○砺波地域消防組合消防救急業務に関する規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第18号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊等(第3条―第8条)

第3章 救急活動等(第9条―第28条)

第4章 他の機関等との連携等(第29条―第32条)

第5章 救急自動車及び救急資器材(第33条―第35条)

第6章 訓練等(第36条・第37条)

第7章 集団救急事故(第38条)

第8章 その他(第39条・第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の2(救急業務)に基づく救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 消防法第2条第9項に定める業務をいう。

(2) 救急事故 法第2条第9項及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第42条に定める救急業務の対象となる事故及び疾病をいう。

(3) 救急自動車 救急業務実施基準(昭和39年自消甲消教発第6号。以下「実施基準」という。)第10条に定める救急業務を行う自動車をいう。

第2章 救急隊等

(救急隊長)

第3条 救急隊長(以下「隊長」という。)は、実施基準第5条によるものとする。

2 隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

(救急隊の編成及び装備の基準)

第4条 救急隊の編成及び装備の基準は、令第44条によるものとする。

2 消防長は、実施基準第6条の基準に従い救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊員及び准救急隊員の資格)

第5条 救急隊員(以下「隊員」という。)は、救急救命士(以下「救命士」という。)又は令第44条第5項に該当する者とする。

2 准救急隊員は、令第44条第6項に該当する者とする。

(1) 令第44条第6項第1号に定める講習会は、消防法施行規則(昭和37年自治省令第6号)第51条の2の2に定める者のほか、消防長も開催することができる。

(2) 消防長は、前号の講習を修了した者に対し、修了証を交付する。

(隊員の選任)

第6条 消防署長(以下「署長」という。)は、第4条及び前条に該当する者の中から隊員及び准救急隊員(以下「隊員等」という。)を選任しなければならない。

(隊員等の責務)

第7条 隊長は、上司の命を受け、隊員等を指揮監督し、救急業務を円滑に行わなければならない。

2 隊員等は、隊長を補佐し、適正な救急業務を行わなければならない。

(隊員等の服装)

第8条 隊員等は、救急業務を実施する場合、救急衣等を着用し、必要があるときは、保安帽を着用し、身体の安全確保を図れる服装とする。

第3章 救急活動等

(救急隊の出場)

第9条 救急隊の出場は、砺波地域消防組合災害出動隊運用計画による。ただし、特命によるときは、この限りでない。

(出場指令等)

第10条 出場は、砺波地域消防組合消防通信規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第23号)に定める指令により出場するものとする。ただし、署所等へ直接通報があったとき、又は救急事故が発生したことを知ったとき職員は、県西部消防指令センター(以下「指令センター」という。)に通報し、出場するものとする。

(口頭指導)

第11条 救急要請時において、指令センター又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、口頭又は電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

2 前項の指導は、砺波地域消防組合救急業務実施要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第19号。以下「実施要綱」という。)により実施するものとする。

(救急活動の原則)

第12条 救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、前条に規定する要請及び指導に努めるとともに、次条から第15条までの規定による観察並びに必要な応急処置及び救命士法第2条第1項に規定する救急救命処置を行い、速やかに適応医療機関等に搬送することを原則とする。なお、応急処置等の実施にあたっては、傷病者及び関係者に対して症状や応急処置等について説明し、同意を得るよう努めるものとする。

(観察)

第13条 観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の実施及び重症度並びに医療機関の選定の判断に資するために行うものとする。

2 隊員等の資格ごとの観察の内容は、実施要綱に定める。

(応急処置)

第14条 応急処置は、傷病者を医療機関に収容するまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間に、傷病者の状態その他の状況から実施しなければ生命が危険となる、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に定めるところにより行う。

2 隊員等の資格ごとの応急処置の内容は、実施要綱に定める。

(特定行為)

第15条 特定行為は、別に定める救命士の行う特定行為に関する救急活動基準により、救命士の資格を有する隊員等が実施する。

(感染防止)

第16条 隊員等は、救急業務の実施に際して、ウイルス性感染症及びこれと疑われる傷病者による感染防止を図るため、次に定める事項及び実施要綱を遵守し行うものとする。

(1) 傷病者の応急処置に際しては、ゴーグル、消毒ゴム手袋及び消毒マスクを着装し、血液、唾液及び汚物(以下「血液等」という。)に直接触れないようにすること。

(2) 血液等が皮膚に付着した場合は、速やかに石けんを用いて流水で洗浄し消毒を行うこと。

(3) 使用した救急資器材は、速やかに処分するか、又は流水で洗浄し消毒を行うこと。

(4) 血液等が付着した白衣等は、速やかに処分するか、又は交換し、洗浄すること。

(医師の要請)

第17条 隊長は、傷病者が次のいずれかに該当すると認める場合は、速やかに救急現場へ医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 傷病者の状態から、搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態から、搬送可否の判断が困難と認める場合

(3) 傷病者の状態から、診療又は診断を必要と認める場合

2 隊長は、救急現場において救急活動上、航空隊による活動支援が有効であると認めた場合は、富山県消防防災ヘリコプター応援協定に基づき、消防長又は指令センターへ航空隊の出動要請を行うものとする。

3 隊長は、救急現場において富山県ドクターヘリを用いた救急医療により、救命率の向上や後遺症の軽減等を図ることができると判断した場合は、富山県ドクターヘリ運航要領に基づき、消防長又は指令センターへ富山県ドクターヘリの出動要請を行うものとする。

(医師等の同乗要請)

第18条 隊長は、傷病者の状態から医師等の同乗が必要であると認めた場合は、救急自動車に医師等の同乗を要請するものとする。

(医療機関の選定)

第19条 隊長は、傷病者の搬送先医療機関の選定にあたっては、次に掲げるところによる。

(1) 救急現場から最も近く、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る医療機関を選定すること。

(2) 傷病者又は当該家族等から特定の医療機関へ搬送することを依頼されたときは、傷病者の症状及び救急業務上の支障等を判断し、特に支障のない場合に限り、当該医療機関に搬送することができるものとする。

(複数傷病者の搬送)

第20条 傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる傷病者を優先して搬送するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第21条 隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合、これを搬送しないものとする。

2 隊長は、前項の規定により傷病者を搬送しないときは、搬送辞退書(様式第1号)に必要事項を記入し、傷病者又は関係者に確認の上、署名及び押印を求めるものとする。

(傷病者の搬送制限)

第22条 隊長は、傷病者が次のいずれかに該当する場合、これを搬送しないものとする。

(1) 傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合

(2) 医師が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者(以下「感染症患者」という。)であると認めた場合

(感染症患者の取扱い)

第23条 隊長は、感染症の疑いのある傷病者を取り扱ったときは、隊員及び救急自動車等について直ちに所定の消毒を行うとともに、署長に報告するものとする。

2 前項の報告を受けた署長は、感染症患者搬送報告書(様式第2号)により消防長へ速やかに報告するとともに、当該救急隊員を含む救急自動車、救急資器材等の運用休止等所要の措置を講じた後、医師の診断結果を確認し、感染拡大の防止に万全を期するものとする。

3 搬送傷病者が医師の診断の結果、感染症患者と判明したときは、署長は、速やかに厚生センターへ報告するとともに、医師又は厚生センター所長の指示を受け、それに従うものとする。

(転院搬送)

第24条 転院搬送は、医師からの要請により搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 転院搬送を行うときは、傷病者を診療している医療機関の医師又は当該医療機関に勤務する看護師、准看護師、救命士の同乗を求めなければならない。

3 前項の場合において、医師が同乗による病状管理の必要がないと認めたときは、当該医師から搬送途上における傷病者に対する必要な措置について指示を受けなければならない。

(関係者の同乗)

第25条 隊長は、必要があると認める場合は、保護者等の関係者を同乗させることができる。ただし、傷病者の処置等に障害となる場合は、この限りでない。

(医療機関への引継ぎ)

第26条 隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、救急隊到着時の観察状況、隊員の行った応急処置、特定行為及び経過その他必要な事項を医師等に伝えるとともに、帰署する場合は、当該医師等に連絡するものとする。

(活動の記録及び報告)

第27条 隊長は、傷病者を医療機関へ引き渡した場合、傷病者引受書(様式第3号)に必要事項を記載し、傷病名・傷病程度について、当該医師の所見を聴取し、署名又は押印を受けるものとする。

2 隊長は、救急活動を終えたときは、救急出場報告書(様式第4号)により署長に報告しなければならない。

3 署長は、救命士が特定行為を行った場合、救急救命処置録(様式第5号)により消防長に報告しなければならない。

(災害救助法における救助との関係)

第28条 救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力するものとする。

第4章 他の機関等との連携等

(警察官の要請)

第29条 隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、警察官が現場にないときは、消防本部又は指令センターを通じて、所轄警察署長に通報し、業務に支障のない範囲で現場保存に留意して救急活動を行うものとする。

(1) 傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められる場合

(2) 交通事故の場合

(3) 労働災害事故の場合

(4) 泥酔又は精神障害により、自己又は他人の生命、身体及び財産に害を及ぼすおそれがある場合

(5) 明らかに死亡している場合

(6) 現場の状況から必要と判断した場合

(要保護者等の取扱い)

第30条 署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、所轄社会福祉事務所長へ通報するものとする。

(家族への連絡)

第31条 隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、当該傷病者の家族又は関係者に対して傷病の程度、状況、搬送先医療機関等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第32条 消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡を取るものとする。

第5章 救急自動車及び救急資器材

(救急資器材及び点検)

第33条 救急業務に必要な救急資器材は、実施要綱に定める。

2 救急自動車には、実施要綱に掲げる救急活動に必要な救急用資器材を備える。

3 隊員等は、前項に規定する救急資器材について常に保守点検を行うとともに、適正な管理に努めるものとする。

(消毒)

第34条 救急自動車及び資器材の消毒は、次の区分によって行うものとする。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

2 第16条第23条及び前項に規定する消毒を実施したときは、消毒実施表(様式第6号)に記録しなければならない。

(廃棄物の処理)

第35条 救急活動により生じた血液等の付着した廃棄物については、実施要綱に定めるところにより適正に処理しなければならない。

第6章 訓練等

(隊員等の訓練)

第36条 署長は、隊員等に対し、救急業務を行うに当たって必要な知識及び技能の向上を図るため、教育訓練実施計画を作成し、隊員の教育を実施しなければならない。

2 署長は、教育訓練を行うときは、砺波地域消防組合消防安全管理規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第4号)により、隊員等の安全に十分配慮しなければならない。

(住民等に対する普及啓発)

第37条 消防長は、住民等に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

第7章 集団救急事故

(集団救急事故)

第38条 集団救急事故に対する救急業務については、砺波地域消防組合集団救急業務計画(平成23年策定)により対処するものとする。

第8章 その他

(救急証明)

第39条 署長は、関係者から救急患者搬送証明願(様式第7号)が提出された場合は、当該事故及び次に掲げる事実を確認のうえ、救急患者搬送証明証(様式第8号)を発行するものとする。

(1) 本人であることの書類等の提示

(2) 申請者が本人以外の場合は、委任状(様式第9号)及び代理人本人であることの書類等の提示

(手数料)

第40条 前条に規定する救急証明を発行した場合の手数料は、砺波地域消防組合手数料徴収条例(平成23年砺波地域消防組合条例第31号)に規定する額とする。

附 則

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日消本訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月1日消本訓令第1号)

この訓令は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成31年3月1日消本訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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砺波地域消防組合消防救急業務に関する規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第18号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第7編 務/第4章 救急・救助
沿革情報
平成23年4月1日 消防本部訓令第18号
平成25年9月30日 消防本部訓令第2号
平成25年12月2日 消防本部訓令第8号
平成27年4月1日 消防本部訓令第4号
平成28年3月31日 消防本部訓令第15号
平成30年2月1日 消防本部訓令第1号
平成31年3月1日 消防本部訓令第1号