(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの老人及び身体障害者等(以下「ひとり暮らし老人等」という。)の急病又は事故等の緊急事態に対処するため、緊急通報システム機器を貸与することにより、日常生活上の不安を軽減し、円滑な救助又は援助を行い、もってひとり暮らし老人等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　富加町緊急通報システム事業(以下「事業」という。)とは、ひとり暮らし老人等の日常生活における緊急事態に備えて、無線発信機及び緊急通報用機器(以下「機器等」という。)を利用して、委託先の安全センター(以下「センター」という。)で送受信を行い、消防署及び協力員との連携の下、速やかに当該ひとり暮らし老人等の救助、援助を行う。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、特に町長が必要であると認めた者とする。

(申請)

第4条　機器等の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富加町緊急通報システム利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)及び協力員の承認書を町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第5条　町長は申請書を受理したときは、その内容を審査し、機器等の貸与の可否について決定し、富加町緊急通報システム利用決定、却下通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(協力員)

第6条　事業の実施のため機器等の貸与を受ける者1人に対し、協力員3人を確保するものとする。ただし、町長が適当と認めた場合は、この限りでない。

(目的外使用の禁止)

第7条　第5条の規定により機器等の貸与の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、貸与された機器等について善良な注意をもって維持管理し、これを譲渡し、貸与し、又は担保に供するなど目的外に使用してはならない。

(費用の負担)

第8条　機器等の設置及び保守管理に係る費用は、町の負担とする。ただし、機器等の電池は実費とする。

(貸与機器の返還)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに機器等を返還させるものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長は、この事業を円滑に運営するために、民生委員、消防署、警察署、富加町社会福祉協議会等の関係機関と密接な連携を図るとともに、地域住民の協力を得られるように努めるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。