○砺波地域消防組合職員の給与等の支給に関する規則

平成23年2月1日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、砺波地域消防組合職員の給与に関する条例(平成23年砺波地域消防組合条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第2条 次の各号に掲げる職員について当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。) 条例第6条第2項又は砺波地域消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成23年砺波地域消防組合条例第18号。以下「育児休業条例」という。)第20条により読み替えられた条例第5条第3項第4項及び第6項

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 育児休業条例第15条(育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第5条第3項第4項及び第6項

(給料の支給日)

第3条 条例第7条第2項に規定する給料の支給日は、毎月23日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

2 前項において、管理者が特に必要と認める場合は、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中において繰上げ又は繰下げて支給することができる。

3 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給することができる。

4 条例第9条の規則で定めるその他の場合とは、次に掲げるものとする。

(1) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(管理職手当の支給)

第4条 条例第10条の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とする。

2 別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3 管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 再任用職員(条例第6条第1項に規定する再任用職員をいう。以下同じ。)以外の職員 当該職員に適用される給料表の別、当該職員の属する職務の級及び当該職員の占める職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第2の管理職手当欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 再任用職員 当該職員に適用される給料表の別、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の管理職手当欄に定める額(再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

4 前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものには、管理職手当は支給することができない。

(1) 支給すべき職の2以上を兼ねるときは、その兼務に係る職

(2) 嘱託職員

(3) 職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第31条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(条例第31条第1項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第32条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)

5 管理職手当の支給を受ける職員に対しては、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

(扶養手当の支給)

第5条 条例第12条第1項の規定による届出は、扶養親族認定申請書(様式第1号)を所属長を経由して提出して行うものとする。

2 前項の扶養親族の認定を受けようとする者は、任命権者の請求があったときは、その事実を証明することのできる書類を提出しなければならない。

3 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第6条 条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 重度心身障害者であるときは、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養するときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第7条 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当しても減額されないものとする。

(1) 条例第32条の規定により給与を減額されたとき。

(2) 法第29条第1項の規定により減給の処分を受けたとき。

(住居手当の支給)

第8条 条例第13条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 国、地方公共団体その他特別の法律により設置された法人で管理者が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け居住している住宅及び次条第2号に掲げる住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第9条 新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに所属長を経由して、任命権者に届け出なければならない。住居手当の受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第10条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第11条 第9条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等をあわせ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第12条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住宅手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第13条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第14条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(通勤手当)

第15条 条例第14条第2項第2号(育児休業条例第15条(同条例第18条において準用する場合を含む。)又は第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第16条 条例第15条第2項に規定する届出は、通勤届(様式第3号)を所属長を経由して提出して行うものとする。

2 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

3 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(単身赴任手当の支給)

第17条 条例第16条第1項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要する状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

2 条例第16条第1項本文及びただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

3 条例第16条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路に長さについて、管理者の定めるところにより行うものとする。

4 条例第16条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5 条例第16条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

6 条例第16条第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第1項に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第2項に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第1項に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第2項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は勤務場所の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は勤務場所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第2項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第1項に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第2項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は勤務場所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は勤務場所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第2項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) その他条例第16条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

7 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当を支給しない。

8 新たに条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第4号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに所属長を経由して、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

9 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

10 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第5号)に記載するものとする。

11 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第9項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

12 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

13 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

14 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状態等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

15 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第18条 条例第18条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給割合等)

第19条 条例第19条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(1) 正規の勤務時間(砺波地域消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成23年砺波地域消防組合条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第3条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(管理者が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 当該月における日曜日

 当該月における週休日の振替(砺波地域消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成23年砺波地域消防組合規則第9号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。)により週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に変更された日

(2) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(当該月における週休日(同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という。)の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他管理者が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日

(ア) 当該月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(ア) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 前2号に掲げる職員との権衡を考慮して管理者が定める日

3 条例第19条第6項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(1) 第4条の規定による週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(以下この項及び次項において「特定の週」という。)の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条及び同法附則第131条に規定する労働時間をいう。以下この項において同じ。)以下になる場合 条例第19条第6項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間

(2) 特定の週の勤務時間が法定労働時間を超え、かつ、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間以下の場合 法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

4 前項において、特定の週に条例第20条の規定による休日勤務手当が支給される日が属するときは、前項中「法定労働時間」とあるのは、「法定労働時間に条例第20条の規定により休日勤務手当が支給される日に勤務した時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

5 条例第19条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6 条例第20条の規則で定める割合は、100分の135とする。

7 条例第20条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日直後の勤務日等(勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第20条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第9条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は勤務時間条例第11条第1項に規定する代休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

8 休憩時間及び睡眠時間は、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給の基礎となる時間数に含まない。ただし、休憩時間及び睡眠時間中に所属長の命により勤務したときは、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)として取り扱う。

9 その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務等をしたときは、その日の時間外勤務等として取り扱う。

10 職員のうち監視又は断続的勤務に従事する者で管理者が指定するものについては、前2項の規定にかかわらず、その支給額を減じ、又は支給しないことができる。

(時間外勤務手当等の支給)

第20条 時間外勤務手当等は、時間外勤務等を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間を基礎として支給する。

2 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに通算し、それぞれ1時間に満たない端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

3 職員が勤務時間条例第9条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に関する条例第24条の適用については、「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4 時間外勤務手当等の支給方法については、条例第7条第2項及びこの規則第3条第3項の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる給料の月額)

第21条 条例第22条第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる給与の月額は、給与を減額されている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出から減ずる休日の勤務時間)

第22条 条例第22条第1項及び第2項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法に規定する休日の日数及び勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、任命権者の定める時間)とする。

2 前項の規定にかかわらず、他の地方公共団体等へ派遣した職員にあっては、当該派遣団体の1週間の勤務時間数によって計算する。ただし、当該派遣団体の勤務時間により難いと管理者が認める場合は、この限りでない。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第23条 条例第23条第1項の規則で定める職員は、別表第1に掲げる職員とする。

2 条例第23条第2項の規則で定める額は、第4条第2項の規定による区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。

区分

1種

8,000円

2種

6,000円

3種、4種及び5種

4,000円

3 条例第23条第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4 管理者は、管理職員特別勤務手当実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

第24条 削除

(期末手当の支給)

第25条 条例第26条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 自己啓発等休業をしている職員

(2) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けない職員をいう。)

(3) 刑事休職者

(4) 停職者

(5) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、砺波地域消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成23年砺波地域消防組合条例第18号。以下「育児休業条例」という。)第8条第1項に規定する職員以外の職員をいう。)

2 条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他管理者が定める者に限る。)であった者

 条例の適用を受ける職員

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他管理者が定める者に限る。)となった者

 特別職の職員

 国家公務員(公共企業体職員を含む。以下同じ。)

 他の地方公共団体の地方公務員

3 条例第31条第8項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員として、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者についての前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5 条例第26条第5項(条例第29条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第4の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

6 条例第26条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7 条例第26条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた条例第5条第3項に規定する算出率をいう。第29条第7項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

9 公務傷病等による休職者(条例第31条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

(1) 特別職の職員(常勤の者に限る。)

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員

11 第8項及び第9項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

12 条例第27条及び第28条(これらの規定を条例第29条第5項及び第31条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

13 第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

14 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

15 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を砺波地域消防組合掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

16 条例第28条第2項(条例第29条第5項及び第31条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

17 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

18 条例第28条第5項(条例第29条第5項及び第31条第9項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

19 第12項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

20 条例第26条第2項の規則で定めるものとは、別表第1の区分欄の2種に対応する職にある者をいう。ただし、休職にされている職員のうち条例第31条第1項に該当する職員を除く。

(勤勉手当の支給)

第26条 条例第29条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(同条第5項において準用する条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第25条第1項第3号又は第4号に該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第8条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第29条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において第1項各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 条例第29条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項について「期間率」という。)第10項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5 前項に規定する期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第5に定める割合とする。

6 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第25条第1項第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第18条の規定により給与を減額した期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、特に管理者が認めた期間については、その期間を除く。

(8) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

8 前条第10項の規定は、第6項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9 前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、当該各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の108以上100分の135以下(条例第31条第2項に規定する特定管理職員(以下この項及び第14項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の130以上100分の175以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の100以上100分の108未満(特定管理職員にあっては、100分の121以上100分の130未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の88以上100分の100以下(特定管理職員にあっては、100分の106以上100分の121以下)

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の88未満(特定管理職員にあっては、100分の106未満)

11 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

12 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の45超(特定管理職員にあっては、100分の55超)

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の45(特定管理職員100分の55)

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の45未満(特定管理職員にあっては、100分の55未満)

13 第11項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

14 第10項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

15 条例第26条第2項の期末手当基礎額又は第29条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与の減額等)

第27条 条例第32条の規定により給与を減額しない場合は、次のとおりとする。

(1) 勤務時間条例の規定(介護休暇に係るものを除く。)により任命権者が勤務しないことについて承認を与えた日又は時間

(2) 砺波地域消防組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成23年砺波地域消防組合条例第16号)第2条の規定によりあらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除された期間

2 条例第32条の規定により減額する額は、勤務1時間当たりの給与額に減額される時間数を乗じて得た額とする。ただし、その月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間が減額される時間であったとき、又は減額すべき金額がその期間に本来支給されるべき給料の月額を超えるときは、その期間に本来支給されるべき給料の月額とする。

3 減額の時期は、次のとおりとする。

(1) 減額は、翌月の給料支給日に給料から行うものとする。ただし、給料表の異動、休職、減給、停職等により翌月の給料支給日に減額して、なお減額すべき残余の額があるときは、翌々月以降の給料支給日に減額するものとする。

(2) 減額されるべき職員が退職、無給休職、1月以上の停職等の理由により翌月の給与を支給されないときは、その月の給料を支給する日に給料から減額する。ただし、減額してなお残余の額があるとき、又はその月の給料から減額できないときは、給与条例に基づく未支給の給与を支給する日にこれらの給与から差し引くものとする。

4 減給時間数は、その計算期間ごとに通算し、その時間数に1時間未満の端数があるときは、時間外勤務の計算の例による。

(遺族への支給)

第28条 条例の規定により給与を受けるべき職員が死亡した場合における職員の給与は、その職員の遺族に支給する。

2 前項の遺族とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第2号に該当しない者

3 前項に掲げる者の給与の支給を受ける順位は同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者の順位については、これらに掲げる順位による。

4 給与の支給を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、そのうち1人を総代者とし、その者に支給する。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、小矢部市職員の給与に関する規則(昭和37年小矢部市規則第6号)又は砺波広域圏事務組合職員の給与等の支給に関する規則(平成10年砺波広域圏事務組合規則第6号)の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は、第4条の規定による額に100分の99.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第5項の規定により減ずる額の日割計算)

4 給与期間の中途において、条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合、条例第9条に掲げる場合に該当した場合若しくはこの規則第3条第4項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第5項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(平成27年4月1日において号給の調整を行う職員)

5 砺波地域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年砺波地域消防組合条例第3号。以下「給与改定条例」という。)による改定後の砺波地域消防組合職員の給与に関する条例附則第15項及び第16項の規定に基づき、平成27年4月1日における号給の調整を行うものとする。

6 条例附則第15項の規則で定める職員は、平成18年度昇給等抑制職員、平成19年度昇給等抑制職員又は平成20年度昇給等抑制職員として昇給の抑制を受けた号給数の合計から砺波地域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年砺波地域消防組合条例第4号。以下「平成26年改正給与条例」という。)により調整が行われた号給数を減じた数が2以上となる職員とする。

7 前項に定める職員のうち1号給とするのは、平成18年度昇給等抑制職員、平成19年度昇給等抑制職員又は平成20年度昇給等抑制職員として昇給の抑制を受けた号給数の合計から平成26年改正給与条例により調整が行われた号給数を減じた数が1となる職員とする。

8 条例附則第16項の規則で定める職員は、平成18年度昇給等抑制職員、平成19年度昇給等抑制職員又は平成20年度昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員とする。

9 前3項の平成18年度給与等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 条例第4条第1項第2号に掲げる公安職給料表の適用を受ける職員であって、条例附則第3項に定める継続職員(以下「継続職員」という。)のうち、平成18年4月1日おいて小矢部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小矢部市条例第5号。以下「平成18年小矢部市改正給与条例」という。)附則第11項又は砺波広域圏職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年砺波広域圏事務組合条例第1号。以下「平成18年砺波広域圏事務組合改正給与条例」という。)附則第9条の規定により号給を決定された継続職員であって、同日に受けていた号給と条例第5条第6項又は第7項の規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員

(2) 前号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員

10 第6項から第8項までに規定する平成19年度給与等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成19年4月1日において平成18年小矢部市改正給与条例附則第11項又は平成18年砺波広域圏事務組合改正給与条例附則第9条の規定により号給を決定された継続職員であって、同日に受けていた号給と条例第5条第6項又は第7項の規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員

(2) 前号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員

11 第6項から第8項までに規定する平成20年度給与等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成20年4月1日において平成18年小矢部市改正給与条例附則第11項又は平成18年砺波広域圏事務組合改正給与条例附則第9条の規定により号給を決定された継続職員であって、同日に受けていた号給と条例第5条第6項又は第7項の規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員

(2) 前号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員

12 平成21年3月31日までの期間において育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間がある継続職員であって、平成18年4月2日から調整日の前日までに復職した職員については、管理者の定めるところにより、平成18年度昇給等抑制職員、平成19年度昇給等抑制職員又は平成20年度昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

13 条例第4条第1項第1号に掲げる行政職給料表の適用を受ける職員に対する号給の調整に当たっては、当該職員の派遣元の市の一般職の職員の例による。

附 則(平成23年11月30日規則第32号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(条例第16条第2項の規定による単身赴任手当の月額)

2 砺波地域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年砺波地域消防組合条例第6号)附則第8条の規定により読み替えられた条例第16条第2項の規則で定める額は、26,000円とする。

附 則(平成28年3月31日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(条例第17条第2項の規定による単身赴任手当の月額)

2 砺波地域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年砺波地域消防組合条例第6号)附則第8条の規定により読み替えられた条例第17条第2項の規則で定める額は、3万円とする。

附 則(平成30年12月20日規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

附 則(令和2年3月27日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月12日規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第23条、第25条関係)

管理職手当支給職員及び支給額表

組織

区分

消防本部

消防長

1種

次長

2種

課長

3種

主幹

4種

当務長、当務司令

5種

消防署

署長

2種

副署長、分署長

3種

課長、分署長代理、所長、分遣所長、主幹

4種

所長代理、当務長、当務司令

5種

会計課

課長

3種

主幹

4種

別表第2(第4条関係)

給料表の種類

職務の級

区分

管理職手当

行政職給料表

7級

1種

66,400円

6級

2種

54,000円

3種

45,700円

5級

4種

35,700円

公安職給料表

7級

1種

67,100円

2種

58,100円

6級

2種

56,000円

3種

47,300円

5級

4種

36,600円

5種

27,700円

備考 この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると管理者が認める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で管理者が別に定める額とする。

(1) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3) 当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4) 当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第3(第4条関係)

給料表の種類

職務の級

区分

管理職手当

行政職給料表

7級

1種

54,500円

6級

2種

41,600円

3種

35,200円

5級

4種

26,500円

公安職給料表

7級

1種

52,300円

2種

45,300円

6級

2種

42,200円

3種

35,700円

5級

4種

27,900円

5種

20,500円

備考 この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると管理者が認める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で管理者が別に定める額とする。

(1) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3) 当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4) 当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第4(第25条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

公安職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

備考

1 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して管理者が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

2 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、加算割合について調整が必要な職員は、管理者が別に定める。

別表第5(第26条関係)

勤勉手当の勤務期間における期間率

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

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砺波地域消防組合職員の給与等の支給に関する規則

平成23年2月1日 規則第12号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成23年2月1日 規則第12号
平成23年11月30日 規則第32号
平成25年4月1日 規則第1号
平成27年3月31日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第2号
平成30年12月20日 規則第4号
令和2年3月27日 規則第6号
令和3年3月12日 規則第2号