○東御市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成29年3月29日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の6次産業化を総合的に推進するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「6次産業化推進事業」とは、農業者等が単独又は共同の事業として、市内産農産物等の生産及び加工又は販売を一体的に行い、農産物等の価値を高め、又はその新たな価値を生み出すことにより、自らの事業の多角化及び高度化に取り組む事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市税等を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する個人又は事務所若しくは事業所を有する法人である農業者であって、市長が認めるもの

(2) 前号に規定する個人又は同号に規定する法人の従業員を構成員とする団体等であって、市長が認めるもの

(補助対象経費、補助率等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、国、県その他の団体から6次産業化推進事業に係る補助金等の交付を受ける場合においては、この告示による補助金は、交付しない。

3 この告示による補助金の交付は、一の補助対象事業につき1回限りとする。

(関係書類)

第5条 規則第3条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 補助対象経費の内訳を明らかにする書類

(3) 機械、設備等を導入する場合にあっては、その規格、性能等を明らかにする書類

(4) 工事等が伴う場合にあっては、その内容を明らかにする書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第6条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 次のいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認を受けること。

 補助事業の事業実施主体を変更しようとするとき。

 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするとき。

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助事業等が期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(3) 補助事業により取得した財産については、管理規程等を定め、効率的な運用を図ること。

2 市長は、前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、経費の使用方法その他の事項について、条件を付することができる。

(実績報告の提出期限)

第7条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、当該補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(書類の整備)

第8条 補助金の交付を受けた者は、対象事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助率

商品開発

市内産農産物等を活用した加工品の開発等に要する、原材料費、機械装置等のレンタル経費等(複数年にわたる経費等の場合は、初年度分に限る。)、外注加工費、検査分析費その他の開発等に要する経費

2分の1以内(ただし、50万円を限度とする。)

加工施設及び機械整備

市内産農畜産物等を活用した加工品の生産に必要な加工施設及び機械等の整備等に要する経費

販路開拓

販路開拓に必要な広報宣伝費、ホームページ作成費、販売会、展示会等出展費その他の販路の開拓等に要する経費。(旅費を除く。)

販売施設整備

販売施設整備に必要な経費であって、次に掲げるもの

(1) 販売促進・消費拡大のための施設の改修、整備等に要する経費

(2) POSレジ・データ管理システムの導入等に関する経費

東御市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成29年3月29日 告示第20号

(平成29年4月1日施行)