○東御市クラウドファンディング活用支援補助金交付要綱

平成29年3月29日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、クラウドファンディングの手法を活用して新事業展開のための資金を調達する創業者又は中小企業者を支援するため、当該資金の調達に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) クラウドファンディング インターネットを介して行う投資の形態で、個人から小額の資金を調達する仕組みをいう。

(2) クラウドファンディング活用事業 クラウドファンディングを活用して展開する事業をいう。

(3) 新事業展開 創業者又は中小企業者が、市の特色ある多様な地域資源を活用することにより産業振興を図り地域経済の活性化に取り組むことをいう。

(4) 創業者 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第3項第1号及び第2号に規定する者をいう。

(5) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に揚げるものをいう。

(6) 運営事業者 クラウドファンディングの支援を業とする者で、市長が別に定めるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する創業者又は事務所若しくは事業所を有する中小企業者で、市税等を滞納していないものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第4条 補助金の交付の対象となるクラウドファンディング活用事業は、運営事業者及び市内の金融機関の支援を受けて取り組むものとし、補助対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、国、県その他の団体からクラウドファンディング活用事業に係る補助金等の交付を受ける場合においては、この告示による補助金は、交付しない。

3 この告示による補助金の交付は、一の補助対象者につき1回限りとする。

(関係書類)

第5条 規則第3条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 補助対象経費の内訳を明らかにする書類

(3) 運営事業者からの事業計画承認が証明できる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第6条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 次のいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認を受けること。

 補助事業の事業実施主体を変更しようとするとき。

 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするとき。

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助事業等が期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(3) 補助事業により取得した財産については、管理規程等を定め、効率的な運用を図ること。

2 市長は、前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、経費の使用方法その他の事項について、条件を付することができる。

(実績報告の提出期限)

第7条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、当該補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(書類の整備)

第8条 補助金の交付を受けた者は、対象事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年3月5日告示第14号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助率

投資型クラウドファンド

クラウドファンディングによる募集を開始する際に必要なファンド組成に要する経費

組成費用の5分の4以内(ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、800,000円を限度とする。

購入型クラウドファンド

ファンドが成立した際に運営事業者へ支払う経費

販売手数料の2分の1以内(ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、100,000円を限度とする。

東御市クラウドファンディング活用支援補助金交付要綱

平成29年3月29日 告示第21号

(令和2年3月5日施行)