○砺波地域消防組合消防総合ネットワーク管理運用規程

平成23年4月1日

消防本部訓令第25号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 委員会(第3条―第10条)

第3章 管理及び運用(第11条―第14条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波地域消防組合消防本部(以下「消防本部」という。)における消防総合ネットワークの管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「ネットワーク」とは、コンピュータを使用し、通信回線等で情報交換を可能にする通信網をいう。

第2章 委員会

(設置)

第3条 ネットワークの適正かつ効率的な管理及び運用を図るため、砺波地域消防組合消防総合ネットワーク委員会(以下「ネットワーク委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第4条 ネットワーク委員会の所掌事項は、次に定めるところによる。

(1) コンピュータ処理適用業務の開発に関する事項

(2) コンピュータ処理のデータ保護に関する事項

(3) ネットワークの総合調整に関する事項

(4) その他ネットワークの管理及び運用に係る重要事項に関する事項

(組織)

第5条 ネットワーク委員会は、次長、総務課長及び警防課長並びに消防署、分署、出張所及び分遣所の代表者並びに第8条に規定する専門部会の代表者をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第6条 ネットワーク委員会に委員長1人及び副委員長2人を置き、委員長には次長を、副委員長には総務課長及び警防課長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 ネットワーク委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

(専門部会)

第8条 ネットワーク委員会は、その所掌事項の一部の調査及び研究をさせるために、補助機関として専門部会を設置するものとする。

2 専門部会として、警防部会、予防部会、インターネット部会等を設けるものとする。

(庶務)

第9条 ネットワーク委員会の庶務は、警防課通信係で処理する。

(対象機器とネットワークの範囲)

第10条 対象機器は、ネットワークに接続されたすべてのコンピュータ及びそれに接続されている機器とする。

第3章 管理及び運用

(システム管理者)

第11条 警防課長は、警防課員の中からシステム管理者を指名し、ネットワークの管理及び運用を行わせるものとする。

2 システム管理者の職務は、次に定めるところによる。

(1) データの適正な管理に関すること。

(2) データの保護及び安全確保に関すること。

(3) コンピュータ室への出入りの制限に関すること。

(4) ネットワークへの不正な侵入を防ぐ措置に関すること。

(5) ネットワーク全体の維持、管理及び監視に関すること。

(6) ネットワークシステムの導入及び更新計画に関すること。

(7) 消防本部、署所及び職員のアドレス管理に関すること。

(8) その他ネットワークに関すること。

(コンピュータ室の管理)

第12条 システム管理者は、指定した職員以外の者をコンピュータ室へ立ち入らせてはならない。ただし、システム管理者が必要であると認めるときは、立会いの上これを許可することができる。

(ネットワークへの接続)

第13条 ネットワークに通信機器、補助記憶媒体等(個人用及び業務用パソコン、携帯電話、USB機器等をいう。以下同じ。)を用いて接続することは禁止するものとする。ただし、次に掲げる事項を遵守する場合は、この限りでない。

(1) システム管理者の承認を受けること。

(2) ウィルスソフトを導入していること。

(3) 通信機器及び補助記憶媒体等がシステム管理者の管理下に置かれていること。

(4) メール等で差出人が確認できないファイルは、開かず削除すること。

(5) USB機器等は、各所属のネットワーク委員の管理下において使用すること。

(その他)

第14条 公序良俗に反する情報を発信してはならない。

2 他人を誹謗中傷する情報又は特定個人の名誉を損する情報を発信してはならない。

3 ネットワークに障害を与えるおそれのあるプログラム、データ等は、削除するものとする。

5 特定の政治及び政党並びに思想及び宗教に対する支持若しくは不支持を表明する内容又は営利目的の内容を含む情報を発信してはならない。

6 著作権を侵害する情報を発信してはならない。

7 所属長(消防長及び署所長をいう。)名での発信メール又は添付ファイルは、消防本部又は署所から発信するものとし、送信先にあっては消防本部又は署所に送信するものとする。

8 公文書としてメールを送信する場合は、担当上司に確認後、送信するものとする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第21号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

砺波地域消防組合消防総合ネットワーク管理運用規程

平成23年4月1日 消防本部訓令第25号

(平成28年4月1日施行)