○/美濃加茂市/富加町/中学校組合立中学校管理規則

平成14年2月1日

組合教委規則第1号

/美濃加茂市/富加町/中学校組合立中学校管理規則(昭和49年組合教委規則第2号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき美濃加茂市・富加町中学校組合立中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めることを目的とする。

(学校の管理運営に関し必要な規則)

第2条 校長は、法令、条例、教育委員会規則に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な規則を制定することができる。

2 校長は、前項の規定により制定した規則を、教育委員会に報告しなければならない。

(学校の指定)

第3条 就学予定者の就学すべき学校の指定については、教育委員会が別に定める。

第2章 学期及び休業日

(学期及び休業日)

第4条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定により、中学校の学年を分けて次の2学期とする。

(1) 前期 4月1日から10月第2月曜日まで

(2) 後期 10月第2月曜日の翌日から3月31日まで

2 授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 土曜日及び日曜日

(3) 夏季休業日 7月21日から8月28日まで

(4) 冬季休業日 12月27日から翌年1月6日まで

(5) 学年末及び学年始休業日 3月27日から4月6日まで

(6) 前各号に定めるもののほか、校長が、特に休業を必要と認め教育委員会の承認を得た日

3 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない日及び期間

(2) 非常変災その他急迫した事情の概要

(3) 前各号の定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(学期及び休業日の変更)

第5条 教育委員会は、非常変災その他急迫の事情があるときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、学期又は休業日を変更することができる。

2 校長は、学校の教育課程として、各教科、道徳、特別活動等を実施するため必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又は授業を行う日に授業を行わないことができる。

第3章 教育活動

(教育課程)

第6条 校長は、学習指導要領及び教育委員会の定めるところにより学校の教育課程を編成しなければならない。

2 校長は、毎年学年の始め、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事等)

第7条 校長は、教育課程として行う宿泊を伴う教育活動については、教育委員会の定める基準に基づき企画し、あらかじめその実施計画を教育委員会に届け出なければならない。

2 前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、事前に教育委員会の承認を得なければならない。

(学校評価)

第8条 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3 校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた学校の生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4 校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、学校の設置者に報告するものとする。

第4章 教材

(教材の使用)

第9条 校長は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

(経済的負担の軽減)

第10条 校長は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認及び届出)

第11条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、別記様式第1号による「準教科書使用承認申請書」を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の申請があった時は、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

第12条 校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として計画的、かつ、継続的に次に掲げるものを使用する場合は、別記様式第2号による「教材使用届」により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 練習帳、日記帳その他の学習書

第5章 組織

(校務分掌組織)

第13条 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、校務分掌組織を定め、職員に分掌を命じ、毎年学年の始めに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第14条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(副校長等)

第15条 学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。

2 副校長は、校長を助け、校長から命を受けて校務をつかさどることを職務とする。

3 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育をつかさどることを職務とする。

4 指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

5 栄養教諭は、生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

(教務主任等)

第15条の2 学校に、教務主任、学年主任、保健主事、研修主事、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター及び司書教諭を置く。ただし、司書教諭については12学級以上の学校に置くものとする。

2 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5 研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6 生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7 特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

8 司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

9 教務主任、学年主任、研修主事、生徒指導主事及び司書教諭は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

10 保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

11 前2項の規定にかかわらず、主幹教諭が教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター又は司書教諭の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター又は司書教諭を置かないことができる。

第15条の3 学校に、進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 前条第8項及び第10項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

第15条の4 学校に、事務主任を置く。

2 事務主任は、校長の監督を受け、庶務、経理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3 事務主任は、当該学校の事務職員の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

第16条 学校には、前3条に規定するもののほか、必要な主任等を置くことができる。

(学級編成、学級担任及び教科担任)

第17条 校長は、教育委員会の定める学級数及び学級ごとの生徒数により学級を編制しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

第6章 勤務

(職員の週休日等の割振り等)

第18条 職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び休日の代休日の指定は、校長が行う。

(勤務時間の割振り変更)

第19条 学校運営のため、職員が、週休日又は休日に勤務する必要がある場合には、校長は、次の事項をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 勤務することを必要とする理由

(2) 勤務を必要とする日及び時間

(3) 当該週休日又は休日の代休予定日

(4) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(職員の有給休暇)

第20条 職員は、年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、当該届出に係る休暇が学校教育活動の正常な運営に支障を及ぼすと認める場合には、当該休暇の時季を変更することができる。

2 校長は、多数の職員が一せいに年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、校長が、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第20条の2 職員の病気休暇又は特別休暇(教育委員会が別に定めるものを除く。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、引き続き20日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を承認しようとする場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長が、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第20条の3 校長又は職員の介護休暇は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の出張)

第21条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、3日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(宿日直)

第22条 校長は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て職員に宿日直を命ずる。

2 宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3 校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告するものとする。

(職員の出勤簿)

第23条 校長は、出勤簿を作成しなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休暇及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

第7章 施設及び設備の管理

(管理)

第24条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括する。ただし、学校施設の開放事業に伴う開放施設の管理運営については、別の規則で定める。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

第25条 校長は、重要な学校の施設の一部又は全部がき損し、若しくは亡失した場合は、すみやかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校の施設の利用)

第26条 校長は、学校の施設及び設備の利用に関する法令及び規程の定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の場合において使用期限が長期にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

(防火及び防災)

第27条 校長は、毎年度始めに、学校の防火及び防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3 校長は、計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4 校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

(1) 施設内の異常の有無の点検

(2) 非常通報器の点検

(3) 消防用水、消火器等の消火活動に必要な施設設備の点検

(4) 火気の点検

(5) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

5 校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置をすみやかに講じなければならない。

第8章 予算、会計監査及び事務処理

(学校予算)

第28条 校長は、次年度の学校予算に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(学校予算の執行)

第28条の2 校長は、富加町会計規則(平成14年富加町規則第24号)(財務規程)により、学校予算を適正に執行するものとする。

(会計監査)

第29条 学校は、富加町条例(規則)により、予算の執行及び会計事務について監査を受けなければならない。

(公印・事務処理)

第30条 公印は、学校印及び校長印とする。

2 公印は、校長が保管する。

第31条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、この規則に定めるものを除くほか、教育委員会が別に定める規程による。

(学校運営支援室)

第32条 教育委員会は、学校事務を共同で実施するため、学校運営支援室を置くことができる。

2 学校運営支援室の組織及び運営に関する事項は、教育委員会が別に定める。

第9章 生徒及び職員の事故

(事故等の発生)

第33条 生徒の障害又は死亡事故若しくは集団的疾病が発生したときは、校長は、すみやかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2 校長は、学校保健法(昭和33年法律第56号)第12条の規定に基づき伝染病にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3 校長は前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4 校長は、職員に事故若しくは伝染病等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合は、すみやかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(問題行動の報告等)

第34条 校長は、生徒の非行その他の生徒指導上問題となる行動(以下「問題行動」という。)が発生したときは、すみやかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第35条 次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の生徒の教育に妨げがあると認められる生徒があるときは、校長は、教育委員会に報告又は出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 校長は、教育委員会の指示のもと、出席停止期間中の当該生徒に対する具体的な指導計画(保護者や関係機関との連携を含む。)を立てなければならない。

3 校長は、指導計画をもとに家庭訪問等による対応ができるよう指導体制を整備しなければならない。

4 校長は、出席停止の期間終了後、当該生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう適切な対応をとらなければならない。

5 校長は、期間中の当該生徒の状況によって出席停止解除の具申をすることができる。

6 校長は、出席停止を命じた当該生徒の指導計画、期間中及び期間終了後の状況等について適宜教育委員会に報告しなければならない。

第10章 職員の進退

(進退に関する意見の申出)

第36条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

2 校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、すみやかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

第11章 補則

(規則の施行)

第37条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年組合教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年組合教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年組合教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年組合教委規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年組合教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年組合教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年組合教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年組合教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年組合教委規則第1号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年組合教委規則第1号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

画像

画像

/美濃加茂市/富加町/中学校組合立中学校管理規則

平成14年2月1日 組合教委規則第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 一部事務組合
沿革情報
平成14年2月1日 組合教委規則第1号
平成15年3月28日 組合教委規則第1号
平成20年4月7日 組合教委規則第1号
平成21年3月19日 組合教委規則第1号
平成21年12月15日 組合教委規則第2号
平成22年8月18日 組合教委規則第1号
平成22年12月14日 組合教委規則第2号
平成30年3月30日 組合教委規則第1号
令和2年7月21日 組合教委規則第1号
令和5年4月1日 組合教委規則第1号
令和6年2月16日 組合教委規則第1号