○砺波地域消防組合危険物規制規則

平成23年3月29日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危則」という。)の規定に基づき、危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条 法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、危険物仮貯蔵(仮取扱)申請書(様式第1号)を所轄消防署長(以下「署長」という。)を経て消防長に提出し、承認を受けなければならない。

2 消防長は、前項の申請書を受理し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、承認書(様式第2号)に当該申請書1部を添付して申請者に交付するものとする。

3 仮貯蔵等の承認を受けたときは、仮貯蔵等をする場所の見やすい位置に標識及び掲示板(様式第3号)を掲げ、危則第35条及び第36条の規定に準じた消火設備を設けなければならない。

(製造所等の設置の許可の申請)

第3条 危令第6条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、危令第8条の2第5項に規定する水張検査又は水圧検査を受けた者にあっては、当該検査済証の写しを添付しなければならない。

3 管理者は、第1項の申請書を受理し、危令第3章に規定する技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合していると認めたときは、許可書(様式第4号)に当該申請書1部を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の変更の許可の申請)

第4条 危令第7条に規定する製造所等の変更の許可の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請があった場合について準用する。

(製造所等の仮使用の承認の申請)

第5条 危則第5条の2に規定する製造所等の仮使用の承認の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、承認書(様式第5号)に当該申請書1部を添付して申請者に交付するものとする。

3 仮使用の承認を受け仮使用をする場合には、当該使用する場所の見やすい箇所に標識(様式第6号)を掲げなければならない。

(製造所等の変更の許可及び仮使用の承認の同時申請)

第6条 危則第5条の3に規定する製造所等の変更許可及び仮使用の承認の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第3条第2項及び第3項並びに前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請があった場合について準用する。

(設置許可等の申請の取下げ等)

第7条 法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可の申請をした者が、当該許可を受ける前に申請を取り下げようとするときは危険物製造所等許可申請取下げ届出書(様式第7号)を、当該許可を受けた者が当該設置又は変更を取り止めようとするときは危険物製造所等設置(変更)取止め届出書(様式第8号)を、速やかに、消防長を経て管理者に届け出なければならない。

(管理者の届出)

第8条 法第11条第1項前段の規定により製造所等の設置の許可を受けた者(同条第6項の規定により許可を受けた者の地位を継承した者を含む。)は、当該許可に係る製造所等について管理者を定め、又は変更したときは、遅滞なく、管理者指定(変更)届出書(様式第9号)を署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 前項の届出書を受理したときは、当該届出書に届出済印(様式第10号)を押印して届出者に返付するものとする。

(製造所等の完成検査の申請)

第9条 危則第6条第1項に規定する完成検査の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の完成検査前検査の申請等)

第10条 危則第6条の4第1項に規定する完成検査前検査の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理し、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは、完成検査前検査結果通知書(様式第11号)により通知するものとする(水張検査及び水圧検査に係るものを除く。)

3 危令第8条の2第7項の規定により交付されたタンク検査済証のうち副は、タンク部分の見やすい箇所に取り付けておかなければならない。ただし、タンクの位置、構造等によりやむを得ない場合には、タンク部分以外の見やすい箇所に取り付けることができる。

(所有者等の住所、氏名又は名称の変更の届出)

第11条 製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)が、住所、氏名又は名称を変更したときは、遅滞なく、所有者等の住所等変更届出書(様式第12号)を署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第12条 危則第7条に規定する製造所等の譲渡又は引渡しの届出書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第13条 危則第7条の3に規定する製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(製造所等の用途の廃止の届出)

第14条 危則第8条に規定する製造所等の用途廃止の届出書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 前項の届出書は、当該用途廃止の日から7日以内に、最新の完成検査済証及びタンク検査済証(液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを有する製造所等に限る。)を添付して提出しなければならない。

3 第8条第2項の規定は、第1項の届出書の受理について準用する。

(使用の休止又は再開の届出)

第15条 所有者等は、製造所等を3月以上にわたって、その使用を休止しようとするときは、休止する日の7日前までに署長を経て管理者に届け出なければならない。休止中の製造所等の使用を再開しようとするときも、これに準じて届け出なければならない。

2 前項の届出は、危険物製造所等使用休止(再開)届出書(様式第13号)により行わなければならない。

3 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(軽微な変更工事の届出)

第16条 所有者等は、製造所等の構造又は設備の変更の工事(法第11条第1項後段の許可を要するものを除く。)をしようとするときは、危険物製造所等軽微変更工事届出書(様式第14号)を署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(災害発生のおそれのある工事等の届出)

第17条 所有者等は、製造所等において、溶接、溶断等火花を発生する器具等を使用する工事又はタンク部分若しくは配管等の修理、分解若しくは清掃その他災害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、災害防止の措置を講ずるとともに、危険物製造所等工事等届出書(様式第15号)を署長に提出しなければならない。ただし、法第11条第1項後段の許可を要するもの及び前条第1項の届出を要するものについては、この限りでない。

2 前項の届出書を受理したときは、当該届出書に届出済印(砺波地域消防組合危険物事務処理規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第11号)様式第15号)を押印して届出者に返付するものとする。

(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出)

第18条 危則第47条の6に規定する危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第19条 危則第48条の3に規定する危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 前項の選任の届出書を提出する場合には、危険物取扱者免状を掲示し、又は当該免状の写しを添付しなければならない。

3 第1項の選任の届出書に添付すべき危則第48条の3に規定する実務経験を証明する書類は、実務経験証明書(様式第16号)によらなければならない。

4 第8条第2項の規定は、第1項の届出書の受理について準用する。

(予防規程の認可の申請)

第20条 危則第62条第1項に規定する予防規程の認可の申請書は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理し、当該規程が当該製造所等の火災の予防のために適当であるとみとめたときは、認可書(様式第17号)に当該申請書1部を添付して申請者に交付するものとする。

(予防規程記載内容の変更の届出)

第21条 所有者等は、認可を受けた予防規程に記載されている担当者に変更があった場合は、予防規程記載内容変更届出書(様式第18号)を署長を経て管理者に提出しなければならない。ただし、法第14条の2第1項の規定により変更の認可を要するものについては、この限りでない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(気密検査等実施結果の報告)

第22条 法第14条の3の2の規定による定期点検のうち、貯蔵タンク及び配管の気密検査等を実施したときは、遅滞なく、気密検査等実施結果報告書(様式第19号)を署長に提出しなければならない。

2 第17条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長の申請書)

第22条の2 危則第62条の5の2第2項及び危則第62条の5の3第2項の申請は、署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請を受理し、当該地下貯蔵タンク又は当該地下埋設配管について保安上支障がないと認めたときは、漏れの点検期間延長の承認書(様式第19号の2)に当該申請書1部を添付して申請者に交付するものとする。

(地下貯蔵タンク等の在庫管理等の計画の届出)

第23条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による地下貯蔵タンク等の在庫管理等の計画の届出は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第20号)を署長を経て管理者に提出するものとする。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(災害発生の届出)

第24条 所有者等は、製造所等において危険物による災害その他これに類する災害が発生したときは、速やかに、危険物製造所等災害発生届出書(様式第21号)を署長を経て管理者に提出しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の届出書の受理について準用する。

(危険物等の収去)

第25条 法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物収去書(様式第22号)を所有者等に交付するものとする。

(立入検査の証票)

第26条 法第16条の3の2第1項の規定により危険物の事故の原因の調査を実施する場合及び法第16条の5第1項の規定により立入検査を実施する場合の消防職員の証票は、砺波地域消防組合消防公務之証発行規則(平成23年砺波地域消防組合規則第21号)に規定する消防公務之証をもって充てるものとする。

(完成検査済証の再交付の申請)

第27条 危則第6条第3項に規定する完成検査済証の再交付の申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(手数料)

第28条 法第10条第1項ただし書に規定する指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認、法第11条第1項に規定する製造所等の設置若しくは変更の許可、法第11条第5項に規定する製造所等の完成検査、法第11条第5項ただし書に規定する製造所等の仮使用の承認、法第11条の2に規定する製造所等に係る特定事項の検査を受けようとする者は、砺波地域消防組合手数料徴収条例(平成23年砺波地域消防組合条例第31号)の規定により、手数料を納めなければならない。

(申請書等の提出部数)

第29条 この規則に定める申請書及び届出書の提出部数は、危則の規定があるものを除き、2部とする。

(その他)

第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の小矢部市危険物の規制に関する規則(昭和45年小矢部市規則第10号)又は砺波広域圏事務組合危険物規制規則(平成16年砺波広域圏事務組合規則第35号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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砺波地域消防組合危険物規制規則

平成23年3月29日 規則第29号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 危険物
沿革情報
平成23年3月29日 規則第29号
平成28年3月31日 規則第6号
平成31年3月18日 規則第1号