関係情報

 市営住宅入居者等に係る生活保護関係情報

 市営住宅入居者等に係る障害者関係情報

(2) 東御市営住宅に関する条例第12条第1項又は第13条第1項の市長の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 東御市営住宅に関する条例第14条第1項又は第30条第2項の家賃の決定に関する事務 第1号(を除く。)に掲げる情報

(4) 東御市営住宅に関する条例第16条第1項(同条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の家賃、金銭若しくは同条例第18条第2項の敷金の減額、免除又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 東御市営住宅に関する条例第31条第1項の明渡しの請求に関する事務 第3号に掲げる情報

(6) 東御市営住宅に関する条例第31条第4項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 第1号(を除く。)に掲げる情報

(7) 東御市営住宅に関する条例第33条のあっせん等に関する事務 第3号に掲げる情報

(8) 東御市営住宅に関する条例第41条第1項の明渡しの請求に関する事務 第6号に掲げる情報

第13条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特定障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(2) 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(3) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報

 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(4) 児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定に関する事務 次に掲げる情報

 児童福祉法第27条第1項第3号の措置に係る児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 児童福祉法第27条第1項第3号の措置に係る児童と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 児童福祉法第27条第1項第3号の措置に係る児童と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(5) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第50条第5号に係る部分に限る。) 次に掲げる情報

 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(6) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第50条第6号及び第6号の3に係る部分に限る。) 次に掲げる情報

 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

第14条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報

 当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(2) 身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務

 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

第15条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号の社会保険料控除の適用に関する事務とし、同表第2の7の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る医療保険給付関係情報

(2) 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

第16条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報

 当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報

 当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(3) 知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報

 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る介護保険給付等関係情報

 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

第17条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第107条の特別徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、納税義務者に係る介護保険給付等関係情報とする。

第18条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険給付等関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険資格関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る後期高齢者医療保険資格関係情報

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第19条 条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、東御市就学援助費及び就学奨励費給付要綱第7条第1項の就学援助費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表第3の1の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と生計を一にする者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と生計を一にする者に係る地方税関係情報

(3) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と生計を一にする者に係る生活保護関係情報

(4) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と生計を一にする者に係る児童扶養手当関係情報

(5) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と生計を一にする者に係る年金給付関係情報

第20条 条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、東御市就学援助費及び就学奨励費給付要綱第7条第1項の就学奨励費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表第3の2の項の規定で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該申請を行う市内に住所を有する児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

東御市個人番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月22日 規則第20号

(平成28年1月1日施行)