○東御市議会広報モニター設置要綱

平成30年3月9日

議会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、議会が行う広報について、市民からの意見、要望等を聞き、より公正な広報活動を推進するため、議会広報モニター(以下「モニター」という。)の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 広報の企画、編集等に対する市民の意見の把握に努め、これを編集に反映し、広報の一層の充実を図るため、モニターを設置する。

(任務)

第3条 モニターの任務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 議会が発行する議会だよりに関するアンケートに対する回答及び意見、要望等の申出(以下「回答等」という。)

(2) 議長が招集するモニター会議の出席

(3) その他議会が行う広報全般に関する意見、要望等の申出

(要件等)

第4条 モニターは、次に掲げる要件のいずれにも該当する市民とする。

(1) 満18歳以上の者

(2) 議会が行う広報に関心を持ち、かつ、公正な社会的見識を有する者

(3) 市の職員でない者

2 モニターになることを希望する者は、議長が指定する期日までに議長に申し込むものとする。

(委嘱)

第5条 議長は、モニターの申込みをした者のうちから、年齢、性別、地域等を考慮してモニターを委嘱するものとする。

(定数)

第6条 モニターの定数は、10人以内とする。

(任期)

第7条 モニターの任期は、1年とする。

(解任)

第8条 議長は、モニターから辞任の申し出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、モニターを解任することができる。

(1) 第4条に定める要件を満たさなくなったとき

(2) 職務の遂行が困難となる事由が生じたとき

(3) 前2号に掲げるほか、解任に相当する事由があると認めるとき

(アンケート事項の決定)

第9条 モニターへのアンケート事項は、議会広報調査特別委員会において決定するものとする。

(回答等)

第10条 回答等の様式等は、広報調査特別委員会が別に定める。

(回答等の処理方法)

第11条 モニターからの回答等に対する検討は、議会広報調査特別委員会が行い、企画、編集等に資するものとする。

2 議長は必要に応じてモニターの回答等を公表することができる。

3 前項の公表に当たっては、公正を期するため、モニターの氏名は公表しない。

(会議)

第12条 議長は、必要に応じて、モニター会議を招集することができる。

(報償及び旅費)

第13条 モニターに対しては、報償及び旅費を支給する。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

東御市議会広報モニター設置要綱

平成30年3月9日 議会告示第1号

(平成30年4月1日施行)