○砺波地域消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成23年2月1日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年8月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業に関する状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他管理者が必要と認める事項

(富山県町村公平委員会からの報告)

第4条 管理者は、毎年8月末までに、富山県町村公平委員会から前年度における業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるものとする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表の時期)

第5条 管理者は、第2条及び前条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条 前条の公表は、砺波地域消防組合公告式条例(平成23年砺波地域消防組合条例第2号)で規定する掲示板に掲げる方法で行う。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月17日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月21日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

砺波地域消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成23年2月1日 条例第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成23年2月1日 条例第10号
平成28年2月17日 条例第2号
令和2年2月21日 条例第2号