○東御市行政情報の公表及び提供の推進に関する要綱

令和2年3月12日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、市政の透明性を高め、市民参加による開かれた市政を推進するため、実施機関(東御市情報公開条例(平成16年東御市条例第7号)第2条第1号に規定する実施機関をいう。)が保有する行政情報(以下「保有情報」という。)について、公開条例に基づく公開請求を待つことなく、市民に公表又は提供するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保有情報の公表 保有情報を、義務的に公表することをいう。

(2) 保有情報の提供 保有情報を、積極的に提供するよう努めることをいう。

(保有情報の公表)

第3条 実施機関は、次に掲げる保有情報を公表しなければならない。ただし、当該情報が、東御市情報公開条例第7条各号の規定に該当する情報(以下「非公開情報」という。)に該当するときは、この限りでない。

(1) 総合計画、実施計画その他個別の施策に関する計画の策定又は改定に関する情報

(2) 市の基本的な制度を定める条例、市民に義務を課し、若しくは権利を制限する条例又は市民生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃に関する情報

(3) 主要な施策の評価及び成果に関する情報

(4) 東御市審議会等の会議の公開に関する要綱(令和2年東御市告示第20号)により公開することとされている会議資料及び議事録

(5) 組織及び職員の給与に関する情報

(6) 東御市パブリックコメント手続実施要綱による意見募集結果に関する情報

(7) 広聴事業に関する対応結果に関する情報

(8) その他実施機関が必要と認める情報

(保有情報の提供)

第4条 実施機関は、次に掲げる保有情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。ただし、当該情報が非公開情報に該当するときは、この限りでない。

(1) 市民の利便性又は行政運営の効率化に資すると所属長が認める情報

(2) 市民生活の安全と密接な関係がある情報

(3) 統計情報、施設情報などの公共に関する情報

(4) その他実施機関が適当と認める情報

(公表等の方法)

第5条 前2条の保有情報の公表等については、次に掲げる方法のうち、効果的なものにより行うものとする。

(1) 市公式ホームページへの掲載

(2) テレビ、ラジオ等市の広報番組による公表

(3) 広報紙及び政策情報印刷物の発行

(4) メール配信サービス、フェイスブック等への掲載

(5) 記者会見、記者発表又は報道機関への情報の提供

(6) 市役所(図書館)、コミュニティセンター等での供覧

(7) その他適当と認める方法

(公表等の時期及び期間)

第6条 実施機関は、公表等が必要な情報を保有したときは、適時かつ適切にこれを公表等するものとする。

2 実施機関は、公表等しようとする情報の種類及び内容に応じて、適当と認められる期間を定め、当該情報を提供する。

(他の制度等との調整)

第7条 保有情報の公表等について、法令等に定めがある場合は、その定めるところによる。

附 則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

東御市行政情報の公表及び提供の推進に関する要綱

令和2年3月12日 告示第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
令和2年3月12日 告示第19号