○砺波地域消防組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱

平成24年5月25日

消防本部訓令第2号

砺波地域消防組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第20号)の全部を改正する。

第1 目的

この訓令は、砺波地域消防組合(以下「組合」という。)の行う住民(構成市に居住又は勤務する者をいう。)に対する応急手当の普及啓発活動(以下「普及啓発活動」という。)について、応急手当指導員及び応急手当普及員並びに普通救命講習修了者及び上級救命講習修了者を養成する講習の標準的な実施方法等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

第2 定義

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 応急手当指導員 組合の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)に当たる者をいう。

(2) 応急手当普及員 デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織その他消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する者をいう。

(3) 普通救命講習修了者 救急隊が来るまでの間、主に成人に対して心肺蘇生法(当該傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し、これを救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び止血法等の適切な応急手当を確実に行うことができる者をいう。

(4) 上級救命講習修了者 救急隊が来るまでの間、成人、小児、乳児又は新生児に対して外傷の手当を実施し、かつ、傷病者を管理して心肺蘇生法及び止血法等の適切な応急手当を確実に行うことができる者をいう。

第3 普及啓発活動の計画的推進

1 消防長は、組合地域内における人口、救急事象等を考慮して応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、及び普及啓発用資機材の配備等を図りつつ、普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

2 普及啓発活動の推進にあたっては、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、事業所又は防災組織等の要請に応じて、応急手当普及員の養成について配慮するものとする。

第4 応急手当の普及項目

住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法及び大出血時の止血法を中心とする。

第5 住民に対する応急手当の普及講習の内容

1 標準的な講習の内容は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1別表第2別表第3及び別表第4に定めるとおりとする。

2 住民に対する応急手当の導入講習である救命入門コースの主な普及項目は、胸骨圧迫及びAEDの取扱いとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第5及び別表第5の2のとおりとする。

3 消防署長、分署長及び出張所長(以下「署所長」という。)は、住民に対して普通救命講習、上級救命講習及び救命入門コースを行うものとする。

第6 普通救命講習及び上級救命講習の申請

普通救命講習及び上級救命講習の申請は、救命講習受講申請書(様式第1号)により行うものとする。

第7 修了証の交付

1 署所長は、講習終了後、消防長に、その結果を報告し、修了証交付申請書(様式第2号)に修了者名簿を添えて上申しなければならない。

2 消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、当該講習を修了した旨の修了証(様式第3号様式第4号様式第5号又は様式第9号)を交付するものとする。

3 消防長は、前2項の規定にかかわらず、応急手当普及員から第1項の申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、当該講習を修了した旨の修了証(様式第6号様式第7号又は様式第8号)を交付することができる。

4 消防長は、応急手当指導員又は応急手当普及員(申請があった場合)が指導する救命入門コースに参加した者に対し、当該講習を修了した旨の修了証(様式第10号様式第10号の2)を交付することができる。

5 消防長は、前4項の規定により、修了証を交付したときは、交付を受けた者の氏名・交付年月日等を救命講習修了者名簿(様式第11号)に記録しておくものとする。

6 普通救命講習又は上級救命講習の修了証の交付を受けた者で、次に掲げる事由により修了証の再交付を受けようとする者は、救命講習修了証再交付申請書(様式第12号)により消防長に申請しなければならない。

(1) 紛失したとき。

(2) 汚損し、又は破損したとき。

(3) 記載事項に変更が生じたとき。

(4) その他再交付の必要があると消防長が認めたとき。

第8 応急手当指導員の認定等

1 組合の行う普通救命講習等(市民の要請に応じて消防署が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。

2 応急手当指導員は、次のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

(1) 次のア又はイに該当する者で、別表第6に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了したもの。ただし、アに該当する者のうち、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認めるものについては、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

ア 救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

イ 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(2) 前号以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で別表第7に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了したもの

(3) 応急手当普及員の資格を有する者で、別表第8に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了したもの

(4) 応急手当の普及業務に関し、前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認めるもの

第9 応急手当指導員の養成

1 消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

2 本組合職員以外の者が応急手当指導員講習を修了した場合、当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。

3 応急手当指導員講習の受講の申請は、応急手当指導員講習受講申請書(様式第13号)により申請しなければならない。

4 署所長は、講習の終了後、認定証交付申請書(様式第14号)に修了者名簿を添えて消防長に上申するものとする。

第10 応急手当指導員講習の講師

応急手当指導員講習の講師については、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。

第11 応急手当指導員の認定証の交付

1 消防長は、第8の規定により応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員認定証(様式第15号)を交付するものとする。

2 消防長は、前項の認定証(以下「認定証」という。)を交付したときは、交付を受けた者の氏名、交付年月日等を応急手当指導員名簿(様式第16号)に記録しておくものとする。

3 認定証の交付を受けた者で、第7第6項に規定する事由により認定証の再交付を受けようとするものは、応急手当指導員認定証再交付申請書(様式第17号)により申請しなければならない。

4 応急手当指導員認定証を交付された者は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、認定証を速やかに返納するものとする。

(1) 再交付されたとき。

(2) 紛失した認定証が発見されたとき。

(3) 応急手当指導員の資格が失効したとき。

第12 応急手当指導員の資格の有効期限

1 応急手当指導員の有効期限(第8第2項第4号に定める者に関するものを除く。)は、その認定日から3年(認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)とするものとする。ただし、失効前に別表第9に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

2 応急手当指導員再講習の受講の申請は、応急手当指導員再講習受講申請書(様式第18号)により行うものとする。

第13 応急手当普及員の認定等

1 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

2 応急手当普及員については、次のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

(1) 別表第10に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

(2) 次のアからウまでのいずれかに該当する者で、別表第11に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了したもの。ただし、ア又はイに該当する者のうち、過去2年以内に消防機関に在職していたもので、普及啓発の業務に従事していたと認めるものを含む。

ア 救急救命士の資格を有する者

イ 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

ウ 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(3) 応急手当の普及業務に関し、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

3 現に教職員に当たる者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することも可能とする。

第14 応急手当普及員の養成

1 応急手当普及員の養成は、消防長が行うものとする。

2 応急手当普及員養成講習の受講の申請は、応急手当普及員講習受講申請書(様式第19号)により行うものとする。

第15 応急手当普及員講習の講師

応急手当普及員養成講習の講師については、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをもって充てるものとする。

第16 応急手当普及員の認定証の交付

1 消防長は、第13の規定により応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員認定証(様式第20号)を交付するものとする。

2 消防長は、前項の認定証を交付したときは、交付を受けた者の氏名、交付年月日等を応急手当普及員名簿(様式第21号)に記録しておくものとする。

3 応急手当普及員認定証の交付を受けた者で、第7第6項に規定する事由により認定証の再交付を受けようとするものは、応急手当普及員認定証再交付申請書(様式第22号)により申請しなければならない。

4 応急手当普及員認定証を交付された者は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、認定証を速やかに返納しなければならない。

(1) 再交付されたとき。

(2) 紛失した認定証が発見されたとき。

(3) 応急手当普及員の資格が失効したとき。

第17 応急手当普及員の資格の有効期限

1 応急手当普及員の有効期限(第13第2項第3号に定める者に関するものを除く。)は、その認定日から3年とするものとする。ただし、失効前に別表第12に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

2 応急手当普及員再講習の受講の申請は、応急手当普及員再講習受講申請書(様式第23号)により行うものとする。

第18 他の地域で取得した者の扱いについて

他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、組合が認定したものとみなすことができる。

第19 認定の取消し

消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

第20 応急手当指導員等の責務

1 応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものとする。

2 消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識及び技術の維持及び救急医療の進歩に合わせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

3 消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う場合に、応急手当普及員に対し講習の内容、その方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。

第21 普及啓発用資器材の整備

消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等の普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。

第22 感染防止の配慮

署所長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の処置を行うものとする。

第23 関係機関との連携

消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

第24 その他

この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

(経過規定)

2 この訓令の施行の日の前日までに、廃止前の砺波広域圏事務組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成17年砺波広域圏事務組合消防本部訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第16号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日消本訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5関係)

普通救命講習Ⅰ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね5人以内とすること。

4 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心肺停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うこと。

2 e―ラーニングを活用した講習や講習時間の分割を可能とすること。

3 訓練用資機材を充実させることによって受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、組合の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表第2(第5関係)

普通救命講習Ⅱ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね5人以内とすること。

4 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

合計時間

240

備考

1 普通救命講習Ⅱは、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待し、及び想定される者を対象とすること。

2 筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80パーセント以上を理解できたことを合格の目安とすること。

3 2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うこと。

4 e―ラーニングを活用した講習や講習時間の分割を可能とすること。

5 訓練用資機材を充実させることによって受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、組合の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表第3(第5関係)

普通救命講習Ⅲ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に小児、乳児及び新生児を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね5人以内とすること。

4 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心肺停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うこと。

2 e―ラーニングを活用した講習や講習時間の分割を可能とすること。

3 訓練用資機材を充実させることによって受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、組合の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表第4(第5関係)

上級救命講習

1 到達目標

1 心肺蘇生法を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を実施できる。

4 傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当、搬送法等を習得する。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね5人以内とすること。

4 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人、小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

285

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法(成人に対する方法)

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

その他の応急手当

傷病者管理法

保温法

120

体位管理(回復体位とショック時の対応)

手当の要領

包帯法(三角巾等)

副子固定法

熱傷の手当

熱中症への対応(予防を含む)

その他の手当(用手による頸椎保護、溺水への対応等)

搬送法

搬送の方法(徒手搬送、毛布を使った搬送法、複数名で搬送する方法)

担架搬送法(担架搬送の基本事項)

応急担架作成法

合計時間

480

備考

1 上級救命講習は、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待し、及び想定される者も対象とし、この場合、2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うこと。

2 筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80パーセント以上を理解できたことを合格の目安とすること。

3 e―ラーニングを活用した講習や講習時間の分割を可能とすること。

4 訓練用資機材を充実させることによって受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、組合の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表第5(第5関係)

救命入門コース(90分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね5人以内とすること。

3 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心肺停止の予防等を含む。)

90

救命に必要な応急手当(成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技及び提示)

反応の確認、通報

胸骨圧迫要領

気道確保要領(提示又は体験)

口対口人工呼吸法(提示又は体験)

シナリオに対応した反応の確認から胸骨圧迫まで

AEDの使用法

AEDの使用方法(口頭又はビデオ等)

AEDの実技要領

備考

講習時間を分割した講習を可能とする。

別表第5の2(第5関係)

救命入門コース(45分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資機材一式に対して受講者はおおむね2人以内とすること。

3 指導者1人に対して受講者はおおむね10人以内とすること。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等含む)

45

救命に必要な応急手当(成人に対する方法)

心肺蘇生法

胸骨圧迫のみの心肺蘇生(実技)

反応の確認、通報

胸骨圧迫要領

AEDの使用方法

AEDの使用方法(口頭又はビデオ等)

AEDの実技要領

別表第6(第8関係)

応急手当指導員講習Ⅰ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

435

救命に必要な応急手当の指導要領

(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

240

その他の応急手当の指導要領

90

各種手当の組み合わせ、応用の指導要領

45

効果測定、指導内容に関する質疑への対応

45

合計時間

480

(注)

① 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

② 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第7(第8関係)

応急手当指導員講習Ⅱ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

480

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学、資機材の取扱要領、指導技法

240

840

救命に必要な応急手当の指導要領

(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定、指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

① 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

② 「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止をいう。

③ 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

④ 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第8(第8関係)

応急手当指導員講習Ⅲ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

180

救命に必要な応急手当の基礎実技

60

その他の応急手当の基礎実技

60

指導要領

基礎医学、資機材の取扱要領、指導技法

60

660

救命に必要な応急手当の指導要領

(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ、応用の指導要領

120

効果測定、指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

960

(注)

① 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

② 「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止をいう。

③ 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

④ 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第9(第12関係)

応急手当指導員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

120

その他の応急手当の指導要領

120

合計時間

240

備考

本講習は、応急手当指導技能の維持、向上を図るものである。

本講習においては、指導実技を実施させ、手順、要領を得ないものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

① 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

② 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第10(第13関係)

応急手当普及員講習Ⅰ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

120

540

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学、資機材の取扱い要領、指導技法

300

780

救命に必要な応急手当の指導要領

(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

360

各種手当の組み合わせ、応用の指導要領

120

効果測定、指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

① 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

② 「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止をいう。

③ 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

④ 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第11(第13関係)

応急手当普及員講習Ⅱ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

救命に必要な応急手当の指導要領

(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

180

合計時間

240

(注)

① 「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

② 指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものとする。

別表第12(第17関係)

応急手当普及員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

180

合計時間

180

備考

本講習は、応急手当指導技術の維持、向上を図るものである。

本講習においては、指導実技を実施させ、手順、要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

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砺波地域消防組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱

平成24年5月25日 消防本部訓令第2号

(平成30年4月1日施行)