○富加町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成18年9月25日

訓令甲第43号

(目的)

第1条 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することより、その経済的負担の軽減を図り、子供を産みやすい環境をつくることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(1) 富加町に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦

(2) 特定不妊治療を受けた夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦

(3) 夫又は妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である者。なお、所得の範囲及び計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条を準用する。

(4) 特定不妊治療の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

(対象費用)

第3条 助成の対象となる費用は、指定医療機関において受けた特定不妊治療にかかる治療費(食事療養費を除く保険適用外の自己負担相当額に限る。)とする。医療保険等の規定により、当該治療費に係る給付を受けたときは、給付を受けた額を対象費用から差し引くものとする。また、岐阜県等他の助成を受けたときは、助成を受けた額を対象費用から差し引くものとする。

(指定医療機関)

第4条 医療機関は、岐阜県が指定している医療機関とする。

(助成金額及び回数)

第5条 特定不妊治療に係る助成額は、1年度あたり10万円を上限とする。ただし、助成の対象となる費用の額が上限に満たないときは、その額を助成するものとする。

2 助成回数は、対象者がこの訓令による助成を初めて受ける際の特定不妊治療の開始日における妻の年齢が、40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする夫婦は、原則として、治療が終了した日に属する年度内に、「富加町特定不妊治療費助成事業申請書」(別記様式第1号)(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 富加町特定不妊治療費助成事業受診等証明書(別記様式第2号)

(2) 特定不妊治療を受けた医療機関の領収書

(3) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類

(4) 夫及び妻の住所を確認できる書類

(5) 夫及び妻の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得を証明する書類(児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書)

(6) 岐阜県の特定不妊治療助成事業の対象になった者は、決定通知書の写し(3及び5添付書類は不要)

(助成の交付決定等)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その対象を審査し、助成金交付の可否の決定を行うものとする。

2 町長は、前項の決定を行ったときは、速やかに富加町特定不妊治療費助成事業交付決定通知書(別記様式第3号)により、又は対象要件に満たないと決定したときは、富加町特定不妊治療費助成事業不交付決定通知書(別記様式第4号)に不交付理由を付して、当該申請書に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、富加町特定不妊治療費助成事業請求書(別記様式第5号)により、助成金の交付を町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密の保持)

第10条 特定不妊治療を受けていることが申請者等に与える精神的影響を考慮し、関係者は、本事業について知り得た事実の秘密を守らなければならない。

(その他)

第11条 本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合治療を助成の対象として認めるものではなく、保険外診療である特定不妊治療を受けた場合の自己負担一部を助成するものである。

2 助成状況を明確にするため、「特定不妊治療助成事業台帳」(別記様式第6号)を備え付けるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により治療を延期した場合による対象年齢)

2 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した者は、第2条(4)中「43歳未満」とあるのは「44歳未満」とする。

3 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した者は、第5条第2項中「40歳未満」とあるのは「41歳未満」とし、「40歳以上43歳未満」とあるのは「41歳以上44歳未満」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変した場合の所得の合計額)

4 令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変した場合は、第2条(3)中「夫又は妻の前年の所得の合計額が730万円未満である者」とあるのは、「夫又は妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みである者」とする。

(新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合の所得の合計額)

5 令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合で、夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円以上である場合は、第2条(3)中「前年の所得」とあるのは「前々年の所得」とし、「1月から5月までの申請については前々年の所得」は「1月から3月までの申請については前々々年の所得」とする。

附 則(平成23年訓令甲第12号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第16号)

この告示は、公表の日から施行する。

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富加町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成18年9月25日 訓令甲第43号

(令和2年9月30日施行)