○砺波地域消防組合都市型捜索救助業務及び山岳救助業務に関する規程

平成23年10月1日

消防本部訓令第28号

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波地域消防組合消防救助業務に関する規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第21号。以下「救助規程」という。)第5条に規定する出動事故のうち、次条に規定する任務に対応するために、都市型捜索救助業務及び山岳救助業務に係る砺波地域消防組合消防本部都市型捜索救助・山岳救助隊(以下「捜索救助隊」という。)の設置、編成その他必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 捜索救助隊は、地震等で崩壊した建造物事故及び山岳遭難事故で、救助規程に定める救助隊で効果が期待できない事故が発生した場合に、高度な資機材等を活用して、人命の保護にあたることを任務とする。

(隊員の任命)

第3条 捜索救助隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、都市型捜索救助業務及び山岳救助業務(以下「捜索救助業務」という。)の遂行に必要な知識及び体力を有する消防職員のうちから消防長が任命する。

(1) 消防大学校専科教育救助科を修了した者

(2) 消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)に規定する専科教育救助科及び専科教育救急科を修了した者

(3) 都市型捜索救助検証会、山岳救助研修会及び各種の捜索救助技術講習会等を修了した者で消防長が認めるもの。

2 消防長は、捜索救助業務の遂行に不適格であると認める場合は、隊員を解任することができる。

3 消防長は、前項の規定により隊員を解任し、捜索救助業務に支障を来たす場合には、速やかに後任の者を任命しなければならない。

(編成)

第4条 捜索救助隊は、隊長以下5人以上をもって編成する。

2 隊長及び副隊長は、隊員で消防司令補以上の階級にある者のうちから消防長が任命する。

3 隊長は、隊員の勤務編成を把握し、捜索救助隊編成計画を作成するものとする。

(出動区域)

第5条 捜索救助隊の出動区域は、砺波地域消防組合を構成する市の区域とする。ただし、応援協定及び消防長の特命による場合は、この限りではない。

(装備)

第6条 捜索救助隊は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)別表第1及び別表第2の救助器具その他の捜索救助業務に必要な器具(以下「捜索救助用器具等」という。)を装備するものとする。

(出動等)

第7条 消防長は、捜索救助業務の事案が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該業務を行う必要があると認めるときは、捜索救助隊を編成し、出動させるものとする。

2 消防署長、分署長及び出張所長(以下「所属長」という。)は、前項の規定により捜索救助隊を編成するため所属の隊員の派遣を要請された場合は、直ちに指定された場所へ隊員を派遣するとともに、他の業務に支障を来たさないよう必要な措置を講ずるものとする。

3 捜索救助隊は、現場最高指揮者の指揮及び命令により捜索救助業務に従事するものとする。

(防災航空隊の要請)

第8条 捜索救助活動上、防災航空隊の応援を必要とする場合には、消防本部からの要請を基本とするが、県西部消防指令センターからの要請もできるものとする。

2 防災航空隊と連携した活動を実施する場合には、無線交信を行うとともに、救出手段を決定し、相乗効果のある救助活動を実施するものとする。

(隊員の安全確保)

第9条 隊長及び副隊長は、隊員の安全を確保するため次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 隊員の装備品及び携行品の確認並びに隊員の技量を超える活動は厳に慎むこと。

(2) 落石及び滑落並びに建物の倒壊等の危険な場所での活動は、隊員の安全確保を最優先すること。

(3) 日没から日の出までの捜索救助業務は、行わないこと。ただし、関係機関との調整により隊員の安全を確保したときは、この限りでない。

(4) 広範囲又は特に困難な捜索救助業務については、現場最高指揮者に状況を報告し、必要に応じ、関係機関への応援、隊員の増員及び資機材の調達等を要請すること。

(5) 前号の応援の要請は、活動場所の状況、要救助者の人数、天候、時間等を考慮して、必要な人員又は数量を要請すること。

(6) 出場隊員が活動を終了して帰署するまでの間、体調を維持するため必要な措置を講ずること。

(捜索救助業務の終了)

第10条 捜索救助業務の終了、中断及び打ち切りは、次の各号のとおりとする。

(1) 捜索救助業務は、要救助者を発見し救助したときをもって終了するものとする。

(2) 現場最高指揮者及び隊長は、救助規程第9条に規定する場合にあっては、捜索救助業務を中断することができるものとする。

(3) 現場最高指揮者又は隊長は、捜索救助業務を開始してから3日以上経過し、かつ発見の見込が無いときは捜索救助業務を打ち切ることができるものとする。

(活動の報告)

第11条 出動報告及び活動報告については、救助規程第10条の規定を準用する。

(訓練)

第12条 消防長は、捜索救助業務を円滑に行うため、捜索救助隊を編成し、基本訓練、図上訓練及び実地訓練を実施するものとする。

2 所属長は、前項の訓練を実施するため、隊員の派遣を要請された場合は、通常業務に支障をきたさない範囲で派遣するものとする。

(訓練計画)

第13条 隊長は前条1項の訓練を実施するにあたり、砺波地域消防組合消防訓練安全管理要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第5号)第11条の規定に基づき訓練計画を作成し消防長に報告しなければならない。

(隊員の責務)

第14条 隊員は、常に捜索救助業務の遂行上必要な知識の習得及び技術の向上を図るとともに、捜索救助用器具等の保全及び万全な体調が保持できるように努めなければならない。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月2日消本訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第18号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

砺波地域消防組合都市型捜索救助業務及び山岳救助業務に関する規程

平成23年10月1日 消防本部訓令第28号

(平成28年4月1日施行)