○砺波地域消防組合救急業務実施要綱

平成30年2月1日

消防本部訓令第2号

砺波地域消防組合救急業務実施要綱(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波地域消防組合救急業務に関する規程(平成23年砺波地域消防組合消防本部訓令第18号。以下「規程」という。)の運用について必要な事項を定めるものとする。

(事故種別及び傷病程度)

第2条 救急活動の事故種別は、次のとおりとする。

(1) 火災

火災現場において直接火災に起因して生じた事故をいう。

(2) 自然災害事故

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、雪崩、地滑りその他の異常な自然現象に起因する災害による事故をいう。

(3) 水難事故

水泳中(運動競技によるものを除く。)の溺者又は水中転落等による事故をいう。

(4) 交通事故

全ての交通機関相互の衝突及び接触又は単一事故若しくは歩行者等が交通機関に接触したこと等による事故をいう。

(5) 労働災害事故

各種工場、事業所、作業所、工事現場等において就業中発生した事故をいう。

(6) 運動競技事故

運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を実施している者、審判員及び関係者等の事故(ただし、観覧中の者が直接に運動競技用具等によって負傷した者は含み、競技場内の混乱による事故等は含まない。)をいう。

(7) 一般負傷

他に分類されない不慮の事故をいう。

(8) 加害

故意に他人によって傷害等を加えられた事故をいう。

(9) 自損行為

故意に自分自身に傷害等を加えた事故をいう。

(10) 急病

疾病によるもので救急業務として行ったものをいう。

(11) その他

転院搬送、医師・看護師搬送、医療資機材等の搬送、その他のもの(傷病者不搬送件数のうち、(1)から(10)の救急事故に分類不能のものを含む。)をいう。

2 傷病程度別の区分は、初診時における医師の診断に基づき、次のとおりとする。

(1) 「死者」とは、初診時において死亡が確認されたものをいう。

(2) 「重症」とは、傷病の程度が3週間の入院加療を必要とするもの以上のものをいう。

(3) 「中等症」とは、傷病の程度が重症又は軽症以外の者をいう。

(4) 「軽症」とは、傷病の程度が入院加療を必要としないものをいう。

(5) 「その他」とは、医師の診断がないもの及び搬送先がその他の場所へ搬送したものをいう。

(救急隊員及び准救急隊員の責務)

第3条 規程第7条による救急隊員及び准救急隊員(以下「隊員等」等いう。)の責務は、次のとおりとする。

(1) 救急隊長(以下「隊長」という。)の主な責務

 傷病者を管理すること。

 隊員等を教育、訓練して救急技術の錬磨に努めること。

 チームワークをよくして総合力を発揮すること。

 規律を守り、隊員等に節度ある行動をとらせること。

 隊員等及び現場全般を統括して、命令指示を的確に行うこと。

 観察、応急処置、傷病者管理、安全搬送等について指揮、指導を行うこと。

 臨機性のある報告連絡を行い、組織力の活用を図ること。

(2) 隊員等(隊長を除く。)の主な責務

 救急技術の練磨に努めること。

 隊長を補佐し、指揮命令を忠実に守ること。

 規律を守り、冷静、かつ、能率的に行動すること。

(3) 隊員等(機関員)の主な責務

隊員等及び現場の伝令員として行動するとともに、前2項のほか次のことに努めなければならない。

 車両の安全運行

 傷病者の様態変化に応じた速度の厳守

 急加速、急ブレーキ等の防止

(活動の原則)

第4条 規程第12条の規定による救急活動に際しては、隊員等及び傷病者並びに救急現場付近にある協力者等の安全確保に留意すること。

(観察)

第5条 救急救命士、消防学校の教育訓練の基準(昭和45年消防庁告示第1号。以下「旧基準」という。)別表第二4(3)に定める救急Ⅱ課程を修了した者(以下「Ⅱ課程資格者」という。)又は消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号。以下「新基準」という。)別表第二6に掲げる救急科を修了した者(以下「救急科資格者」という。)にあっては、規程第13条第2項の規定による観察について、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて、別表第1の左欄に掲げる事項について右欄に掲げるところに従い傷病者の観察等を行うものとする。

2 准救急隊員(消防法施行令第44条第6項)は、規程第13条第2項の規定による観察について、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて、別表第2の左欄に掲げる事項について、右欄に掲げるところに従い傷病者の観察を行うものとする。

3 隊員等は、応急処置を行う前に、傷病者本人又は家族その他の関係者から主訴、原因、既往症を聴取するものとする。

(応急処置)

第6条 救急救命士、Ⅱ課程資格者又は救急科資格者は、規程第14条第2項の規定による応急処置について、前条第1項の観察等の結果に基づき傷病者の症状に応じて、別表第3の左欄に掲げる事項について右欄に掲げるところに従い応急処置を行うものとする。

2 准救急隊員は、規程第14条第2項の規定による応急処置について、前条第2項の観察等の結果に基づき、傷病者の症状に応じて、別表第4の左欄に掲げる事項について右欄に掲げるところに従い応急処置を行うものとする。

(特定行為)

第7条 規程第15条の規定による特定行為は、別に定める救急救命士の行う特定行為に関する救急活動基準により行うこと。

(感染防止)

第8条 規程第16条の規定による感染防止措置は、次に掲げるところにより行うこと。

(1) 感染するおそれがある病原体とは、感染症、結核及びウイルス性疾患等の病原体をいう。

(2) 感染の防止措置は、次によること。

 出動時にあっては、出動指令の内容から判断し、救急資器材の確認、準備等を行うこと。

 救急活動時にあっては、感染防止手袋、マスク及び感染防止衣等を着用すること。

(医師の要請)

第9条 規程第17条の規定による場合とは、次の例による。

(1) 交通事故等で閉じこめられ、救出に時間を要すると認められる場合

(2) 集団救急事故で、現場救護所を設ける場合

(3) その他現場に医師の出動が特に必要と認められる場合

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第10条 規程第21条の規定による搬送又は応急処置等を拒否されたときで、隊長が傷病の程度等から判断して、搬送の必要があると認めたときは、傷病者又はその関係者に対して説明し説得すること。

なお、その関係者とは次のとおりとする。

(1) 傷病者が的確な意思表示を欠く場合に、責任ある行動をとることができる者

(2) 酩酊等により、傷病者自身が的確な意思表示を欠くような場合にあっては、現場の警察官等も含まれるものである。

(傷病者の搬送制限)

第11条 規程第22条第1号の規定による死亡者の取扱いは、次に掲げるところにより行うこと。

(1) 「明らかに死亡している場合」とは、次のとおりとする。

 頸部又は体幹部が離断している場合

 死後硬直の起こっている場合

 死斑の状況から一見して判断される場合

(2) 「医師が死亡していると判断した場合」とは、次のとおりとする。

 現場に往診していた医師又は救急隊の現場要請により出動した医師が診察した結果、死亡と診断された場合(このような場合には、警察官、関係者等に引継ぎを行う必要がある。)

 医師の診断がある場合には、責任の所在を明確にするため、当該医師の死亡診断書(死体検案書)等を得るよう努めるものとする。

(転院搬送)

第12条 規程第24条の規定による転院搬送は、現に収容中の医療機関において治療能力を欠き、かつ、他の専門的医療機関に緊急に搬送する必要があるため、医師の同乗を求めるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送に際して傷病者の容体に応じた医療上の必要な処置を講じた場合は、当該医療機関に勤務する看護師、准看護師、救急救命士でもよいものとする。

(関係者の同乗)

第13条 規程第25条の規定による関係者の範囲については、傷病者が的確な意思表示を欠く場合における保護者の立場にある者、事故発生時に付近にいた同僚及び上司並びに妻及び夫等の家族をいうものであり広い範囲で考えなければならない。

2 関係者を同乗させるに場合、注意すべき事項は次のとおりとする。

(1) 傷病者と同乗者の関係を確認する。

(2) 救急自動車の定員を遵守する。

(3) 安全な乗車位置を指定し、安全ベルトがあれば装着させる。

(4) 救急自動車の急制動、急発進を避けるとともに、同乗前に十分注意を与える。

(5) 同乗者の下車等に際しては、周囲の交通事情に注意させ事故防止に十分配慮する。

(家族への連絡)

第14条 規程第31条の規定による家族への連絡内容は、「傷病の程度又は状況等」であるが、次に掲げるところにより行うこと。

(1) 事故の発生状況

(2) 症状

(3) 収容した医療機関の名称、所在地及び電話番号

(4) その他必要な事項

(救急資器材)

第15条 規程第33条の規定により救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第5に掲げるものを備えるものとする。

2 消防長は、救急自動車に前項に定めるもののほか、応急処置、通信及び救出等に必要な資器材で別表第6に掲げるものを備えるよう努めるものとする。

(消毒)

第16条 規程第34条の規定による消毒は、別表第7に掲げるところにより行うこと。

(廃棄物の処理)

第17条 規程第35条の規定する廃棄物の処理は、次に掲げるところにより行うこと。

(1) 廃棄物の適正な管理を行うために、管理責任者を決めておくこと。

(2) 感染症廃棄物は、他の廃棄物と区分して保管すること。

(3) 保管は、極力短期間とすること。

(4) 原則として焼却施設で処理すること。

(その他)

第18条 この訓令の実施に際し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年2月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

方法

(1) 顔貌

・ 表情や顔色を見る

(2) 意識の状態

ア 傷病者の言動を観察する。

イ 呼びかけや皮膚の刺激に対する反応を調べる。

ウ 瞳孔の大きさ、左右差、変形の有無を調べる。

エ 懐中電灯等光に対する瞳孔反応を調べる。

(3) 出血

・ 出血の部位、血液の色及び出血の量を調べる。

(4) 脈拍の状態

・ 橈骨動脈、総頸動脈、大腿動脈等を指で触れ、脈の有無、強さ、規則性、脈の速さを調べる。

(5) 呼吸の状態

ア 胸腹部の動きを調べる。

イ 頬部及び耳を傷病者の鼻及び口元に寄せて空気の動きを感じとる。

(6) 皮膚の状態

・ 皮膚や粘膜の色及び温度、付着物や吐物等の有無及び性状、創傷の有無及び性状、発汗の状態等を調べる。

(7) 四肢の変形や運動の状態

・ 四肢の変形や運動の状態を調べる。

(8) 周囲の状況

・ 傷病発生の原因に関連した周囲の状況を観察する。

(9) 血圧の状態

・ 血圧計を使用して血圧を測定する。

(10) 心音及び呼吸音等の状態

・ 聴診器を使用して心音及び呼吸音等を聴取する。

(11) 血中酸素飽和度の状態

・ 血中酸素飽和度測定器を使用して血中酸素飽和度を測定する。

(12) 心電図

・ 心電計及び心電図伝送装置を使用して心電図伝送等を行う。

別表第2(第5条関係)

区分

方法

(1) 顔貌

・ 表情や顔色を見る

(2) 意識の状態

ア 傷病者の言動を観察する。

イ 呼びかけや皮膚の刺激に対する反応を調べる。

ウ 瞳孔の大きさ、左右差、変形の有無を調べる。

エ 懐中電灯等光に対する瞳孔反応を調べる。

(3) 出血

・ 出血の部位、血液の色及び出血の量を調べる。

(4) 脈拍の状態

・ 橈骨動脈、総頸動脈、大腿動脈等を指で触れ、脈の有無、強さ、規則性、脈の速さを調べる。

(5) 呼吸の状態

ア 胸腹部の動きを調べる。

イ 頬部及び耳を傷病者の鼻及び口元に寄せて空気の動きを感じとる。

(6) 皮膚の状態

・ 皮膚や粘膜の色及び温度、付着物や吐物等の有無及び性状、創傷の有無及び性状、発汗の状態等を調べる。

(7) 四肢の変形や運動の状態

・ 四肢の変形や運動の状態を調べる。

(8) 周囲の状況

・ 傷病発生の原因に関連した周囲の状況を観察する。

(9) 血圧の状態

ア 自動式血圧計を使用して血圧を測定する。

イ 救急隊員と連携して、手動式血圧計を使用して血圧を測定する。

(10) 血中酸素飽和度の状態

・ 血中酸素飽和度測定器を使用して血中酸素飽和度を測定する。

別表第3(第6条関係)

区分

方法

(1) 意識、呼吸、循環の障害に対する処置

ア 気道確保

(ア) 口腔内の清拭

直接手指又は手指にガーゼを巻き、異物を口角部からかき出す。

(イ) 口腔内の吸引

口腔内にある血液や粘液等を吸引器を用いて吸引し除去する。

(ウ) 咽頭異物の除去

背部叩打法又はハイムリック法により咽頭異物を除去する。

(エ) 喉頭鏡又は鉗子等による異物の除去

喉頭鏡及び異物除去に適した鉗子等を使用して吐物及び異物を除去する。

(オ) 頭部後屈法又は下顎拳上法による気道確保

頭部後屈法又は下顎拳上法で気道を確保する。

(カ) エアウェイによる気道確保

気道確保を容易にするためエアウェイを挿入する。

イ 人工呼吸

(ア) 呼気吹き込み法による人工呼吸

a 口対口による人工呼吸

b 口対鼻による人工呼吸

c 口対ポケットマスクによる人工呼吸

(イ) 手動式人工呼吸器(マスクバック人工呼吸器)による人工呼吸

手動式人工呼吸器を用いて人工呼吸を行う。

(ウ) 自動式人工呼吸器による人工呼吸

自動式人工呼吸器を用いて人工呼吸を行う。

ウ 胸骨圧迫心マッサージ

(ア) 手を用いて胸骨をくり返し圧迫することにより心マッサージを行う。

(イ) 自動式心マッサージ器を用いて心マッサージを行う。

エ 除細動

・ 自動体外式除細動器による除細動を行う。

オ 酸素吸入

・ 加湿流量計付酸素吸入装置その他の酸素吸入器による酸素吸入を行う。

(2) 外出血の止血に関する処置

ア 出血部の直接圧迫による止血

・ 出血部を手指又は包帯を用いて直接圧迫して止血する。

イ 間接圧迫による止血

・ 出血部より中枢側を手指又は止血帯により圧迫して止血する。

(3) 創傷に対する処置

・ 創傷をガーゼ等で被覆し包帯をする。

(4) 骨折に対する処置

・ 副子を用いて骨折部分を固定する。

(5) 血圧の保持に関する処置及び骨折に対する処置

・ ショックパンツを使用して血圧の保持と骨折肢の固定を行う。

(6) 体位

・ 傷病者の症状や創傷部の保護等に適した体位をとる。

(7) 保温

・ 毛布等により保温する。

(8) その他

ア 傷病者の生命の維持又は症状の悪化の防止に必要と認められる処置を行う。

イ 在宅療法継続中の傷病者の搬送時に、継続されている療法を維持するために必要な処置を行う。

別表第4(第6条関係)

区分

方法

(1) 意識、呼吸、循環の障害に対する処置

ア 気道確保

(ア) 口腔内の清拭

直接手指又は手指にガーゼを巻き、異物を口角部からかき出す。

(イ) 口腔内の吸引

口腔内にある血液や粘液等を吸引器を用いて吸引し除去する。

(ウ) 咽頭異物の除去

背部叩打法又はハイムリック法により咽頭異物を除去する。

(エ) 頭部後屈法又は下顎拳上法による気道確保

頭部後屈法又は下顎拳上法で気道を確保する。

イ 人工呼吸

(ア) 呼気吹き込み法による人工呼吸

a 口対口による人工呼吸

b 口対鼻による人工呼吸

c 口対ポケットマスクによる人工呼吸

(イ) 手動式人工呼吸器(マスクバック人工呼吸器)による人工呼吸

手動式人工呼吸器を用いて人工呼吸を行う。

ウ 胸骨圧迫心マッサージ

・ 手を用いて胸骨をくり返し圧迫することにより心マッサージを行う。

エ 除細動

・ 自動体外式除細動器による除細動を行う。

オ 酸素吸入

・ 救急隊員と連携して、加湿流量計付酸素吸入装置その他の酸素吸入器による酸素吸入を行う。

(2) 外出血の止血に関する処置

ア 出血部の直接圧迫による止血

・ 出血部を手指又は包帯を用いて直接圧迫して止血する。

イ 間接圧迫による止血

・ 出血部より中枢側を手指又は止血帯により圧迫して止血する。

(3) 創傷に対する処置

・ 創傷をガーゼ等で被覆し包帯する。

(4) 骨折に対する処置

・ 副子を用いて骨折部分を固定する。

(5) 体位

・ 傷病者の症状や創傷部の保護等に適した体位をとる。

(6) 保温

・ 毛布等により保温する。

(7) その他

・ 傷病者の生命の維持又は症状の悪化の防止に必要と認められる処置を行う。

別表第5(第15条関係)

分類

品名

(1) 観察用資器材

ア 血圧計

イ 血中酸素飽和度測定器

ウ 検眼ライト

エ 心電計

オ 体温計

カ 聴診器

(2) 呼吸・循環管理用資器材

ア 気道確保用資器材

イ 吸引器一式

ウ 喉頭鏡

エ 酸素吸入器一式

オ 自動式人工呼吸器一式

カ 自動体外式除細動器

キ 手動式人工呼吸器一式

ク マギール鉗子

(3) 創傷等保護用資器材

ア 固定用資器材

イ 創傷保護用資器材

(4) 保温・搬送用資器材

ア 雨おおい

イ スクープストレッチャー

ウ 担架

エ バックボード

オ 保温用毛布

(5) 感染防止・消毒用資器材

ア 感染防止用資器材

イ 消毒用資器材

(6) 通信用資器材

・ 無線装置

(7) その他の資器材

ア 懐中電灯

イ 救急バック

ウ トリアージタッグ

エ 膿盆

オ はさみ

カ ピンセット

キ 分娩用資器材

ク 冷却用資器材

備考

1 気道確保用資器材は、経鼻エアウェイ及び経口エアウェイを含む気道確保に必要な資器材をいう。

2 吸引器一式は、吸引用カテーテルを含む口腔内等の吸引に必要な資器材をいう。

3 酸素吸入器一式は、酸素ボンベ、酸素吸入用鼻カニューレ及び酸素吸入用マスクを含む酸素吸入に必要な資器材をいう。

4 自動式人工呼吸器一式は、換気回数及び換気量が設定できるものとし、手動式人工呼吸器及び酸素吸入器に含まれる資器材と重複するものは共用できるものとする。

5 自動体外式除細動器は、救急救命士が使用するものについては、心電図波形の確認及び解析時期の選択が可能なものが望ましく、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

6 手動式人工呼吸器一式は、人工呼吸用のフェイスマスクを含む手動による人工呼吸に必要な資器材をいう。

7 固定用資器材は、副子及び頸椎固定補助器具を含む全身又は負傷部位の固定に必要な資器材をいう。

8 創傷保護用資器材は、三角巾、包帯及びガーゼを含む創傷被覆に必要な資器材をいう。

9 感染防止用資器材は、ディスポーザブル手袋、ディスポーザブルマスク、ゴーグル、N―95マスク及び感染防止衣を含む感染防止に必要な資器材をいう。

10 消毒用資器材は、各種消毒薬及び各種消毒器を含む消毒に必要な資器材をいう。

11 分娩用資器材は、臍帯クリップを含む分娩に必要な資器材をいう。

12 冷却用資器材は、ディスポーザブル瞬間冷却材等とする。

別表第6(第15条関係)

分類

品名

(1) 観察用資器材

・ 血糖値測定器

(2) 呼吸・循環管理用資器材

ア 呼気二酸化炭素測定器具

イ 自動式心マッサージ器

ウ ショックパンツ

エ 心肺蘇生用背板

オ 特定行為用資器材

カ ビデオ硬性挿管用喉頭鏡

(3) 通信用資器材

ア 携帯電話

イ 情報通信端末

ウ 心電図伝送等送受信機器

(4) 救出用資器材

ア 救命綱

イ 救命浮環

ウ 万能斧

(5) その他の資機材

ア 汚物入

イ 在宅療法継続用資器材

ウ 洗眼器

エ リングカッター

(6) その他必要と認められる資器材

備考

1 自動式心マッサージ器は、地域の実情に応じて備えるものとする。

2 特定行為用資器材は、救急救命士法施行規則(平成3年8月14日厚生省令第44号)第21条に定める救急救命処置に必要な資器材とし、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

3 ビデオ硬性挿管用喉頭鏡は、チューブ誘導機能を有するものとし、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

4 情報通信端末は、傷病者情報の共有や緊急度判定の支援等、救急業務の円滑化に資するための機能を有する資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

5 心電図伝送等送受信機器は、地域の実情に応じて備えるものとする。

6 在宅療法継続用資器材は、医療機関に搬送するまでの間において、在宅療法を継続するために必要な資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

別表第7(第16条関係)

適用

救急資機材

実施方法

(1) 手指

・ 手指(前腕部を含む。)

・ グルコン酸クロルヘキシジン

・ 浸漬

・ エタノール

・ 清拭

・ 2%グルコン酸クロルヘキシジン、80%エタノール混合液

・ 塗布

(2) 車内

・ 床、側面、ベッド、担架、天井等

(ア) グルコン酸クロルヘキシジン

(イ) エタノール

a 噴霧

b 清拭

・ 殺菌灯

・ 紫外線による殺菌

(3) 資器材

・ 創、粘膜及び口腔内に直接触れる資器材

・ オートクレープ(高圧蒸気)滅菌

・ 高圧蒸気による滅菌

・ 上記以外の資器材

(ア) グルコン酸クロルヘキシジン

(イ) エタノール

(ウ) 次亜塩素酸ナトリウム

a 噴霧

b 清拭

(4) 救急衣等

・ 殺菌ロッカー

・ 紫外線による殺菌

砺波地域消防組合救急業務実施要綱

平成30年2月1日 消防本部訓令第2号

(平成30年2月1日施行)