○東御市担い手確保・経営強化支援事業助成金交付要綱

平成28年12月13日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この告示は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)に基づき、担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、予算の範囲内で助成金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 助成金 次に掲げるものをいう。

 要綱第3の1による助成金

 要綱第3の2の追加的信用供与補助事業による助成金

(2) 助成対象者 前号アの助成金の交付の対象となる者をいう。

(3) 基金協会 第1号イの助成金において交付の対象となる長野県農業信用基金協会をいう。

(4) 助成対象者等 第2号の助成対象者及び第3号の基金協会をいう。

(交付の申請)

第3条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 助成対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

4 助成金の交付を受けようとする基金協会は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条 市長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の目的及び内容が適正であるか等を調査し、当該申請に係る助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定するものとする。

(交付の条件)

第5条 市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(1) 支援事業の内容の変更(支援事業の完了後における成果物の変更を含み、市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 支援事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 支援事業が予定の期間内に完了しない場合又は支援事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、支援事業の完了により助成対象者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、助成金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付することができる。

(着工)

第6条 助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した担い手確保・経営強化支援事業交付決定前着工届(様式第3号)を市長に提出するものとする。なお、この場合においては、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

2 助成対象者は、支援事業に着工したときは、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業着工届(様式第4号)により、市長に届け出るものとする。

(支援事業変更等の承認)

第7条 助成対象者は、支援事業の内容の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするとき又は支援事業を中止し若しくは廃止しようとするときは、直ちに担い手確保・経営強化支援事業助成金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する変更について基金協会が行う場合は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与事業)助成金変更承認申請書(様式第6号)によるものとする。

3 市長は、前2項の規定による承認の申請があった場合において、支援事業の内容の変更等を承認したとき又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該承認の申請をした助成対象者等に通知するものとする。

(竣工)

第8条 助成対象者は、支援事業が竣工したときは、担い手確保・経営強化支援事業竣工届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 助成対象者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した担い手確保・経営強化支援事業助成金実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する報告について基金協会が行う場合は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第9号)によるものとする。

(助成金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、確定通知書をもってその旨を助成対象者等に通知するものとする。

(助成金の交付の時期等)

第11条 助成金の交付は、前条の規定により助成金の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、事前に交付することができるものとする。

(助成金の交付の請求)

第12条 助成金の請求は、第10条の規定により助成金の額を確定した後にこれを行うものとする。

2 必要に応じ、第9条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

3 前項の規定は、第11条ただし書の規定により助成金の交付を受けようとする場合に準用する。

(助成金の返還)

第13条 市長は、規則第17条の規定により、助成金の交付の決定を取消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているとき又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合においてすでにその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めてその返還を求めることができる。

2 市長は、前項の返還に係る助成金の交付の決定の取消しが規則第17条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該助成対象者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還額の全部若しくは一部を取消すことができる。

3 助成対象者等は、前項の申請をしようとする場合には、当該支援事業の交付の目的を達成するための措置及び当該助成金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条 助成対象者等は、支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、助成対象者にあっては、支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、要綱第3の2の追加的信用供与事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成28年度の助成金から適用する。

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東御市担い手確保・経営強化支援事業助成金交付要綱

平成28年12月13日 告示第56号

(平成28年12月13日施行)