○砺波地域消防組合財務規則

平成23年3月29日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第3条―第13条)

第2節 予算の執行(第14条―第23条)

第3章 収入

第1節 歳入調定及び納入の通知(第24条―第34条)

第2節 収納(第35条―第41条)

第3節 収納の過誤(第42条・第43条)

第4節 収入未済金(第44条―第46条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第47条―第50条)

第2節 支出の方法(第51条―第57条)

第3節 支出の方法の特例(第58条―第73条)

第4節 支払の方法(第74条―第81条)

第5節 支出の過誤(第82条・第83条)

第5章 決算(第84条―第87条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第88条―第100条)

第2節 指名競争入札(第101条―第103条)

第3節 せり売り(第104条)

第4節 随意契約(第105条―第107条)

第5節 契約の締結(第108条―第113条)

第6節 契約の履行(第114条―第124条)

第7章 指定金融機関

第1節 通則(第125条―第128条)

第2節 公金の収納(第129条―第133条)

第3節 公金の支払(第134条―第137条)

第4節 報告等(第138条―第143条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金(第144条・第145条)

第2節 有価証券(第146条―第150条)

第9章 歳入歳出外現金等(第151条―第155条)

第10章 物品

第1節 総則(第156条―第161条)

第2節 一般取得(第162条―第165条)

第3節 出納及び保管(第166条―第174条)

第4節 処分(第175条―第182条)

第5節 雑則(第183条―第185条)

第11章 帳簿及び諸票(第186条・第187条)

第12章 職員の賠償責任(第188条・第189条)

第13章 事務の引継ぎ(第190条―第193条)

第14章 雑則(第194条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、組合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 収入決定権者 管理者又は歳入の徴収に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより歳入の徴収に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて管理者が歳入の徴収に関する事務を補助執行させる者をいう。

(5) 支出負担行為担当者 管理者又は支出負担行為に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出負担行為に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて管理者が支出負担行為に関する事務を補助執行させる者をいう。

(6) 支出命令権者 管理者又は支出命令に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出命令に関する事務を専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて管理者が支出命令に関する事務を補助執行させる者をいう。

(7) 総括店 砺波地域消防組合指定金融機関株式会社北陸銀行砺波支店をいう。

(8) 証券 施行令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(9) 歳入歳出外現金等 法第235条の4第2項に規定する歳入歳出外現金及び組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないものをいう。

(10) 出納員等 会計管理者の委任を受けた出納員又は当該出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(11) 課長等 消防本部課長、消防署長及び会計課長をいう。

(12) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(13) 契約締結権者 管理者又は契約の締結に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて管理者が契約の締結に関する事務を補助執行させる者をいう。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(課長等の協力等)

第4条 消防長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課長等は、協力しなければならない。総務課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算の編成方針)

第5条 消防長は、管理者の命を受けて予算の編成方針を定め、課長等に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の11月1日までに通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条 課長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を調製し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 給与費見積書

(7) 継続費執行状況等説明書

(8) 債務負担行為支出予定額等説明書

2 前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目及び節の説明を加えなければならない。

(予算の裁定)

第7条 総務課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課長等の意見又は説明を求めて、その内容の調査及び審査をし、この審査結果の意見を付して消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の規定により総務課長から提出された予算に関する見積書及び審査結果について、更に調査及び審査をするものとする。この場合において、必要と認めるときは、課長等の意見を求めることができる。

3 消防長は、前項の審査結果を同項後段の規定により課長等から提出された意見を添えて、管理者に提出し、裁定を求めるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条 消防長は、前条第3項の規定により管理者の裁定を受けたときは、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条 総務課長は、管理者が予算の裁定を終了したときは、直ちに予算の原案及び予算に関する説明書を調製し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算以外の議案の提出)

第10条 課長等は、条例及び予算以外の議案その他組合議会に提出すべき案件がある場合は、総務課長の指示する日までに、総務課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条 消防長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて管理者が予算について専決処分をしたときは、速やかに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の補正)

第12条 課長等は、予算の補正を必要とする理由が生じた場合は、速やかに総務課長に通知しなければならない。

2 前項の補正予算の取扱いについては、第6条から前条までの規定を準用する。

(歳入歳出予算現計)

第13条 総務課長は、歳入歳出予算について、歳入歳出予算現計書を備え予算の現計を常に明確にしなければならない。

第2節 予算の執行

(執行方針及び執行計画)

第14条 消防長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 課長等は、第11条に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って、速やかに年度間の執行計画を作成の上、消防長に提出し、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(歳出予算の流用)

第15条 予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、課長等は、歳出予算流用申請書を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項に基づいて提出された歳出予算流用申請書を審査し、意見を付して砺波地域消防組合事務決裁規程(平成23年砺波地域消防組合訓令第1号)別表第1に定める決裁権者(以下「決裁権者」という。)の決定を求めるものとする。ただし、決裁権者があらかじめ指示したものは、この限りでない。

3 前項の規定により歳出予算の科目の流用を決定したときは、総務課長は、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第16条 課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用申請書を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項に基づいて提出された予備費充用申請書を審査し、意見を付して決裁権者の決定を求めるものとする。

3 前項の規定により予備費の充用を決定したときは、総務課長は、その金額を款、項及び目節に区分して、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第17条 予算に定める支出負担行為をする場合は、執行計画の定めるところに従い、課長等は、その内容を明確に記載した支出負担行為決議書により総務課長を経由して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第18条 総務課長は、常に歳入歳出予算の執行状況を歳入歳出内訳簿兼予算整理簿により明確にしておかなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第19条 一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第20条 予算に定められた継続費及び繰越明許費について、翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長等は、当該会計年度内に繰越伺を総務課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第7条及び第8条を準用する。

第21条 繰越しを決定された経費について、課長等は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、速やかに繰越申請書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を調製して管理者の裁定を受けるものとする。

3 総務課長は、前項に基づく裁定の結果を直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(帳票等)

第22条 前条に定めるもののほか、予算の執行に当たり、作成し、又は使用すべき帳簿の様式は、別に管理者が定める。

(予算を伴う規則等)

第23条 第10条に定めるもののほか、課長等は、予算を伴う条例又は規則等を定める場合は、あらかじめ消防長及び総務課長と協議しなければならない。

第3章 収入

第1節 歳入調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第24条 収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに収入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(1) 法令等又は契約に違反する事業の有無

(2) 所属年度、会計及び歳入予算科目

(3) 納入義務者及び納入すべき金額

(4) 納入場所及び納期限

(事後調定)

第25条 収入決定権者は、次に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、収納済通知書その他の関係書類に基づいて、前条の調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付したもの

(2) 元本債権に係る延滞金、違約金その他これに類するもの

(3) 会計管理者及び出納員等(以下「会計管理者等」という。)が納入者から直接現金又は証券を領収したもの

(分割調定)

第26条 収入決定権者は、法令等の規定又は契約の定めるところにより歳入を分割調定する場合は、当該分割して収入する納期限ごとに調定しなければならない。ただし、収入決定権者において適当と認めるときは、当該歳入の全額について一括して調定することができる。

(返納金の調定)

第27条 収入決定権者は、第82条第1項の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の取消し又は変更)

第28条 収入決定権者は、調定をした後において、法令等若しくは契約により、又は調定漏れその他過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を取り消し、又は変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく取消額又は増加額若しくは減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の決裁等)

第29条 第24条から前条までの規定により調定しようとするときは、次に定める関係書類を添え歳入調定伺票により総務課長に合議の上、収入決定権者の決裁を得なければならない。

(1) 国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債については、交付決定通知書若しくは確定通知書又はこれに類する書類

(2) 財産の貸付料又は売払代金については、契約書又はその基礎を明らかにする書類

(3) 寄附金については、寄附採納願書又はこれに類する書類

(4) 前3号以外の歳入については、その基礎を明らかにする書類

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、同項の書類の添付を省略することができる。

(1) 土地建物の貸付料及び支払代金で月額が一定しているもの

(2) 償還金で償還年次表の決定しているもの

3 所属年度、会計及び歳入予算科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者から歳入を収入する必要があるときは、各納入義務者の金額及び氏名を記載した内訳書を添え、その合計額をもって歳入調定伺票を作成することができる。

(歳入調定の通知)

第30条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知票をもって会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知及び納期限)

第31条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入徴収簿を記載するとともに、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

2 前項の納入通知書に記載する納期限は、法令等に定めのあるものを除くほか、これを発する日から20日以内にしなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書を省略することができる。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 各種交付金

(4) 地方債(公募に係るものを除く。)

(5) 滞納処分費

(6) 事後調定に係る歳入

(7) 他会計からの繰入金

(8) その他納入の通知を必要としない歳入

(簡易な納入の通知方法)

第33条 収入決定権者は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 法第227条の規定による手数料

(2) その他納入通知書により難いと認められる歳入

(納付書の発行)

第34条 収入決定権者は、次に掲げる場合においては、歳入の納付をさせるため、納入義務者に納付書を交付しなければならない。

(1) 第31条の規定により納入通知書によって納入の通知をした後において、法令等の規定により納期ごとに納付させるとき。

(2) 第31条の規定により納入通知書によって納入の通知をした後に分割納付の申出があった場合において、これを認めたとき。

(3) 前条の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした場合において、歳入が納付されないとき。

(4) 納付された歳入の金額を法令の規定による充当の順位に充当したため、当該歳入金が不足することとなったとき。

(5) 納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたとき。

2 収入決定権者は、前項の規定による場合及び別に定めがある場合を除くほか、納付書をもって歳入を納付させることができない。

第2節 収納

(小切手で納付できる区域)

第35条 施行令第156条第1項第1号に規定する小切手をもって納付できる区域は、砺波市、小矢部市及び南砺市内とする。

(会計管理者等の直接収納)

第36条 会計管理者等は、出張して領収するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2 会計管理者等は、前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収証書に領収印を押印し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る歳入が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び収納済通知書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 会計管理者等は、現金又は証券を受領したときは、別に定めがある場合を除くほか、当日又は指定金融機関の翌営業日に払込書に当該収納済通知書及び現金又は証券を添えて、指定金融機関に払い込まなければならない。

(出納員等の領収印)

第37条 出納員等が前条の規定により歳入を受領したときに交付する領収証書に押印する領収印は、別表第1に定めるとおりとする。

(簡易な納入の通知方法によるものに係る領収証書)

第38条 第33条の規定により簡易な納入の通知方法によるものに係る歳入を受領した場合において交付する領収証書は、別に管理者が定める。

(収納後の手続)

第39条 会計管理者は、第138条第1項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて収納済通知書の送付を受けたときは、その収支日計報告書の日付により所属年度、会計及び歳入予算科目ごとに収入票及び収入通知票を作成し、関係諸帳票に記載して整理するとともに、収入通知票に当該収納済通知書を添えて収入決定権者に送付しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、収入通知票及び収納済通知書の送付を受けたときは、その収入通知票の日付により歳入徴収簿を消込みしなければならない。この場合において、証券による収納に係るものについては、歳入徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第40条 会計管理者は、第131条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を収入票により控除し、かつ、収入通知票により、その旨を収入決定権者に報告しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により会計管理者から証券が支払拒絶になった旨の報告を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳票を整理するとともに、「証券支払拒絶により発行」と納付書を作成し、当該支払拒絶に係る証券の納入者に交付し、現金を納めさせなければならない。

(国、県費等送金の収入)

第41条 会計管理者は、国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債等の送金通知を受けたときは、指定金融機関に通知して収入の手続をさせなければならない。

第3節 収納の過誤

(過誤納還付)

第42条 収入決定権者は、納入義務者が誤って納付した場合において、当該納付の事実を発見したとき又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納付に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

2 収入決定権者は、第28条の規定により歳入調定を取り消し、又は変更した場合において、当該調定に係る取消額又は減少額に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

3 前2項の規定による歳入の誤納又は過納金の払戻しについては、収入還付票により支出の手続に準じ処理するものとする。

(収納後の所属年度、会計又は科目の更正)

第43条 収入決定権者は、既に収納した歳入について、所属年度、会計又は歳入予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを収入更正票により更正しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、歳入更正したときは、直ちに関係諸帳票を整理するとともに、会計管理者に収入更正票を送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により収入更正票の送付を受けた場合において、当該歳入更正が所属年度又は会計に係るものであるときは、指定金融機関に対し、その旨を通知しなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第44条 収入決定権者は、歳入が納期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令等に特別の定めがある場合を除き、督促状を発する日から15日以上の期間を置かなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により督促状を発したときは、歳入徴収簿に記載して整理しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第45条 収入決定権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度の末日まで収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰越ししなければならない。

3 収入決定権者は、前2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額として繰り越したときは、その旨を収入未済金繰越通知票により会計管理者に通知するとともに、歳入徴収簿(収入未済金の逓次繰越にあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第46条 収入決定権者は、毎年度末において既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、歳入徴収簿及び滞納繰越簿を整理するとともに、不納欠損処分票を作成しなければならない。

(1) 消滅時効の成立したもの

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより消滅したもの

(3) 法第96条第1項第10号の規定により議会において権利を放棄する議決のあったもの

(4) 施行令第171条の7第1項の規定により免除されたもの

2 収入決定権者は、前項の規定により、不納欠損金の整理をしたときは、会計管理者にこの旨を不納欠損処分通知票により通知しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の調査)

第47条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) 法令等の規定又は予算に違反することの有無

(2) 金額の算定に誤りの有無

(3) 予算との確認

(4) その他予算執行上の可否

(支出負担行為の決議)

第48条 支出負担行為は、次に掲げる事項を明らかにした決議書類によらなければならない。

(1) 所属年度及び会計

(2) 歳出予算科目

(3) 支出金額

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 支出の方法

(6) 支出の理由

(7) 積算の基礎

(8) その他必要な事項

(支出負担行為の合議)

第49条 予算執行の適正を期するため、特に定めるものを除き、支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとする全部について支出負担行為決議書を総務課長に送付し、合議しなければならない。

2 総務課長は、合議のため支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その支出負担行為が第47条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第50条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第3に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第51条 支出命令権者は、支出しようとするときは、支出負担行為決議書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、会計、歳出予算科目、金額及び債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、支出票により会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

2 前項の規定による支出票は、歳出予算の節及び債権者ごとに作成しなければならない。

3 支出命令権者は、会計管理者に対し第1項の規定による支出命令を発するときは、支出負担行為決議書の掲示をしなければならない。

(請求書等の計算の基礎及び内訳記載事項)

第52条 前条の支出票には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載した調書を添付しなければならない。

(1) 諸給与金

 給料、報酬及び費用弁償に関するものは、職、氏名、支給額等

 退職給与金等に関するものは、旧職、氏名、支給額等

 遺族扶助料及び死亡給与金に関するものは、死亡者の旧職、氏名、死亡者との関係、支給額等

 諸手当等一定の給与に関するものは、職、氏名、金額算定基礎等

 旅費については、用務、旅行先、旅程、金額又は概算額、職、氏名等

(2) 工事請負代金に関するもの

工事名、請負額、工事場所、着工及び完工年月日、完工検査年月日等

(3) 労務に関するもの

事業名、就労場所、期間、人員、日当等

(4) 物件購入及び修繕代金等に関するもの

名称、種類、単位、数量、単価等

(5) 土地買収費、物件移転料に関するもの

事業名又は用途、所在地、名称、面積、単価、不動産移転登記済年月日、移転完了年月日等

(6) 土地、物件借受料及び使用料

所在地、期間、用途、面積及び単価

(7) 組合債

名称、記号、元本、利率及び期間

(8) 補助金、交付金、助成金及び負担金

事由、指令番号及び指令年月日

2 前項各号に該当しないものについても、その計算の基礎を明確にしなければならない。

(支出命令の集合)

第53条 支出命令権者は、歳出予算科目及び支出方法が同一であって、同時に2人以上の債権者に対して支出しようとする場合は、第51条第2項の規定にかかわらず、その合計額をもって支出票を作成することができる。この場合にあっては、支出内訳を記載しなければならない。

(請求書の添付)

第54条 支出命令権者は、債権者からの請求書の提出があった後、第51条に規定する支出命令の手続をするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令の手続をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等及び共済費

(2) 組合債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金及び出資金等で支払金額の確定しているもの

(4) 報償費、賞賜金及び弔祭料その他これに類する経費であって、支出金額の決定が支出決定権者の裁量によるもの

(5) 官公署に対して支払うべき経費

(6) 前各号に定めるもののほか、請求書を事前に徴することが不可能と認められるもの

(支出命令の変更)

第55条 支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令等及び契約の定め又は調査漏れその他過誤等の理由により、当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(支出票の送付期限)

第56条 支出命令権者は、会計管理者に対して支出票を次条に定める支払期日前少なくとも7日までに送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(支払の期日)

第57条 会計管理者は、法令等及び契約に定めのあるものを除くほか、債権者に対して支払をする期日は、原則として毎月10日及び25日とする。ただし、当該期日が指定金融機関の休業日に当たるときは、直前営業日とする。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡の手続)

第58条 支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する者(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

2 資金前渡の方法による支出命令を発するときは、資金前渡支出票により行うものとする。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第59条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関への預金その他最も確実な方法をもって保管するものとする。

2 前項の規定による預金利子は、歳入に繰り入れなければならない。

(前渡資金の出納)

第60条 前渡資金のうち、長期にわたって支払を必要とする経費は、現金受払簿を作成しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第61条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令等又は契約の定めに基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第62条 資金前渡職員は、受け入れた前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管する必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡精算票を作成して、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類(第60条に該当する場合は、現金受払簿を含む。)を添えて所属課長及び総務課長並びに支出負担行為担当者を経て支出命令権者に提出しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の資金前渡精算票を審査し、前渡資金が正当な債権者に適法に支払われていると認めたときは、当該資金前渡精算票を会計管理者に送付しなければならない。

(精算による返納)

第63条 資金前渡職員が、前条第1項の規定による前渡資金の精算により返納する必要があるときは、支出命令権者は、収入の手続に準じ資金前渡精算票により歳出の戻入を決定し、返納票を交付して納入させなければならない。

(資金前渡できる経費)

第64条 施行令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に定める経費とする。

(1) 講習会その他諸会合に要する経費のうち現地で即時支払を必要とする経費

(2) 交際費

(3) 法令等の規定に基づいて行う試験に要する経費

(4) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(5) 渡船及び有料道路の料金

(6) 法令の規定に基づき組合が損害賠償義務を負う損害賠償金

(7) 物品の購入、運搬等の経費又は役務の提供を受ける経費で、即時支払をしなければ事業の目的を達せられないもの

(8) 管理者が特に必要と認める経費

(資金前渡の限度額)

第65条 資金前渡する限度額は、次に定めるところによるものとする。

(1) 継続的な経費に係るものについては、毎月3箇月以内の予定額

(2) 随時の経費に係るものについては、所要金額を予定し、事務上差し支えない限り分割した金額

(概算払をすることができる経費)

第66条 施行令第162条第6号の規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法律上組合の義務に属する損害賠償金

(2) 委託費等でその性質上概算払をしなければ事業の遂行に支障を来す経費

(概算払の手続)

第67条 課長等は、施行令第162条各号に規定する経費について、同条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

2 概算払の方法による支出命令を発するときは、概算払支出票により行うものとする。

(概算払の精算)

第68条 概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算票を作成し、証拠書類を添えて所属課長及び総務課長並びに支出負担行為担当者を経て支出命令権者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、概算払に係る旅費で旅行完了後支払った金額に過不足がない場合は、復命書にその旨を記載し、支出命令権者及び会計管理者に回付することにより精算票の提出を省略することができる。

(精算による追給及び返納)

第69条 前条第1項の規定により概算払精算票を提出した当該概算払を受けた者は、不足を生じたときは、精算と同時にこれを請求し、剰余金があるときは、これを返納しなければならない。

(前金払の手続)

第70条 課長等は、施行令第163条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

2 前金払の方法による支出命令を発するときは、支出票に「前金払」と記載しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、施行令附則第7条の規定に基づく土木建築工事費の前金払については、別に定める。

(繰替払の手続)

第71条 支出負担行為担当者は、施行令第164条の規定により同条各号に定める経費の支払について会計管理者又は指定金融機関をして、その収納に係る同条各号に掲げる現金を繰り替えて使用させる場合は、同条各号に掲げる経費についてその繰替払するための要件及び算出基礎等を会計管理者に明示しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により明示を受けた場合は、その内容を指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第72条 会計管理者及び指定金融機関は、繰替払をするときは、その支出の根拠及びその支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認の上、繰替払書を作成し、処理しなければならない。

2 会計管理者が前項の規定により現金の繰替使用したとき又は会計管理者が第138条第3項の規定により指定金融機関から繰替払済書の送付を受けたときは、当該繰替払をした歳入の収入決定権者に送付しなければならない。

3 前項の規定により繰替払済書の送付を受けた収入決定権者は、遅滞なく当該繰替使用に係る経費の支出負担行為担当者に送付して、繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4 繰替使用に係る経費の支出負担行為担当者は、前項の請求を受けたときは、当該繰替使用が適正であるかどうかを確認の上、次条の規定により処理しなければならない。

(振替の収入及び支出)

第73条 同一会計内における収支又は歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入れをなすべき歳入予算科目の収入決定権者と協議の上、振替票により会計管理者に対して振替命令を発しなければならない。

第4節 支払の方法

(支出命令の確認)

第74条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、支出票及び支出負担行為決議書その他の書類を審査し、次に掲げる事項を確認した上でなければ支払をすることができない。

(1) 所属年度、会計又は歳出予算科目の正誤について

(2) 予算の目的との確認について

(3) 予算額との確認について

(4) 金額の算定の正誤について

(5) 支払方法の適法性について

(6) 法令等又は契約との整合性について

(7) 支出負担行為に係る債務が確定し、支払時期との確認について

(8) 正当な債権者の確認について

2 会計管理者は、前項の規定により支出票を審査し、確認することを不適当と認めたときは、支出命令権者に対しその理由を明らかにして当該支出票及び添付書類を返付しなければならない。

(支出負担行為決議書等の返付)

第75条 会計管理者は、前条第1項の規定による審査確認をし、支払を決定したときは、速やかに支出負担行為を行った課等の課長等に支出負担行為決議書その他の添付書類を返付しなければならない。

(債権者の領収印)

第76条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と受領者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に該当する場合において、印鑑を証明すべき書類又は代理権の設定若しくは解除の事実を証明する書類その他債権者等を確認できる書類で必要なものを提出させなければならない。

(支払の方法)

第77条 支払方法は、現金払及び口座振替払とする。

(印鑑の保管)

第78条 会計管理者及び出納員は、印鑑を不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(現金払)

第79条 会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し、現金支払証を交付し、総括店をして現金払をさせることができる。

(口座振替)

第80条 支出命令権者は、債権者から施行令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払の申出があったときは、支払金口座振替申出書に当該債権者の口座振替店名及び預金種別を記載させ、債権者の記名押印をさせなければならない。ただし、請求書等に支払金口座振替申出書に記載すべき事項を記入して、これに代えることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により申出があったときは債権者登録を行い、支払をするときは、指定金融機関に対して口座振替依頼書を添えて口座振替払により行うものとする。

(公金振替)

第81条 会計管理者は、第73条第2項の規定により振替命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

2 第78条の規定は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第82条 支出負担行為担当者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、これを当該歳出予算科目に戻入の措置をしなければならない。

2 前項の規定による過誤払金の戻入の手続については、収入の手続に準じ返納票を交付して返納させなければならない。

(支出更正)

第83条 支出負担行為担当者は、支出した経費について、所属年度、会計又は歳出予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出負担行為決議書により更正決定をするとともに、関係帳票を整理しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により、更正の決定があったときは、直ちに会計管理者に対し、支出更正票により支出更正命令を発しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が所属年度に係るものであるときは、総括店に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第5章 決算

(決算資料等の提出)

第84条 総務課長は、毎会計年度次の資料を作成し、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算に関する資料

(2) 歳出決算に関する資料

2 課長等は、その所管する財産について、施行規則に定める様式に準じ毎会計年度財産に関する調書を作成し、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第85条 課長等は、総務課長の定めるところによりその所掌する事務について毎会計年度その年度中の主要な施策の成果を説明する資料を作成し、管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第86条 会計管理者は、各会計年度において決算剰余金を生じたときは、当該剰余金の額から、基金に編入すべき額を差し引いた額について、翌年度の歳入金として繰り越さなければならない。

(繰上充用)

第87条 総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月30日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を編成し、管理者の決裁を受けなければならない。

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者)

第88条 契約締結権者は、1以上の構成市において施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加資格を失った者をその期間一般競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

2 契約締結権者は、前項に定めるもののほか、施行令第167条の5第1項の規定により1以上の構成市長が定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させることができない。

(一般競争入札の公告)

第89条 契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令等に定めるもののほか、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに広報又は掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 契約書作成の要否

(8) 前各号に定めるもののほか、必要な事項

2 前項の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を5日前に短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第90条 契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

(1) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(2) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(3) 銀行に対する定期預金債権

(4) その他契約締結権者が確実と認める社債その他の有価証券

3 契約締結権者は、前項第3号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4 第2項に規定する担保の価値は、国債、地方債並びに同項第1号及び第3号の小切手及び債権については券面金額、同項第2号の手形については券面金額の8割に相当する金額、同項第4号の社債その他の有価証券については時価の8割に相当する金額とする。

5 契約締結権者は、入札保証金を落札者が決定した後に返還しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当するものとする。

(予定価格)

第91条 契約締結権者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第92条 契約締結権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。

(入札)

第93条 入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、郵便によって提出することが認められた場合のほか、所定の日時までに直接提出しなければならない。

2 入札書を郵便にて提出する場合においては、封書に「入札書」と表記の上、あて名及び工事名等を記載しなければならない。

3 前項の場合において、入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第94条 契約締結権者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

2 契約締結権者は、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

(開札)

第95条 契約締結権者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表を作成して、入札者その他入札立会人に示さなければならない。

(無効とする入札)

第96条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) 入札書が所定の日時までに到着しない場合における入札

(3) 入札者又はその代理人が同一事項について、2通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札

(4) 談合その他の不正行為によってなされたと認められる入札

(5) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない場合における入札又はその額が所定の額に達していない場合における入札

(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれが明らかでない入札

(7) 第2号から前号までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(再度入札の参加者の資格)

第97条 契約締結権者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格以下の入札を行った者を参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第98条 契約締結権者は、一般競争入札に付した場合において、入札若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、更に入札に付そうとするときは、第89条の規定にかかわらず、公告の期間を3日までに短縮することができる。

(落札者の決定)

第99条 契約締結権者は、一般競争入札に付する場合においては、工事又は製造の請負、物件の買入れ又は借入れその他組合の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者(第92条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち最低の価格をもって申込みをした者)を、物件の売払い又は貸付けその他組合の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みした者を落札者としなければならない。ただし、施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札者の決定の通知)

第100条 契約締結権者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第101条 指名競争入札の参加者は、1以上の構成市の指名競争入札に参加する資格を有するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第102条 契約締結権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、2人以上とすることができる。

2 前項の場合においては、契約締結権者は、第89条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第103条 第88条第1項第90条から第97条まで、第99条及び第100条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第90条第1項第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは、「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

第3節 せり売り

(一般競争入札に関する規定の準用)

第104条 第88条第89条第91条及び第94条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

第4節 随意契約

(随意契約)

第105条 契約締結権者は、施行令第167条の2第1項第1号の規定により、予定価格が別表第4の左欄に掲げる契約の種類に応じてそれぞれ同表右欄に定める額を超えない範囲内において、随意契約によることができる。

(予定価格の決定)

第106条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第91条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の提出)

第107条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、見積書を提出させることができないとき又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第5節 契約の締結

(契約書の作成)

第108条 契約締結権者は、入札により契約の相手方を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を詳細かつ正確に記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期間又は履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額

(8) 部分払をしようとするときは、その旨及び回数並びに条件

(9) 監督及び検査

(10) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息その他の損害金及び契約保証金の処分

(11) 危険負担

(12) かし担保責任

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、建築工事に係る請負契約の場合においては、別に定める建設工事請負契約約款を基準として契約書を作成しなければならない。

(契約書の標準書式)

第109条 管理者は、契約締結権者が作成する契約書に関し、必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定めるものとする。

2 契約締結権者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

(契約書の省略及び請書の徴収)

第110条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第108条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(1) 施行令第167条の5第1項の規定により1以上の構成市において入札資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約で、契約金額が50万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入して物件を引き取るとき。

(4) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(5) 第1号に規定する者以外の随意契約について管理者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(6) 官公署又は公共団体と契約をするとき。

2 契約締結権者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書その他これに準ずる書面を当該契約の相手方に提出させなければならない。

(契約保証金)

第111条 契約締結権者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 第102条に規定する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に組合とその契約と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、構成市との契約にあってもすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約の相手方がその契約の履行しないこととなるおそれがないとき。

2 第90条第2項から第4項までの規定は、契約締結権者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について、これを準用する。

(契約保証金の還付)

第112条 契約保証金は、契約の相手方が、その義務を完全に履行した後に還付する。

(契約の変更)

第113条 契約締結権者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

第6節 契約の履行

(権利義務の譲渡等)

第114条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約締結権者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(履行期限の延期)

第115条 契約締結権者は、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の履行期限内の契約を履行することができないため、契約の相手方から文書により履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査し、適当と認められるときは、相当の延期を認めることができる。

(契約の解除)

第116条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(1) 契約の相手方が、正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。

(4) 契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により許可を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。

(5) 契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約条項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 契約締結権者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3 前2項の規定により、契約締結権者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4 契約締結権者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5 契約締結権者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令等又は契約の定めるところにより、損害賠償の請求をしなければならない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第117条 契約締結権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。前条第1項の規定により契約を解除した場合においても、また同様とする。

2 前項前段の違約金の額は、法令等に特別の定めがある場合のほか、契約金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、年8.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3 前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、第122条の規定により行う検査に要した日数は、算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で、検査の結果不合格となった場合における手直し、補強又は引換えをさせるためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

4 契約締結権者は、契約の履行が遅延したことについて、特別の理由があると認められるときは、第2項の規定にかかわらず、第1項の違約金は、第2項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。

(監督)

第118条 契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ、借入れ若しくは修繕等の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

2 契約締結権者は、前項の規定による監督をするため必要があるときは、所属職員のうちから監督員を命じなければならない。

3 管理者は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとする。

(監督の委託)

第119条 契約締結権者は、前条第1項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により組合の職員によって監督を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、組合の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。

2 契約締結権者は、前項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならない。

(監督の方法)

第120条 契約締結権者及び監督員又は前条第1項の規定により、監督の事務を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る設計書等に基づき、当該契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(監督職員の報告)

第121条 監督職員は、契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第122条 契約締結権者は、工事又は製造その他についての請負契約の施行の確認のため、砺波地域消防組合建設請負工事等検査規程(平成23年砺波地域消防組合訓令第10号。以下「検査規程」という。)により、必要な検査を行わせるものとする。物件の買入れ、借入れの契約についても、また同様とする。

2 工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該金額が50万円以下の契約に係るものについては、支出負担行為決議書又は債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、押印して、検査規程第9条に規定する検査復命書に代えることができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第123条 検査規程第2条の規定による検査員は、検査規程の規定により検査をしようとする場合においては、契約締結権者若しくは監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

2 前項の規定により検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

(部分払及びその限度額)

第124条 契約の目的とする給付が長期間にわたって行われる場合においては、その給付の完済前又は完納前に、その既済部分又はその完納部分について代金を支払うことができる。

2 前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入れについての契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

3 前項の部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。

(1) 300万円以上1,000万円未満 1回

(2) 1,000万円以上2,000万円未満 2回

(3) 2,000万円以上5,000万円未満 3回

(4) 5,000万円以上のものについては、契約金額から5,000万円を減じて得た額を5,000万円で除して得た整数部分に4を加えて得た数の回数以内

(5) 6月を超える長期間にわたって行われる管理委託業務等については、契約金額にかかわらず、年2回以内

(6) 定期的な管理委託業務等については、年12回以内

4 前2項の規定により部分払をする場合において2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既済部分又は既納部分について第2項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。

5 部分払をしようとする場合において、第70条の規定により前金払をした金額があるときは、第2項の規定により、部分払をすることができる金額から当該前金払額に既済部分又は既納部分の割合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。

第7章 指定金融機関

第1節 通則

(名称、位置及び事務取扱区分)

第125条 指定金融機関の名称、位置及び事務取扱区分は、別表第5のとおりとする。

(取扱いの契約)

第126条 指定金融機関の事務は、法令等の定めるもののほか、それぞれの契約による。

2 指定金融機関は組合と契約を取り交わさなければならない。

(標札)

第127条 指定金融機関は「砺波地域消防組合指定金融機関」の文字を記載した標札を掲げるものとする。

(出納区分)

第128条 指定金融機関における収納及び支払は、歳入及び歳出については所属年度及び会計別に、歳入歳出外現金については所属年度別及び種類別に区別して取り扱わなければならない。

第2節 公金の収納

(現金の収納)

第129条 指定金融機関は、納入義務者、会計管理者等から納入通知書、払込票、返納票又は納付書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、それを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者等に交付し、総括店の組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により現金の納付を受けたときは、収納済通知書及び収納書に領収年月日を押印し、収納書は指定金融機関に保存し、収納済通知書は会計管理者に送付しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第130条 指定金融機関は、第45条の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として前条の規定の例により処理しなければならない。

(証券による収納)

第131条 指定金融機関は、証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、領収証書及び収納済通知書には「証券」と朱書し、及び第129条又は第130条の規定の例により処理しなければならない。

2 指定金融機関は、前条の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに組合の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(所属年度又は会計の更正)

第132条 総括店は、第43条第3項又は第83条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により所属年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第133条 歳入歳出外現金の受入れについては、第129条から前条までの規定を適用する。

第3節 公金の支払

(繰替払の手続)

第134条 指定金融機関は、第71条第2項の規定により通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出基礎等によって正確に支払額を算出し、繰替払済書を作成して、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金に係る収納済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を記載しておかなければならない。

(公金振替書による手続)

第135条 総括店は、第81条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移替えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(過誤払戻入)

第136条 総括店は、返納義務者から返納票により返納金の納付を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第137条 第134条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の払出しをする場合に準用する。

第4節 報告等

(収支報告)

第138条 総括店は、取り扱った収納及び支払の状況に基づいて会計別の収納日計票及び収支日計報告書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

2 収納日計報告書及び収支日計報告書には、収納済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第71条第2項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収納日計報告書及び収支日計報告書に当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、第134条第1項の規定により作成した繰替払済書を添えなければならない。

(報告義務)

第139条 指定金融機関は、会計管理者から収支日計その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関の使用する印鑑)

第140条 会計管理者は、組合の公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第141条 総括店は印鑑簿を備え、会計管理者からの印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、支払の都度これと照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第142条 指定金融機関は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第143条 指定金融機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金

(歳計現金の保管)

第144条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第145条 一時借入金の借入又は元金償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

第2節 有価証券

(有価証券の受入れ)

第146条 支出負担行為担当者は、公有財産に属する有価証券を取得することとなったときは、速やかに当該有価証券を総務課長に送付しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により有価証券の送付を受けたときは、有価証券台帳に記載して整理するとともに、有価証券保管通知票を作成し、当該有価証券を添付して会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により有価証券を受け入れたときは、有価証券保管整理票に記載して整理した後、総務課長に対し、当該有価証券の保管証を交付するものとする。

(有価証券の保管)

第147条 会計管理者の保管する有価証券は、堅固な金庫に保管しなければならない。ただし、必要に応じ指定金融機関に保護預けすることができる。

(有価証券の払渡し)

第148条 総務課長は、有価証券の払出しをしようとするときは、当該有価証券保管証に払出しの理由を記入して、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により有価証券の払出しの通知を受けたときは、有価証券保管整理票に記載して整理した後、当該有価証券保管証に領収印を徴し、これと引換えに有価証券を払渡ししなければならない。

(利札換価通知)

第149条 総務課長は、会計管理者の保管する有価証券附属利札を換価し、歳入に納付するときは、歳入の例により、その手続を経た上、有価証券附属利札払出通知票に利札換価内訳を記入して会計管理者に通知し、利札の換価をしなければならない。

(有価証券の出納)

第150条 会計管理者は、有価証券の保管及び払出しについて、有価証券出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

第9章 歳入歳出外現金等

(整理区分)

第151条 歳入歳出外現金等は、次の区分により整理し、出納保管しなければならない。ただし、必要があるときは、更に細別して整理することができる。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他の保証金

(2) 保管金

 源泉徴収の所得税

 特別徴収の県民税及び市町村民税

 市町村職員共済組合掛金

 その他

(3) 受託金

(4) 担保

(入札及び契約保証金の受入れ)

第152条 契約締結権者は、入札又は契約保証金を納付させるときは、入札保証金納書又は契約保証金納書を作成し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保証金を受け入れたときは、納入者に当該保証金の領収書を交付しなければならない。

(入札及び契約保証金の還付)

第153条 契約締結権者は、入札又は契約保証金の還付を要するときは、納入済みの領収書に還付すべき旨、付記押印し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による領収書の提出を受けたときは、当該入札又は契約保証金納書に領収印を徴し、これを還付しなければならない。

(入札及び契約保証金の出納保管)

第154条 会計管理者は、入札及び契約保証金の保管及び出納について、契約保証金等出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

2 入札及び契約保証金の現金並びに有価証券の保管は、第147条の保管の例による。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第155条 歳入歳出外現金等の出納及び保管については、この章に規定するもののほか、歳計現金の規定を準用する。

第10章 物品

第1節 総則

(管理の原則)

第156条 物品管理者は、物品をその目的に従い、適正かつ効率的に供用し、常に良好な状態において管理しなければならない。

(物品管理者の指定)

第157条 物品管理者は別表第6左欄に掲げる職員とし、その管理区分は同表右欄に掲げるとおりとする。

(物品取扱主任の設置)

第158条 物品管理者の命を受けて物品の供用等の事務を行わせるため、別表第7に掲げる課署等に物品取扱主任を置く。

2 管理者は、物品取扱主任を任免したときは、直ちにその職、氏名及び所属を会計管理者に通知しなければならない。

(会計年度及び出納の所属年度区分)

第159条 物品の会計年度は毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、所属年度区分は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第160条 物品は、その用途、構造又は性質により、次に定める区分に従い分類して整理するものとする。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期にわたり反復して使用する物品をいう。

(2) 消耗品 その性質が反復使用に耐えず使用することによってその性質若しくは形を変え、又はその全部若しくは一部を消耗する物品及び実験動物をいう。

(3) 材料品 工事用材料及び機械器具の修理用材料その他築造物の構造部分の材料として使用する物品をいう。

(4) 生産品 製作、収穫その他生産された物品(動物の分類に該当するものを除く。)をいう。

(5) 動物 鳥獣魚虫類の生物(消耗品の分類に該当するものを除く。)をいう。

2 前項に定めるもののほか、備品については、別に定める区分により細分類して整理するものとする。

(重要物品)

第161条 購入価格又は見積価格1件50万円以上の物品については、重要物品とする。

2 重要物品にあっては、物品に関する報告事項として、第84条に規定により決算資料等を提出するものとする。

第2節 一般取得

(資金前渡職員による取得)

第162条 資金前渡職員が、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに当該物品に購入報告書を添え、物品管理者に引き継がなければならない。

(寄附による取得)

第163条 物品管理者は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附物品受入伺票により取得の手続をしなければならない。

(公有財産等からの編入)

第164条 物品管理者は、公有財産又は占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品編入決定伺票により編入の手続をしなければならない。

(生産品の取得)

第165条 物品管理者は、物品が試験、実習等により製作され、収穫され、又はその他生産されたときは、その試験、実習等に従事した職員から物品取得決定伺票を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

第3節 出納及び保管

(出納通知)

第166条 物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対し次に掲げる書類により出納の通知をしなければならない。

(1) 購入物品は、支出負担行為決議書。ただし、備品にあっては、購入備品出納通知書による。

(2) 借入物品は、支出負担行為決議書。ただし、備品にあっては、借入備品出納通知書による。

(3) 修繕物品は、支出負担行為決議書

(4) 寄附物品は、寄附物品受入伺票

(5) 編入物品は、物品編入決定伺票

(6) 保管に付する物品、保管物品の請求に係る物品及び管理換の物品は、物品移動連絡票

(7) 保管委託物品、不用品の売却に係る物品、廃棄に係る物品、交換物品、譲与又は減額譲渡に係る物品及び貸付物品は、当該処分に係る決裁書類及び物品移動連絡票

(物品の受入れ及び払出しの同時通知)

第167条 物品管理者は、物品を取得した場合において直ちに当該物品を使用する必要があるときは、前条の規定にかかわらず、支出負担行為決議書、購入及び借入備品出納通知書、寄附物品受入伺票又は物品編入決定伺票により受入れ及び払出しの通知を同時に行うことができる。

(登録備品カードの作成)

第168条 会計管理者は、物品管理者から新たに取得した備品の受入れの通知を受けたときは、登録備品カードを作成しなければならない。

2 前項の登録備品カードは、当該備品と同時に移動するものとする。

(出納の記載)

第169条 会計管理者は、物品管理者から備品の出納通知を受けたときは、その都度登録備品整理台帳及び登録備品集計表にこの出納の事項を記載しなければならない。また、備品以外の物品については、第166条各号に掲げる書類をもってこれに代えるものとする。

2 前項の受入れの場合における備品の価格は、購入の場合は購入価格、その他の場合は適正な見積価格とする。

(物品の管理)

第170条 物品管理者は、物品を随時点検し、良好な状態かつ適正に管理しなければならない。

(保管の委託)

第171条 物品管理者は、組合の施設において保管することが不適当と認める場合その他特別の理由がある場合は、その管理に属する物品の保管を組合以外の者に委託することができる。

2 物品管理者は、前項の規定により物品の保管を委託したときは、保管証書を徴さなければならない。

(物品の使用)

第172条 物品管理者は、物品を職員に使用させようとするときは、専用物品にあっては専用者を、供用物品にあっては物品取扱主任をして使用の責めに当たらせなければならない。

(管理換)

第173条 物品管理者は、その管理に属する物品を管理換をしようとするときは、物品移動連絡票により、管理換を受ける物品管理者に送付し、会計管理者に通知しなければならない。

(備品の標示)

第174条 会計管理者は、備品の取得及び管理換の通知を受けたときは、標示票を作成し、物品管理者に交付するものとする。

2 物品管理者は、前項の規定により標示票の交付を受けたときは、当該備品にはらなければならない。ただし、品質又は形態上標示票をはることができないときは、他の方法により標示するものとする。

第4節 処分

(売払処分)

第175条 物品管理者は、売払いを目的とする物品又は使用することができない物品のうち、売払いできると認められる物品があるときは、不用の決定をした後、総務課長に対して売払いの請求をしなければならない。

2 総務課長は、前項の請求を受けたときは、調査の上、手続を経て売払いしなければならない。

(廃棄処分)

第176条 物品管理者は、使用することができないか、又は不適当と認めた物品を廃棄しようとするときは、不用の決定をした後、総務課長に合議の上、処分しなければならない。

2 総務課長は、前項の合議に当たって売払いが適当と認めたときは、売払いすることができる。

(交換、貸付け、譲与又は減額譲渡)

第177条 物品管理者は、条例及びこの規則の定めるところにより、物品の交換、貸付け、譲与又は減額譲渡をしようとするときは、総務課長に合議の上、不用の決定をしなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により不用の決定があったときは、所定の手続を経て処理しなければならない。

(貸付けの期間)

第178条 総務課長は、物品を貸し付ける場合においては、その貸付期間を6箇月を超えない期間で定めなければならない。ただし、特別の理由があるときは、6箇月を超えることができる。

2 総務課長は、前項の貸付期間を更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付けの条件)

第179条 総務課長は、物品を貸し付ける場合においては、次に掲げる事項を貸付けの条件としなければならない。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修繕及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、転貸しないこと。

(3) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(貸付台帳)

第180条 総務課長は、備品を貸し付けたときは、備品貸付台帳に記載して整理しなければならない。

(用途の指定)

第181条 総務課長は、条例及びこの規則の定めるところにより、物品を譲与又は減額譲渡するときは、一定の用途及びその用途に供しなければならない期間を指定しなければならない。

(処分決定に係る物品の支出)

第182条 総務課長は、第176条の規定により物品を処分したときは、会計管理者に対し、物品移動連絡票により通知しなければならない。

第5節 雑則

(備品現在高調)

第183条 物品管理者は、その管理する物品のうち備品について毎会計年度末における現在高を調査点検し、その結果を速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(備品現在高総括表)

第184条 会計管理者は、前条の報告を受けたときは、帳票と照合の上、毎会計年度末現在で備品現在高総括表を作成しなければならない。

(備品の管理状況調査)

第185条 総務課長は、物品管理者が物品をその目的に従い、適正かつ効率的に供用し、常に良好な状態で管理しているか調査できるものとする。

2 前項の規定により総務課長は、調査しようとするときは、あらかじめ調査方法を定めて行わなければならない。

第11章 帳簿及び諸票

(備付帳簿)

第186条 この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る事務について事件のあった都度所定の事項を記載し整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿は、毎年度別に調整しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

(証票等)

第187条 前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき証票の様式は、別に管理者が定める。

第12章 職員の賠償責任

(補助職員の指定)

第188条 法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

行為の種類

補助職員

1 支出負担行為

専決又は代決をする権限を持つ職員

2 法第232条の4第1項の命令

専決又は代決をする権限を持つ職員

3 法第232条の4第2項の確認

出納員

4 支出又は支払

出納員

5 法第234条の2第1項の監督又は検査

監督又は検査を命ぜられた職員

(事故の報告)

第189条 課長等は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、総務課長に報告しなければならない。

(1) 保管責任者及び物品の使用者の職氏名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷の有価証券又は物品の名称、数量及び金額又は評価額

(4) 亡失の現金の金額

(5) 保管の状況

(6) 亡失又は損傷の原因

(7) 亡失又は損傷の事実発見の動機及びその後の措置

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された補助職員が法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより組合に損害を与えた事実があったときは、当該課長等は、その事実を詳細に記載した書類を作成し、総務課長に報告しなければならない。

3 総務課長は、前2項の規定による報告があったときは、事実を調査の上、意見を付けて管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

第13章 事務の引継ぎ

(課長等の事務の引継ぎ)

第190条 課長等が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係諸帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3 第1項の事務引継書は、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければなならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第191条 前条第1項の規定は、出納員が交替した場合に準用する。

2 前項の規定による引継ぎを終了したときは、現金出納簿については、前任者取扱いの最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、その他の帳簿については、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3 事務引継書は、前任者及び後任者が立ち会い、現金及び物品と照合し、授受を行った後、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければならない。

(物品取扱員の事務の引継ぎ)

第192条 物品取扱員が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係諸帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

2 前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

(事務の引継ぎの特例)

第193条 前3条の場合において課長等、出納員及び物品取扱員が死亡その他の事故により事務の引継ぎをすることができないときは、管理者が命じた職員が処理しなければならない。

2 前項の規定により事務処理を行った職員は、前3条の規定に準じ、その事務を引き継がなければならない。

第14章 雑則

(その他)

第194条 この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、小矢部市会計規則(昭和61年小矢部市規則第8号)若しくは小矢部市契約規則(昭和48年小矢部市規則第8号)(小矢部市消防本部に関する部分に限る。)又は砺波広域圏事務組合財務規則(平成16年砺波広域圏事務組合規則第19号)(砺波広域圏消防本部に関する部分に限る。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年9月26日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第37条関係)

(1) 出納員

画像

(2) 分任出納員

画像

別表第2(第50条関係)

節又は細節の区分

支出負担行為とし整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書


2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書


3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

手当支給調書、戸籍謄本、死亡届書その他手当を支給すべき事実の発生を証明する書類


4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書、控除計算書及び払込通知書


5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生及び給付額の算定を明らかにする書類


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額



8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書及び旅行命令票


(法令の規定に基づかない特別職の職員及び臨時講師に対する旅費)

旅行依頼のとき

旅行に要する旅費の額

旅行依頼票

臨時講師、議会等の関係人の出頭旅費

9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


10 需用費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書及び請求書)


(光熱水費、燃料費及び食料費)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの

11 役務費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書及び請書)


(手数料、通信料及び保管料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書及び払込通知書

単価が定まり又は定額のもの

12 委託料

委託契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書及び請書)


13 使用料及び賃借料

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書)


(継続的契約による使用料及び賃借料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書及び払込通知書

単価の定まっているもの

14 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札書及び(見積書)契約書(請書)


15 原材料費

購入契約締結のとき

購入契約金額

入札書(見積書)

契約書(請書)


16 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書及び入札書(見積書)


17 備品購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

契約書及び入札書(見積書)


18 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書、交付決定書の写し及び内訳書の写し


19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書及び扶助決定書の写し


20 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書、契約書及び確約書


21 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書及び判決書謄本


22 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写し、小切手又は支払拒絶書


23 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書及び申込書


24 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額



25 寄附金

寄附決定のとき

寄附使用とする額



26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し


27 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額



別表第3(第50条関係)

区分

支出負担行為とし整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

繰替補てんするとき

繰替補てんに要する額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書及び内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をすること

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越をした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しの旨の表示をすること

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入通知)があったとき

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に戻入があり、6月1日以降に通知があれば( )書による

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

 

別表第4(第105条関係)

契約の種類

金額

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げる以外のもの

50万円

別表第5(第125条関係)

砺波地域消防組合指定金融機関

金融機関名

店舗名

事務取扱区分

株式会社北陸銀行

砺波支店

出納取扱店

総括店

本店及び支店

収納取扱店

 

別表第6(第157条関係)

物品管理者

管理区分

総務課長

総務課

予防課長

予防課

警防課長

警防課

砺波消防署長

砺波消防署

小矢部消防署長

小矢部消防署

南砺消防署長

南砺消防署、利賀分遣所

南砺消防署東分署長

南砺消防署東分署

砺波消防署庄東出張所長

庄東出張所

小矢部消防署津沢出張所長

津沢出張所

南砺消防署五箇山出張所長

五箇山出張所

会計課長

会計課

別表第7(第158条関係)

総務課

予防課

警防課

砺波消防署

小矢部消防署

南砺消防署

南砺消防署東分署

砺波消防署庄東出張所

小矢部消防署津沢出張所

南砺消防署五箇山出張所

会計課

砺波地域消防組合財務規則

平成23年3月29日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成23年3月29日 規則第24号
平成25年9月26日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第4号
令和2年4月1日 規則第7号