○砺波地域消防組合消防通信規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第23号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 通信施設の管理(第3条―第5条)

第3章 指令統制(第6条―第11条)

第4章 無線通信(第12条―第18条)

第5章 服務(第19条―第24条)

第6章 ドクターカーの通信(第25条)

第7章 その他(第26条・第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防通信施設の効果的運用を図るため、電波法(昭和25年法律第131号)その他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害通報 災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められる場合に、県西部消防指令センター(以下「指令センター」という。)並びに砺波地域消防組合消防本部(以下「消防本部」という。)、消防署、分署、出張所及び分遣所(以下「署所」という。)に通報される通信をいう。

(2) 指令統制業務 災害通報の受付、消防隊等の出動指令、通信統制、医療機関の傷病者収容体制の把握、各種情報の収集伝達及びこれらに附帯する業務をいう。

(3) 消防通信 通信施設を用いて行う消防業務に関する通信をいう。

(4) 通信施設 消防緊急通信指令施設(以下「通信指令施設」という。)並びに無線電話及び有線電話の設備機器をいう。

(5) 緊急通信 災害通報の受信、出動指令、指揮命令、応援要請及び災害状況報告に関する緊急性の高い消防通信をいう。

(6) 一般通信 緊急通信以外の一般業務通信のほか、訓練及び試験等に関する通信をいう。

(7) 通信勤務員 署所で消防通信業務に従事する職員をいう。

(8) 通信指令員 指令センターで消防通信業務に従事する職員をいう。

(9) 災害状況報告 出動指令を受けて出動した消防隊等が災害現場の情報について指令センター及び消防本部に通報する通信をいう。

(10) 支援情報 消防隊等が災害の警戒及び消防活動を円滑に遂行するため指令センター及び消防本部から送る情報をいう。

第2章 通信施設の管理

(管理運用の責任)

第3条 消防通信及び通信施設の管理運用についての総括責任者は消防長とし、管理責任者は警防課長とする。

2 警防課長、消防署長、分署長及び所長(以下「所属長」という。)は、常に当該所管に配置された通信施設の保全及び管理に留意し、消防通信の適正な運用の確保に努めなければならない。

(無線従事者の留意事項)

第4条 無線従事者は、法令を遵守するとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 簡潔な用語を用い、通信内容の明瞭化及び送信時間の短縮に努めること。

(2) 機器の取扱いを丁寧に行い、故障の防止に努めること。

(通信施設の管理)

第5条 所属長は、通信施設の善良な管理に努め、故障若しくは障害が生じ、又は亡失、事故等が発生した場合は、速やかに指令センター及び消防本部に通報し、事故内容等を通信施設(亡失、損傷、故障)報告書(様式第1号)により消防長に報告しなければならない。

2 通信施設のうち、支援情報(OA)システムの管理及び運用方法は、別に定める。

3 災害等が発生し、特に必要と思われる場合は、通信勤務員及び所属長は、緊急に通信施設の点検を実施するものとする。

4 所属長は、前項の点検により異常を認めたときは、速やかに応急処置をとるとともに、通信上重大な支障があるときは、消防長及び指令センター長に報告しなければならない。

5 通信施設の機能試験及び点検方法は、別に定める。

6 通信施設の定期点検等は、専門の技能を有する者に委託するものとする。

第3章 指令統制

(消防通信の優先順位)

第6条 消防通信は、緊急通信を優先し、原則として次に定める順位とする。

(1) 災害通報

(2) 出動指令

(3) 指揮命令

(4) 支援情報

(5) 現場速報

(6) 普通通信

(災害通報の受信及び出動指令)

第7条 指令センターは、災害通報を受付したときは、必要事項を聴取し、別に定める出動指令基準に従い、速やかに消防隊等を出動させなければならない。

2 消防本部及び署所において災害を覚知したときは、必要事項を聴取し、直ちに指令センターに通報するものとする。

3 第2報以降の通報に対しては、通報者に出動した旨を伝えるとともに、引き続き災害の情報を聴取し、部隊の増強又は削減等の指令をするものとする。

4 管轄区域外からの災害通報を受信したときは、直ちに所轄消防機関に連絡するなど必要な措置をとるものとする。

(消防隊等の掌握)

第8条 通信指令員は、災害等に出動できる消防隊等の現況を常に掌握しておかなければならない。

2 消防隊等の長は、故障その他の理由により車両が出動不能となったときは、直ちに指令センター及び消防本部へ通報しなければならない。その理由が解消したときも、同様とする。

3 消防隊等の長は、出動中に故障その他の理由により車両が運用不能となったときは、直ちに指令センター及び消防本部へ通報しなければならない。

(情報の収集伝達)

第9条 出動指令を受けて出動した現場指揮者及び消防隊等の長は、別に定めるところにより直ちに指令センターに現場速報を行わなければならない。

2 通信指令員は、必要があると認めるときは、前項の報告により収集した災害に関する情報を消防本部、署所及び関係機関に通報するものとする。

3 気象、火災、水防、地震等に関する予報、警報その他災害に関する情報を受信した場合は、必要に応じて署所その他関係機関に伝達するものとする。

4 消防隊等が災害出動したときは、適切な方法により災害情報を住民に提供するものとする。なお、災害状況等は、随時最新の情報に更新して提供するものとする。

(災害通報及び災害出動の記録)

第10条 通信指令員は、災害通報を受付したときは、その内容を録音し、記録しなければならない。

2 通信指令員は、災害出動した消防隊等との交信内容その他必要事項を記録しなければならない。

(支援情報)

第11条 通信指令員は、出動した消防隊等の活動が効率的に行われるよう必要な支援情報の収集及び伝達を行うものとする。

2 警防課長は、所属長に対し、消防隊等の効率的な活動のため必要であると認める事項について、支援情報として報告を求めることができる。

3 通信指令員は、前項の規定により報告された支援情報を適正に管理しなければならない。

第4章 無線通信

(無線通信の運用)

第12条 基地局及び固定局は、常時開局するものとする。

2 陸上移動局は、次に掲げる場合に開局するものとする。

(1) 指令を受信し、出動するとき。

(2) 訓練、調査等に出向するとき。

(3) 機能試験、点検等を実施するとき。

(4) 有線通信機能が不能となったとき、又は不能となるおそれがあるとき。

(5) 基地局から開局指示を受けたとき。

3 携帯局を除く陸上移動局を開局したとき、及び閉局するときは、その旨を指令センターへ通報しなければならない。

4 卓上型可搬無線装置は、非常時において搬送使用できる状態とし、固定型外部空中線については、基地局が使用できない等の非常時に使用する。

(無線局の種別及び運用周波数)

第13条 無線局の種別は次のとおりとし、運用周波数は特に指定がない場合は、無線局運用周波数区分表(別表第1)のとおりとする。

(1) 基地局

(2) 陸上移動局

(3) 固定局

(プライバシーの保護)

第14条 交信に当たっては、プライバシー保護のため、関係者の氏名、住所、電話番号等の個人情報及び業務上の秘密事項に関する情報の連絡は、できる限り無線交信略語(別表第2)又は有線電話、自動車電話及び携帯電話を用いて行わなければならない。

(無線従事者選(解)任届)

第15条 所属長は、無線従事者を選任又は解任したときは、無線従事者選(解)任届(様式第2号)により消防長に報告しなければならない。

(無線交信要領)

第16条 無線電話の通信要領は、別に定めるところによる。

(無線通信の統制)

第17条 基地局は、災害の発生状況により、必要があると認めるときは、無線統制を行うものとする。この場合において、陸上移動局は、緊急通信を行うとき又は基地局から応答を求められたとき以外は送信してはならない。

(車両運用端末装置(AVM)の運用)

第18条 車両運用端末装置を搭載した車両の消防隊等の長は、車両運用端末装置取扱基準(別表第3)により車両運行時の動態を登録しなければならない。

2 車両運用端末装置を使用しない場合は、無線電話等で動態を連絡するものとする。

3 車両運用端末装置車両は、前項の登録を行うことで、出動、現場引上、帰署(所)等の車両動態の無線連絡を省略できるものとする。ただし、災害出動し、現場到着したとき(救急出場は除く。)は、この限りでない。

第5章 服務

(服務)

第19条 通信指令員は、迅速で的確な指令統制業務を行うため、通信施設並びに高岡市消防本部及び砺波地域消防組合消防本部(以下「各消防本部」という。)の警防規程等の習熟に努めなければならない。

2 通信指令員は、緊急事態に即応できるよう、指令室から離席してはならない。ただし、執務その他の理由によりやむを得ず離れるときは、災害通報等に対応できる必要最低人数の通信指令員が在席しなければならない。

3 通信指令員は、勤務時間中に取り扱った重要事項について、勤務交代時に確実に引き継がなければならない。

4 通信指令員及び通信勤務員は、住民等への応対は、親切かつ丁寧に誠意をもって行わなければならない。

5 通信勤務員は、指令書を受信したときは、的確に処理しなければならない。

6 通信勤務員は、災害通報を覚知したときは、内容を正確に把握し、直ちに指令センターへ通報しなければならない。

(通信の秘密保持)

第20条 通信指令員及び通信勤務員は、通信業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(指令室の規律保持)

第21条 通信指令員は、常に整理整頓に留意し、みだりに部外者を入室させてはならない。

(通信の教育訓練)

第22条 警防課長は、通信設備の運用操作及び応対用語等について通信指令員及び通信勤務員を教育訓練し、機器を適正に管理するとともに、指令統制業務が十分機能するよう努めるものとする。

(届出の通報)

第24条 所属長は、砺波地域消防組合火災予防条例(平成23年砺波地域消防組合条例第34号)第83条に規定する届出を受理したときは、速やかに指令センターに通報するものとする。ただし、端末装置に届出情報を入力した場合は、この限りでない。

2 所属長は、予防規則第28条に規定する届出を受理したときは、速やかに指令センター及び消防本部に通報するものとする。

第6章 ドクターカーの通信

(ドクターカーの通信)

第25条 ドクターカーの通信については、この規程を準用する。

2 前項の規定に基づいて、この規程をドクターカーに準用するに当たって必要となる事項は、別に定める。

第7章 その他

(簿冊)

第26条 警防課に次に掲げる簿冊を備えておくものとする。

(1) 通信施設点検記録表綴

(2) 通信施設台帳(免許状、事項書及び工事設計書)

(3) 無線従事者選解任届綴

(4) 電波法令集

(その他)

第27条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第12号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日消本訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第19号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月1日消本訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第13条関係)

無線局運用周波数区分表

使用区分

CH

周波数

運用方法

備考

主運用波

1

260MHz帯

県内の他市町村に発生した災害の応援のため出動したとき、その他必要があるときに使用する。


砺波活動波1

6

260MHz帯

災害現場への出動時から現場活動を終えて帰署するまでの間、指令センター及び各消防隊間の交信のため使用する。

火災、警戒

砺波活動波2

7

260MHz帯

災害現場への出動時から現場活動を終えて帰署するまでの間、指令センター及び各消防隊間の交信のため使用する。

平常時の業務において連絡のため使用する。

救助、業務

共通活動波

8

260MHz帯

災害の輻輳時等における交信のため使用する。


共通救急波

9

260MHz帯

救急隊が、出動から救急活動を終えて帰署するまでの間、指令センターとの交信のため使用する。

救急(複信方式)

統制波1

10

260MHz帯

県外で発生した災害の応援のため出動したとき、その他必要があるときに使用する。

東海北陸自動車道白川郷ICから福光IC間のトンネル内と指令センターとの交信のため使用する。


統制波2

11

260MHz帯

県外で発生した災害の応援のため出動したとき、その他必要があるときに使用する。


統制波3

12

260MHz帯

同上


署活動波

1

アナログ

400MHz帯

消防隊員相互の通信に使用する。


別表第2(第14条関係) 略

別表第3(第18条関係)

車両運用端末装置取扱基準

車両運用端末装置取付け車両を運行する場合、速やかに次の表により車両動態を登録すること。

車両の動態

動態表示

備考

災害出動

出動

災害現場に出動するとき。

現場到着

現着

災害現場に到着したとき。

出動可能

現着+出動可能

災害現場に到着した状態であっても、他の災害に出動可能なとき。

放水開始

放水開始

放水及び中継送水を開始したとき。

放水やめ

放水終了

放水及び中継送水を終了したとき。

救助開始

活動開始

救助活動を開始したとき。

救助完了

活動完了

要救助者を救出したとき。

現場出発

現発

傷病者を医療機関等に搬送するため現場を出発したとき。

病院到着

病着

医療機関等の敷地内に到着したとき。

現場引揚

引揚

災害現場又は医療機関から引き上げる際、災害出動が可能のとき。

現場引揚(出動不能)

引揚+出動不能

災害現場又は医療機関から引き上げる際、災害出動が不能のとき。

帰署

帰署

災害現場等から帰署(所)したとき。

(通常この位置)

業務運行(出動可能)

業務

業務及び訓練出署(所)中で、出動が可能のとき。

業務運行(出動不能)

業務+出動不能

業務及び訓練出署(所)中で、出動が不能のとき。

車両整備中

整備

車両が整備中で出動不能のとき。

画像

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砺波地域消防組合消防通信規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第23号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第5章 通信・機械器具
沿革情報
平成23年4月1日 消防本部訓令第23号
平成25年9月30日 消防本部訓令第2号
平成25年12月2日 消防本部訓令第12号
平成27年4月1日 消防本部訓令第5号
平成28年3月31日 消防本部訓令第19号
令和2年3月1日 消防本部訓令第1号
令和3年4月1日 消防本部訓令第2号