(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正な管理に関し、空家等が放置され管理不全な状態となったとき、又はそのおそれがあるときの措置について必要な事項を定めることにより、地域の良好な景観の保全及び町民等の安全で安心な暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は、その管理すべき空家等が危険な状態にならないよう自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。

(情報の提供)

第4条　町民等は、管理不全な状態の空家等を発見したときは、町に当該空家等の情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報の提供を受けたとき、又は空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、当該空家等の所有者等の所在、管理不全な状態の程度等を調査するものとする。

(助言又は指導)

第6条　町長は、前条の実態調査により空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、空家等の適正な管理のために必要な措置を講じるよう助言又は指導することができる。

(勧告)

第7条　町長は、前条の規定による助言又は指導を行った後において、なお当該空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて、空家等の適正な管理のために必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第8条　町長は、前条の規定による勧告を履行しない当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて、空家等の適正な管理のために必要な措置をとるよう命ずることができる。

(公表)

第9条　町長は、空家等の所有者等が前条第1項の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第10条　町長は、第8条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(補助金)

第11条　町長は、管理不全な状態を解消するために必要な措置を講じる者に対し、当該措置に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金として交付することができる。

(緊急安全措置)

第12条　町長は、空家等の管理不全な状態が切迫していると認められるときは、管理不全な状態を回避するために必要な最低限の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。

(審議及び意見聴取)

第13条　空家等の状態及び周辺地域に及ぼす影響を総合的に勘案した対応方針について、町長の諮問に応じて富加町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)で審議を行うものとする。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、管理不全な状態にある空家等が所在する地域を管轄する警察署その他関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。