○砺波地域消防組合消防潜水救助業務に関する規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第22号

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波地域消防組合消防救助業務に関する規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第21号。以下「救助規程」という。)第5条に規定する出動事故のうち、次条に規定する任務に対応するために、潜水救助業務及び砺波地域消防組合消防本部潜水救助隊(以下「潜水救助隊」という。)の設置、編成その他必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 潜水救助隊は、救助隊及び救急隊が行う通常の人命救助では効果が期待できない水難事故が発生した場合に、潜水救助用器具等を活用して、人命の保護にあたることとする。

(隊員等の任命)

第3条 潜水救助隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、潜水救助業務の遂行に必要な知識及び体力を有する消防職員のうちから消防長が任命する。

(1) 消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)に規定する専科教育救助科及び専科教育救急科を修了した者

(2) 労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)に基づく潜水士免許、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年4月16日法律第149号)に基づく小型船舶操縦免許(2級)又は同等と認められる資格等を有する者

(3) 前2号以外の者で、隊員として適格であると消防長が認めた者

2 消防長は、隊員で消防司令補以上の階級にある者のうちから、隊長及び副隊長を任命する。

3 消防長は、潜水救助業務の遂行に不適格であると認める場合は、隊員を解任することができる。

4 消防長は、前項の規定により隊員を解任し、潜水救助業務に支障を来たす場合には、速やかに後任の者を任命しなければならない。

(編成)

第4条 潜水救助隊は、隊長以下5人以上をもって編成する。

2 隊員のうち、4人以上は潜水士免許を有する者とする。

3 船外機を使用する活動は、操縦する隊員のうち1人以上が小型船舶操縦免許(2級)又は同等と認められる資格等を有する者とする。

4 隊長は、隊員の勤務編成を把握し、潜水救助隊編成計画を作成するものとする。

(出動区域)

第5条 潜水救助隊の出動区域は、砺波地域消防組合を構成する市の区域とする。ただし、応援協定及び消防長の特命による場合は、この限りではない。

(装備)

第6条 潜水救助隊は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)別表第1に定める水難救助用器具、その他潜水救助業務等に必要な器具(以下「潜水救助用器具等」という。)を装備するものとする。

(出動等)

第7条 消防長は、潜水救助事案が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該業務を行う必要があると認めるときは、潜水救助隊を編成し、出動させるものとする。

2 消防本部課長、消防署長、分署長及び出張所長(以下「所属長」という。)は、前項の規定により潜水救助隊を編成するため所属の隊員の派遣を要請された場合は、直ちに指定された場所へ隊員を派遣するとともに、他の業務に支障を来たさないよう必要な措置を講ずるものとする。

3 潜水救助隊は、現場最高指揮者の指揮及び命令により潜水救助業務に従事し、隊長は必要により現場最高指揮者に対して助言を行うことができる。

(水難救助活動)

第8条 潜水救助隊の活動(以下「水難救助活動」という。)は、次に掲げる活動要件を満たす場合であって、災害の特殊性、危険性及び事故内容等を総合的に判断し、安全確実な方法で、かつ、迅速に行うものとする。

(1) 潜水を伴う水難救助活動の要件

 気象は、暴風、大雨及び洪水等の警報が発令されていないこと。

 水域の水温は、摂氏5度以上であること。

 流域の流速は、1.0ノット(毎秒0.5メートル)以下であること。

 潜水深度は、おおむね20メートル未満であること。

 水中の視界は、0.5メートル以上であること。

 活動区域は、陸上又は舟艇から水平距離30メートル以内であること。

 活動時間帯は、日の出から日没までの間であること。

(2) 潜水を伴わない水難救助活動の要件

 気象、水面の状況、流速、水深、水中の視界等及び隊員の能力等を総合的に判断し、隊員の安全を確保できる場所であること。

 活動時間帯は、日の出から日没までの間であること。

(3) 前2号の要件以外の場合でも、活動内容、隊員の能力等を総合的に判断し、安全が確保できる場合にはこの限りでない。

2 水難救助活動は、次に掲げる事項を遵守し、実施しなければならない。

(1) 隊長は、現場最高指揮者の指揮監督を受け、潜水救助隊を統括する。

(2) 隊長は、隊員に水難救助活動を命ずる場合、その活動内容を十分理解させ、かつ、安全確保を考慮するものとする。

(3) 隊長に事故があるときは、副隊長又は上級にある隊員が、その職務を代行するものとする。

(4) 隊員は、隊長の指揮命令を遵守し、水難救助活動の目的達成に努めるものとする。

(5) 隊員は、常に2人以上の活動(潜水を伴う水難救助活動の場合にはバディ潜水)を行い、信号、合図等を活用し、常に隊員間の連携を密にして、安全確実に活動を行うものとする。

(6) 隊長及び隊員間並びに出動各隊は相互に連携を密にし、統制のある行動を行い、2次災害防止に努めるものとする。

(7) 水面の監視員及び支援員を配置するものとする。

(8) 次の者は、水難救助活動に従事してはならないものとする。

 かぜ、頭痛、消化器系の疾患又はその他の疾患により体調の悪い者(鼻づまり、眼病、歯痛等局部的不調を含む。)

 外傷、皮膚病及び体表面に異常のある者

 災害活動、訓練等に従事し疲労の著しい者

 精神的負担又は動揺等が著しい者

 その他水難救助活動を行うことが適当でないと判断される者

(9) 隊員は、潜水を伴う水難救助活動を行う場合には、鋭利な刃物を携行しなければならない。

(10) 隊員の1日当たりの潜水時間は、水深10メートル以上の場合は空気ボンベ(12リットル)1本の使用時間内とし、水深10メートル未満の場合は、空気ボンベ(12リットル)2本の使用時間内とするものとする。

3 水難救助活動の補助を行う者は、救命胴衣を着装しなければならない。

(防災航空隊の要請)

第9条 水難救助活動上、防災航空隊の応援が必要と認められる場合には、消防本部からの要請を基本とするが、県西部消防指令センターからの要請もできるものとする。

2 防災航空隊と連携した活動を実施する場合には、無線交信を行うとともに、救出手段を決定し、相乗効果のある救助活動を実施するものとする。

(水難救助活動の終了)

第10条 水難救助活動の終了、中断及び打切りは、次の各号のいずれかの場合とする。

(1) 水難救助活動は、要救助者を発見し救助したときをもって終了するものとする。

(2) 現場最高指揮者及び隊長が、救助規程第9条に規定する場合と認めた場合は、水難救助活動を中断することができるものとする。

(3) 現場最高指揮者及び隊長は、水難救助活動を開始してから3日以上経過し、かつ、発見の見込みが無いと認めた場合には、水難救助活動を打ち切ることができるものとする。

(活動の報告)

第11条 出動報告及び活動報告については、救助規程第10条の規定を準用する。

(訓練)

第12条 消防長は、潜水救助業務を円滑に行うため、潜水救助隊を編成し、基本訓練、図上訓練及び実地訓練を実施するものとする。

2 所属長は、前項の訓練を実施するため、隊員の派遣を要請された場合は、通常業務に支障を来たさない範囲で派遣するものとする。

(訓練計画)

第13条 隊長は前条第1項の訓練を実施するにあたり、砺波地域消防組合消防訓練安全管理要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第5号)第11条の規定に基づき訓練計画を作成し、消防長に報告しなければならない。

(潜水救助用器具等の点検等)

第14条 潜水救助用器具等の点検は、随時実施することとし、潜水救助業務等に出場する場合、使用前に次に掲げる事項について、点検確認しなければならない。また、隊員は、日頃よりその機能保持に努めなければならない。

(1) マスクガラスの異常の有無

(2) 給気管取付け部の異常の有無

(3) 水深計、水中時計の防水装置及び誤差の異常の有無

(4) 空気ボンベの本体及びバルブ損傷の有無

(5) その他(シュノーケル、フィン、スーツ、ウエイトベルト、ナイフ)の携行品等の損傷の有無

(隊員の責務)

第15条 隊員は、常に潜水救助業務遂行上必要な知識の習得及び技術の向上を図るとともに、潜水救助用器具等の保全及び万全な体調が保持できるように努めなければならない。

2 隊員は、第5条(ただし書を除く。)に定める区域内の河川、ダム湖及び沼等の地形、その他潜水救助業務に必要と認められる事項について把握に努めなければならない。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年10月1日消本訓令第29号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第10号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

砺波地域消防組合消防潜水救助業務に関する規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第22号

(平成28年4月1日施行)