○砺波地域消防組合消防安全管理規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、砺波地域消防組合における消防の職場及び職員の安全管理を徹底することにより、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。

(総括安全責任者)

第2条 消防本部に総括安全責任者を置く。

2 総括安全責任者は、消防本部次長をもって充てる。

3 総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について統括するとともに、安全管理に関係のある者を指揮監督する。

(安全管理責任者)

第3条 安全管理責任者は、消防本部にあっては総務課長、消防署にあっては消防署長、分署にあっては分署長、出張所にあっては所長をもって充てるものとし、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(安全責任者)

第4条 消防本部、消防署、分署及び出張所に安全責任者を置く。

2 安全責任者は、消防本部にあっては警防課長、消防署及び分署にあっては第1課長又は第2課長、出張所にあっては第1当務長又は第2当務長をもって充てる。

3 安全責任者は、職場及び職員の安全の推進者として、次に掲げる事務を掌理する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全教育に関すること。

(3) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(4) 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。

(5) 安全管理に関する記録等の整備に関すること。

(6) その他安全管理に関すること。

4 安全責任者は、前項各号に掲げる事務に関し必要に応じ安全管理責任者に対し、改善措置等について意見を具申しなければならない。

(安全担当者)

第5条 安全管理責任者は、安全責任者の事務を補助させるため、安全担当者を選任しなければならない。

2 安全担当者は、安全責任者の指示を受け、安全に関する事務を誠実に行わなければならない

(指揮者)

第6条 訓練及び警防活動等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員)

第7条 職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、総括安全責任者、安全管理責任者及び安全責任者が、この訓令に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

2 職員は、訓練及び警防活動等においては、指揮者が行う安全管理上の指示に従わなければならない。

(訓練における安全管理体制)

第8条 訓練における安全管理に関する事項については、砺波地域消防組合消防訓練安全管理要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第5号)によるものとする。

(総括安全関係者会議)

第9条 消防本部に総括安全関係者会議を置く。

2 総括安全関係者会議は、次に掲げる安全管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全管理の指導及び教育に関すること。

(3) 訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(4) 公務災害の原因調査及び再発防止に関すること。

(5) その他職員の安全確保に関すること。

(総括安全関係者会議の構成)

第10条 総括安全関係者会議は、次に定める委員をもって構成する。

(1) 総括安全責任者

(2) 安全管理責任者

(3) 安全責任者

(4) 安全担当者のうち総括安全責任者が指名する者

(5) その他職員のうちから総括安全責任者が指名する者

2 総括安全関係者会議の議長は、総括安全責任者をもって充てる。

3 議長は、議事に関し特に必要と認める場合は、学識経験を有する者又は議事に関係ある職員を出席させ意見を聴くことができる。

(総括安全関係者会議の開催)

第11条 総括安全関係者会議は、必要に応じて随時開催するものとし、議長が招集する。

2 総括安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

(総括安全関係者会議委員の任期)

第12条 第10条第1項第3号及び第4号に定める委員の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

(総括安全関係者会議の庶務)

第13条 総括安全関係者会議の庶務は、消防本部警防課において処理する。

(安全関係者会議)

第14条 消防本部及び消防署に安全関係者会議を置く。

2 安全関係者会議は、次に掲げる安全管理に関する事項を調査審議する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全管理の指導及び教育に関すること。

(3) 訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(4) 公務災害の原因調査及び災害防止対策に関すること。

(5) その他職員の安全確保に関すること。

(安全関係者会議の構成)

第15条 安全関係者会議は、次に定める委員をもって構成する。

(1) 安全責任者

(2) 安全担当者

2 安全関係者会議の議長は、前項第1号に定める者をもって充てる。

3 議長は、議事に関し特に必要と認める場合は、議事に関係ある職員を出席させ意見を聴くことができる。

(安全関係者会議の開催)

第16条 安全関係者会議は、必要に応じ随時開催するものとし、議長が招集する。

2 安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

(安全関係者会議の庶務)

第17条 安全関係者会議の庶務は、消防本部にあっては警防課警防係、消防署及び分署にあっては第1課警防係又は第2課警防係、出張所にあっては第1当務又は第2当務の担当係において処理をする。

(会議の運営)

第18条 総括安全関係者会議及び安全関係者会議の運営について必要な事項は、この訓令に定めるほか、それぞれ総括安全関係者会議及び安全関係者会議が別に定める。

(一般教育)

第19条 安全管理責任者は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第20条 安全管理責任者は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し、安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職に配置された者

(3) その他消防長が特に必要と認めた者

(総括安全責任者巡視)

第21条 総括安全責任者は、年1回以上所属の当該庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者巡視)

第22条 安全責任者は、月1回以上所属の当該庁舎、訓練施設等を巡視し、職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者巡視)

第23条 安全担当者は、必要に応じ所属の当該庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。

2 安全責任者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第24条 安全管理責任者は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第25条 職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検、整備し、異常が認められた場合は、速やかに安全管理責任者に報告しなければならない。

2 所属長は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(各種記録及び報告)

第26条 総括安全責任者は、次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、消防長に報告しなければならない。

(1) 総括安全責任者会議記録

(2) 安全巡視等の結果記録

(3) その他安全管理上必要な記録

2 安全責任者は、前項第2号第3号及び次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じ総括安全責任者に報告しなければならない。

(1) 安全関係者会議記録

(2) 安全教育実施記録

3 各種記録及び報告等の文書の保存期間は、1年とする。

(その他)

第27条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

砺波地域消防組合消防安全管理規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成23年4月1日 消防本部訓令第4号
平成28年3月31日 消防本部訓令第3号