○砺波地域消防組合消防救助業務に関する規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第21号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2の規定に基づき、救助業務を行うために必要な事項を定めるものとする。

(救助隊の編成)

第2条 救助隊は、隊長及び隊員で編成し、救助活動に関する基準(昭和62消防庁告示第3号)第6条に該当する消防職員(以下「職員」という。)とするものとする。

2 隊長及び隊員は、任務を遂行するにあたり適格であると認められる職員を消防署長(以下「署長」という。)の推薦により、消防長が任命する。

(隊長及び隊員の責務)

第3条 隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救助業務の円滑な遂行に努めなければならない。

2 隊員は、隊長の指揮監督の下に相互に連携し、救助業務に従事するものとする。

(救助隊の出動区域)

第4条 救助隊の出動区域は、砺波地域消防組合消防災害防ぎょ活動規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第13号)第6条第1項及び第8条第2項の規定によるものとする。

(出動事故種別)

第5条 救助隊の出動に係る事故種別は、次のとおりとする。

(1) 火災事故

(2) 交通事故

(3) 水難事故

(4) 風水害等自然災害事故

(5) 機械による事故

(6) 建物等による事故

(7) ガス及び酸欠による事故

(8) 破裂事故

(9) その他の事故

(現場指揮)

第6条 救助隊は、現場最高指揮者の命令により、活動するものとする。

(救助活動)

第7条 救助活動は、災害の特殊性、危険性、事故内容等を総合的に判断し、安全確実な方法で、かつ、迅速に行わなければならない。

2 救助活動は、次の事項に留意して実施しなければならない。

(1) 隊長は、現場の状況を的確に判断し、隊員を指揮するとともに、危険が予想される場合は、隊員の安全確保を図るため必要な措置を講ずること。

(2) 隊員は、任務分担を厳守するとともに、救助資機材等を有効に活用し、救助技術の効率的な運用に努めること。

(3) 隊員は、自らの安全を確保するとともに、相互に安全に配慮し、危害防止に努めること。

(他隊との連携)

第8条 救助隊は、救助活動を行うにあたっては、消防隊及び救急隊との連携を密にし、活動しなければならない。

(救助活動の中断)

第9条 署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等を総合的に判断して救助活動の継続又は隊員の安全性の確保を図ることが著しく困難であると予測される場合においては、救助活動を中断することができる。

(活動の報告)

第10条 隊長は、救助出動を行ったときは、分隊別救助出動状況報告書(様式第1号)により、速やかに署長に報告しなければならない。

2 署長は、前項の報告を受けたときは、救助活動報告書(様式第2号)により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(救助調査)

第11条 署長は、救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 事故及び災害の発生するおそれのある場所及びその地形

(3) 事故及び災害が発生した場合に救助活動の実施が困難と予想される対象物の位置及び構造並びに管理状態

(4) その他署長が必要と認める事項

2 署長は、前項各号に掲げる調査を実施したときは、必要に応じ救助計画書(様式第3号)を作成するものとする。

(教養訓練)

第12条 署長は、砺波地域消防組合訓練安全管理要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第5号)に基づき、計画的に隊員の訓練を実施するよう努めなければならない。

(救助資機材等の点検等)

第13条 救助資機材等については、月例点検を実施し、救助資機材点検表(様式第4号)により、点検結果を署長に報告しなければならない。

2 隊長は、救助業務を終了したときは、速やかに隊員に命令し、使用資機材の点検整備を行い保全に努めなければならない。

(広域相互応援等)

第14条 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、署長に対し、救助隊の派遣を命ずるものとする。

(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第44条の規定に基づき、緊急消防援助隊の出動要請があったとき。

(2) 災害救助法(昭和22年法律第118号)等に基づき、富山県知事から要請があったとき。

(3) 富山県市町村消防相互応援協定書(昭和44年締結)に基づき、当該市町村の長から応援の要請があったとき。

(4) 高速自動車国道北陸自動車道における消防及び救急業務応援協定書(平成16年締結)、東海北陸自動車道における消防及び救急業務応援協定書(平成17年締結)及び能越自動車道における消防及び救急業務応援協定書(平成17年締結)に基づき、関係機関から応援の要請があったとき。

(5) 高岡市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市・砺波地域消防組合消防相互応援協定書(平成25年締結)に基づき、県西部消防指令センターから応援の要請があったとき。

(その他)

第15条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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砺波地域消防組合消防救助業務に関する規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第21号

(平成25年12月2日施行)