○砺波市行政組織規則

平成16年11月1日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 本庁

第1節 組織(第3条)

第2節 分掌事務(第4条―第8条)

第3章 出先機関

第1節 組織(第9条)

第2節 分掌事務(第10条―第23条)

第4章 会計管理者の補助組織

第1節 組織(第24条)

第2節 分掌事務(第25条・第26条)

第5章 主体機能

第1節 本庁及び出先機関の職制(第27条―第30条)

第2節 会計管理者の補助組織の職制(第31条)

第3節 出納員及び分任出納員(第32条)

第4節 職の区分(第33条)

第5節 各職位の共通管理機能等(第34条―第42条)

第6節 課等配置職員の単位業務の配置等(第43条・第44条)

第7節 情報の提供等(第45条・第46条)

第8節 職務権限の行使及び責任範囲(第47条―第49条)

第6章 職務の代理及び代行(第50条―第52条)

第7章 補完機能(第53条―第59条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するために必要な組織、分掌事務、職制等並びにこれらの補完機能についての基本的事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって事務の適正かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(組織)

第2条 前条の組織は、本庁及び出先機関とする。

2 本庁とは、砺波市部設置条例(平成16年砺波市条例第9号)により設けられた部をいう。

3 出先機関とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第155条に規定する支所

(2) 法第156条第1項に規定する行政機関及び法第244条の2第1項に規定する公の施設を管理する機関

(3) 本庁の事務を分掌させるために設けられた事務所等

第2章 本庁

第1節 組織

(本庁の組織)

第3条 次表の左欄に掲げるそれぞれの部に、当該中欄に掲げる課、室及びセンター(以下「課等」という。)を置き、それぞれの課等に、当該右欄に掲げる班及び係を置く。

課等

班及び係

企画総務部

企画調整課

企画調整係、秘書係、広報協働係、砺波暮らし推進班

総務課

行政係、人事係、防災・危機管理班、情報政策班、行政改革推進班

財政課

財政係、管財係、検査班

税務課

納税係、市民税係、資産税係

福祉市民部

社会福祉課

地域福祉係、自立支援係、ねんりんピック推進班

高齢介護課

介護・地域ケア係、在宅係

健康センター

健康増進係、母子保健係

市民課

市民係、国保年金係

生活環境課

環境保全係、生活交通係

商工農林部

商工観光課

商工係、観光・ブランド推進係

農業振興課

農政係、農産係、農地調整係

農地林務課

農村整備係、林政係、国営事業班

建設水道部

土木課

道水路管理係、道路建設係、国道対策班

都市整備課

都市計画係、区画整理係、景観・建築係

上下水道課

経営管理係、上水道工務係、下水道建設係

2 特定の業務を処理するため、別に定めるところにより臨時に補助組織を置くことができる。

第2節 分掌事務

(事務の分類)

第4条 部の分掌事務(以下「分掌事務」という。)は、別に定めるもののほか、おおむね別表第1のとおりとする。

(新たに生じた事務等の所管)

第5条 前条の規定に定めのない事務が新たに生じた場合は、庁議に諮り、その所管の部又は課等を決定する。

(所管外の事務)

第6条 本庁の部並びに課等は、特に命ぜられた場合又は緊急の場合においては、第4条に規定する分掌事務以外の事務をも処理しなければならない。

(業務内容の疑義又は異動の処置)

第7条 課等において、業務内容について疑義が生じた場合又は業務内容について異動若しくは変更を行うことが能率的業務執行が図られると認めるときは、主務部長と協議のうえ、庁議に図り変更することができる。

(連絡課)

第8条 次の表の右欄に掲げる課は、それぞれ左欄に掲げる部の連絡課とする。

連絡課

企画総務部

企画調整課

福祉市民部

社会福祉課

商工農林部

商工観光課

建設水道部

土木課

2 連絡課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 部内及び他の部局等との連絡調整及びとりまとめに関すること。

(2) 部内の諸計画及び執行方針の調整に関すること。

(3) 部内の他課等に属しない事項の処理に関すること。

第3章 出先機関

第1節 組織

(出先機関)

第9条 法令又は条例の規定により設置されている出先機関及びこの規則により設置する出先機関は次のとおりとし、業務の執行上必要な出先機関に当該右欄に掲げる課及び係を置く。

出先機関

庄川支所

地域振興課

振興係、市民生活係

社会福祉事務所

 

 

地域包括支援センター

 

 

庄川健康プラザ

 

健康推進係

消費生活センター



総合病院

 

 

第2節 分掌事務

(庄川支所)

第10条 庄川支所は、砺波市支所設置条例(平成16年砺波市条例第2号)第2条に規定する区域を所管する。

(社会福祉事務所)

第11条 社会福祉事務所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第6項の規定による援護、育成又は更生の措置その他社会福祉に関する業務をつかさどる。

2 前項の事務は、福祉市民部社会福祉課及び高齢介護課において処理する。

第12条から第14条まで 削除

(地域包括支援センター)

第15条 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント及び介護予防支援事業に関する業務をつかさどる。

(庄川健康プラザ)

第16条 庄川健康プラザは、健康増進及び介護予防に関する業務をつかさどる。

(消費生活センター)

第17条 消費生活センターは、消費者安全法(平成21年法律第50号)第8条第2項各号に掲げる事務に関する業務をつかさどる。

第18条 削除

第19条 削除

第20条 削除

第21条 削除

(総合病院)

第22条 総合病院は、市民に対する総合的な医療の提供に関する業務をつかさどる。

(分掌事務)

第23条 第10条から前条までに規定する出先機関の分掌事務は、別に定めるもののほか、別表第2のとおりとする。

第4章 会計管理者の補助組織

第1節 組織

(会計管理者)

第24条 法第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するため、会計課及び会計係を置く。

第2節 分掌事務

(会計管理者の分掌事務)

第25条 会計管理者の分掌事務は、別表第3のとおりとする。

(検収委任)

第26条 物品(受領後直ちに消費する物品を除く。)の検収に関する事務を会計管理者に委任する。ただし、出先機関については、それぞれの物品管理者に委任する。

第5章 主体機能

第1節 本庁及び出先機関の職制

(部長等)

第27条 部及び支所に部長及び支所長を置き、必要と認めるところに、部次長を置くことができる。

2 社会福祉事務所に所長を置く。

(課長等)

第28条 課等(出先機関(総合病院を除く。)を含む。以下同じ。)に課長、室長、所長、館長又は施設長を置き、必要と認めるところに、副所長、次長又は班長その他を置くことができる。

2 課等のうち必要と認めるところに、主幹その他を置くことができる。

(係長等)

第29条 係に係長を置き、班又は係に主査その他を置くことができる。

2 課等に主任を置くことができる。

(部付等)

第30条 市長は、第27条から前条までに規定する職のほか、必要に応じて部に部付、課等に課等付を置くことができる。

第2節 会計管理者の補助組織の職制

(会計管理者室に置く職及び職務)

第31条 第28条及び第29条の規定は、会計管理者の補助組織の設置について準用する。

第3節 出納員及び分任出納員

(出納員及び分任出納員)

第32条 市長は、会計管理者の事務を補助させるため会計課に出納員を置く。

2 市長は、法第171条第4項の規定により別表第4及び別表第5に掲げる箇所に出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置き、会計管理者の事務の一部を委任する。

3 市長の事務部局以外の職員が出納員等となるべき職に併任されたときは、当該職にある間、行政職員に併任されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

第4節 職の区分

(職の区分)

第33条 第27条から第31条に規定する職は、別表第6の区分に従い行政職員、医療職員、技能職員又は労務職員の常勤の職員をもって充てる。

第5節 各職位の共通管理機能等

(部長等の共通管理機能)

第34条 部長は、連帯して市長が行う市行政における重要施策の決定を補佐するとともに、上司の命を受けて分掌事務の方針及び基本計画を立案し、上司の承認を得てこれを部次長及び所属課長等に周知徹底させ職務の遂行を図り、部配置職員を指揮監督する。

2 部長は、分掌事務の遂行について進行状況を常に把握し、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものがある場合はその都度上司に報告し、その指示を受けなければならない。

3 部長は、部配置職員の職務執行については、最善の努力を払い、有効な方法をもって執務できるよう必要な指導教育を行い、能力養成を図るとともに、執務について積極的な意見を聴取する等によりその士気を高め、かつ、自己の能力の増進を図り、垂範するものとする。

4 部長は、分掌業務の執行状況につき、常に予算の状況と照査しつつ、その管理促進に科学的手法を用いるなど、鋭意効率化に努めるとともに整理要約して、適時上司に報告しなければならない。

5 部長は、分掌業務を遂行するため、必要な情報を収集分析して部配置職員にその情報を伝達し、もって分掌業務の効率的執行を図る。

(部次長の共通管理機能)

第35条 部次長は、前条に規定する部長の管理機能を補佐するほか、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、配置職員を指揮監督する。

2 部次長は、部長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 支所長については、前条の規定中、部長を支所長に、部配置職員を支所配置職員に読み替えて適用する。

(課長等の共通管理機能)

第36条 課長等(班長、統括担当及び主幹を除く。)は、部長が行う基本計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受けて指示された方針及び基本計画に基づき実施計画を立案し、上司の承認を得て課等に配置された職員に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配置職員を指揮監督する。

(主幹等の共通管理機能)

第37条 班長及び主幹は、前条に規定する管理機能又は上司の命を受け、特命事項若しくは専門事項を担当するほか、分掌事務について課長等を補佐し、課長等に事故があるときは、その職務を代行する。

2 統括担当は、前条に規定する管理機能又は上司の命を受け、協業体制の強化及び意思決定の迅速化に留意しつつ、複数の課等が関係する施策事業の企画調整、総括的な執行管理を担当するほか、分掌事務について課長等を補佐し、課長等に事故があるときは、その職務を代行する。

(係長等の共通管理機能)

第38条 係長等(主査及び主任を除く。次項において同じ。)は、課長等が行う実施計画の立案を補佐し、上司の命を受け、課長等に指示された実施計画に基づき、具体的かつ細目的な処理計画を立案し、上司の承認を得て処理するとともに、これを配置職員に周知徹底し、職務の遂行を図り、配置職員を指揮監督する。

2 係長等は、課長等の指導の下に担当の業務内容のうち、定例又は固有の業務については、執行手続の標準化を図り、配置職員が速やかに業務の内容及び手続を修得し、執務できるよう努めなければならない。

(主査の共通管理機能)

第39条 主査は、課等の分掌事務につき、上司の指示に従い、専門的事項を担当するほか、その業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(主任の共通管理機能)

第40条 主任は、上司の命を受け、具体的な処理計画に基づき特定の業務の遂行を図るとともに命ぜられた上司の行う監督業務の補佐を行うものとする。

(課配置職員の共通機能)

第41条 課配置職員は、上司の命を受け、具体的かつ細目的な処理計画に基づき、係長等の指示するところにより執務し、事務の遂行を図るものとする。

(各職員の管理機能の明細)

第42条 第34条から第38条までに定める各職位の管理機能の明細は、おおむね別表第7のとおりとする。

第6節 課等配置職員の単位業務の配置等

(課等配置職員の業務への配置)

第43条 課等における配置職員の業務への配置は、当該業務の業務量の執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案し、課長等がこれを定める。

2 前項の規定に関わらず、課等において専門的業務を処理するため、特定の業務を指定する担当を置くことができる。

(課等配置職員の流動的配置変更)

第44条 課長等は、分掌事務について次に掲げる場合は、課等配置職員の流動的な配置変更を行い、業務が機能的かつ能率的に執行できるよう努めなければならない。

(1) 新規発生事業を分掌する場合において流動的配置変更を必要とするとき。

(2) 進行状況の調査により業務の処理が遅滞しているものがあるとき。

(3) 緊急又は一定期間内に業務の処理を完了する必要があるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、流動的配置変更を必要とするとき。

第7節 情報の提供等

(情報の提供)

第45条 職員は、情報を入手したときは、速やかに文書等により上司に報告しなければならない。

2 課長等は、職員が適切な情報の提供ができるようその方針等を明示し、情報等の提供が容易にできるよう必要な指導を行わなければならない。

3 課長等は、自ら収集し、又は報告された情報のうち決定に関連があると認められるものについては、自ら当該職員に指示し、又は上司に報告しなければならない。

(協議調整及び合議)

第46条 協議調整は、原則として起案責任者が行うものとする。

2 協議調整は、起案書又は文書の写しにより合議し、承認、確認等を行わなければならない。ただし、合議及び電話連絡並びに口頭によって行うことができる。

第8節 職務権限の行使及び責任範囲

(職務権限の行使)

第47条 各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

2 各職位は法令、条例、規則等の例規、通達、予算等及び基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

3 各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

(会議の主宰者及び構成員の責任)

第48条 会議の主宰者及び構成員は、当該会議の運営、会議における結果の伝達及びその措置について責任を負うものとする。

(業務の責任処理)

第49条 業務処理の適確化を図るため、各部における配置職員は、次の各号に掲げる場合において当該事務を処理したときは、その処理区分ごとに、処理責任者を明示し、その責任の所在を明らかにしておかなければならない。

(1) 多量の業務を不特定多数の職員で分担処理するとき。

(2) 業務が特定職員の処理にとどまらず、数部門を経て処理されるとき。

(3) 個々の職員で処理されるが、将来にわたって保存される文書又は資料等を作成したとき。

第6章 職務の代理及び代行

(市長の職務代理)

第50条 法第152条第3項の規定による市長の職務代理者は、企画総務部長とする。

第51条 削除

(職務の代行)

第52条 部長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた部次長がその職務を代行する。

2 支所長に事故があるとき、又は欠けたときは、地域振興課長がその職務を代行する。ただし、地域振興課長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた主幹又は上席の係長がその職務を代行する。

3 課長等に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた主幹、班長又は上席の係長がその職務を代行する。

第7章 補完機能

(意思決定補完及び情報伝達機関の設置)

第53条 主体機能における職能の適確な遂行を図るため、市長の最高意思決定について助言し、その他重要事項の審議、各部門関連事項の協議及び調整並びに意思及び情報の提供又は伝達機能として、次の機関を設置する。

(1) 庁議

(2) 調整連絡会議

(3) 部内会議

(4) 課内会議

(庁議)

第54条 庁議は、最高意思決定協議の機能を有する機関とする。

2 庁議は、市長、副市長、教育長、本庁の部長及び企画調整課長をもって構成する。ただし、市長において必要があると認める場合には、その他職員を加えることができる。

3 庁議は、次の事項を審議する。

(1) 市行政運営の基本方針及びこれに係る年度執行計画に関すること。

(2) 市の制度又は行政機能に重大な影響を与えると認められる事項に関すること。

(3) 重要な新規事業又は異例に属する事業

(4) 条例、規則その他法令の制定及び改廃に関すること。

(5) 組織管理、人事管理、財政管理等の運用方針及び調整に関すること。

(6) 職員団体に関する重要事項に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に関すること。

4 庁議は、市長が主宰し、必要に応じ随時にこれを開くことができる。

(調整連絡会議)

第55条 調整連絡会議は、各部局及び行政委員会の長の管理意識の高揚を図るとともに、情報の交換及び主要事項の情報伝達並びに調整を図る機関とする。

2 調整連絡会議は、市長、副市長、教育長、本庁の部長、会計管理者、部次長、課長等、総合病院の事務局長、事務局次長及び総務課長、庄川支所長、会計課長、教育委員会の事務局長、課長等、監査事務局長、農業委員会事務局長並びに議会事務局長をもって構成する。ただし、市長において必要があると認める場合には、その他の職員等を加えることができる。

3 調整連絡会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 各部における執行計画に基づく方針並びに基本計画が他の部門と協議及び調整を必要とする事項に関すること。

(2) 情報の交換及び伝達に関すること。

(3) 全職員の服務規律に関すること。

(4) 各執行機関の連絡調整

(5) 全庁的な事務事業の推進方法に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に関すること。

4 調整連絡会議は市長が主宰し、必要に応じ随時これを開くことができる。

(部課等の建制順序)

第56条 各部課等の建制順序は、次のとおりとする。

部等

課等

1 企画総務部

(1) 企画調整課

(2) 総務課

(3) 財政課

(4) 税務課

2 福祉市民部

(1) 社会福祉課

(2) 高齢介護課

(3) 地域包括支援センター

(4) 健康センター

(5) 庄川健康プラザ

(6) 市民課

(7) 生活環境課

(8) 消費生活センター

3 商工農林部

(1) 商工観光課

(2) 農業振興課

(3) 農地林務課

4 建設水道部

(1) 土木課

(2) 都市整備課

(3) 上下水道課

5 庄川支所

地域振興課

6 総合病院事務局

(1) 総務課

(2) 管財課

(3) 医事課

7 会計管理者

会計課

8 教育委員会

(1) 教育総務課

(2) 学校給食センター

(3) 教育センター

(4) 施設課

(5) こども課

(6) 児童館

(7) 生涯学習・スポーツ課

(8) 砺波図書館

(9) 庄川図書館

(10) 砺波まなび交流館

(11) 砺波郷土資料館

(12) 砺波散村地域研究所

(13) 埋蔵文化財センター

9 農業委員会事務局

 

10 監査事務局

 

11 議会事務局

議事調査課

(部内会議)

第57条 部内会議は、部次長、課長等の管理意識の高揚を図るとともに情報の交換及び伝達の機能を有する機関とする。

2 部内会議は、当該部内の部長、部次長、課長等をもって組織する。

3 部内会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 情報の交換及び伝達に関すること。

(2) 部内の業務の推進方法に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特命事項の調整に関すること。

(課内会議)

第58条 課内会議は、業務実施計画の周知、情報の提供、伝達、事務処理及び勤務条件等に関する事項の討議並びに課内における課長等と配置職員との意見の交換等により人間関係の高揚を図る機能を有する機関とする。

2 課内会議は、課長等及び当該課等の配置職員をもって構成する。

3 課内会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 事務の進捗に関すること。

(2) 課内業務の改善、福祉厚生、環境整備その他諸問題に関すること。

(その他)

第59条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第10号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(砺波市事務専決規則の一部改正)

2 砺波市事務専決規則(平成16年砺波市規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市財務規則の一部改正)

3 砺波市財務規則(平成16年砺波市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月30日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第15号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第22号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第1号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の砺波市行政組織規則の規定により次の表の左欄に掲げる課の主任、主事、技師若しくはこれらに相当する職を命ぜられ、又は当該課に勤務を命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ改正後の砺波市行政組織規則の規定による同表右欄に掲げる課の主任、主事、技師若しくはこれらに相当する職を命ぜられ、又は当該課に勤務を命ぜられたものとする。

建設水道部上水道課

建設水道部上下水道課

建設水道部下水道課

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

課・室等

班・係等

分掌事務

企画総務部

企画調整課

企画調整係

(1) 部内調整連絡に関すること。

(2) 総合計画の立案、調整及びこれに基づく実施計画の立案に関すること。

(3) 総合計画審議会に関する事務に関すること。

(4) 総合教育会議及び教育に関する大綱の策定に関すること。

(5) 重要な特命事項の調査、企画立案に関すること。

(6) 庁議及び調整連絡会議に関すること。

(7) 事務、事業の進行管理及び促進調整に関すること。

(8) 重点事業の要望、主要施策の成果及び実績報告に関すること。

(9) 広域圏行政に関する事務に関すること。

(10) 土地利用の総合対策及び国土利用計画法の届出に関すること。

(11) 地域づくり、まちづくり計画及び辺地計画に関すること。

(12) 国内・国際交流事業の企画、調整及び実施に関すること。

(13) パブリック・コメントに関すること。

(14) 行政資料の収集、調査、保管に関すること。

秘書係

(1) 秘書に関すること。

(2) 儀式及び交際に関すること。

(3) ほう賞及び表彰に関すること。

(4) 名誉市民に関すること。

(5) 市長会等に関すること。

広報協働係

(1) 市民協働・ボランティア・NPO等に関すること。

(2) 男女共同参画推進に関すること。

(3) 広報広聴活動の計画及び実施並びにパブリックコメントの推進に関すること。

(4) 陳情・請願・要望等の聴取、処理及び連絡に関すること。

(5) 報道機関との連絡に関すること。

(6) 広報活動の計画、実施に関すること。

(7) 市の広報刊行物の編集発行に関すること。

(8) 行政情報の広報事業に関すること。

(9) コミュニティ放送事業の推進に関すること。

(10) 指定統計その他統計調査に関すること。

(11) 統計刊行物の編集、発行及び諸統計の分析、調査、保管に関すること。

砺波暮らし推進班

(1) 空き家情報バンクの運営に関すること。

(2) 空き家の有効活用に関すること。

(3) 空き家の適正管理に関すること。

(4) 空き家等対策計画の策定に関すること。

(5) 老朽危険空き家除却事業に関すること。

(6) 移住・定住の推進に関すること。

(7) 地域おこし協力隊に関すること。

(8) シティプロモーション事業に関すること。

総務課

行政係

(1) 行政組織に関すること。

(2) 行政改革に関すること。

(3) 指定管理者制度の調整に関すること。

(4) 損害賠償等審査会に関すること。

(5) 市議会との連絡に関すること。

(6) 市の境界変更並びに字の区域の変更及び廃止に関すること。

(7) 自治組織との連絡等に関すること。

(8) 市広報等の配付に関すること。

(9) 庁用車両管理に関すること。

(10) 選挙管理委員会に関すること。

(11) 公平委員会に関すること。

(12) 顧問弁護士に関すること。

(13) 地縁団体の認可等に関すること。

(14) 行政相談委員連絡協議会に関すること。

(15) 人権擁護委員の候補者の推薦に関すること。

(16) 人権啓発に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(17) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(18) 公印の保管に関すること。

(19) 例規集の編さん、追録に関すること。

(20) 公告式及び令達に関すること。

(21) 条例、規則等の審査に関すること。

(22) 議案書及び議案説明資料の作成に関すること。

(23) 公告依頼文書の掲示に関すること。

(24) 法令及び条例、規則等の解釈及び運用に関すること。

(25) 文書の審査及び浄書承認に関すること。

(26) 庁内文書の収受、配付及び発送に関すること。

(27) 郵便物後納料金の精算に関すること。

(28) 庁内文書の印刷管理に関すること。

(29) 他課の所掌に属しない事項に関すること。

人事係

(1) 職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。

(2) 職員の定数管理及び配置に関すること。

(3) 職員の昇格、昇給その他給与及び給与制度に関すること。

(4) 旅費に関すること。

(5) 職員の勤務時間に関すること。

(6) 職員の教養及び研修に関すること。

(7) 職員の安全管理、衛生管理及び公務災害補償に関すること。

(8) 人事記録の管理に関すること。

(9) 職員団体に関すること。

(10) 職員の福利、厚生に関すること。

(11) 市町村総合事務組合、市町村職員共済組合に関すること。

(12) 宿日直に関すること。

(13) 職員記章及び被服の貸与に関すること。

(14) 源泉徴収、各種保険に関すること。

(15) 職員互助会に関すること。

(16) 報酬等審議会に関すること。

防災・危機管理班

(1) 庁内の取締り、保安に関すること。

(2) 地域防災計画その他防災対策に関すること。

(3) 国民保護のための計画及び措置に関すること。

(4) 自主防災組織の育成及び連絡調整に関すること。

(5) 防災士の育成及び防災士連絡協議会に関すること。

(6) 防災情報の収集・伝達に関すること。

(7) 防災行政無線の保守及び整備に関すること。

(8) 陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備に関すること。

(9) 砺波地域消防組合との連絡調整に関すること。

(10) 消防団に関すること。

(11) 災害等の被災地及び被災者の支援に関すること。

(12) 防災協定に関すること。

(13) 市内で発生する災害等の危機管理に関すること。

情報政策班

(1) 電子計算組織の管理運営に関すること。

(2) 情報セキュリティ対策に関すること。

(3) 行政情報システムの整備に関すること。

(4) 地域の情報化促進に関すること。

(5) 情報化に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

行政改革推進班

(1) 行政改革推進大綱及び行政改革推進計画に関すること。

(2) 行政改革市民会議及び行政改革庁内会議に関すること。

(3) その他行政改革に関すること

財政課

財政係

(1) 財政全般の企画、調整に関すること。

(2) 予算の編成に関すること。

(3) 予算の執行方針並びに配当及び執行審査、記録に関すること。

(4) 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金に関すること。

(5) 市債及び一時借入金に関すること。

(6) 資金の運用計画に関すること。

(7) 費目流用、予備費充当に関すること。

(8) 財政事情の作成及び公表に関すること。

(9) 決算統計の作成に関すること。

(10) 市長提案理由説明要旨の作成に関すること。

管財係

(1) 契約の締結に関すること。

(2) 入札参加者の決定及び入札の執行に関すること。

(3) 入札指名審査委員会に関すること。

(4) 物品価格管理及び物品購入契約に関すること。

(5) 市有財産の管理に関すること。

(6) 市有財産の賃借、取得及び処分に関すること。

(7) 法定外公共物譲与財産の処分に関すること。

(8) 市有財産台帳の整備、保管及び実態調査に関すること。

(9) 物品賃借及び移動管理に関すること。

(10) 物品の修繕及び不用物品の処分に関すること。

(11) 市有財産の火災共済保険及び市有自動車保険に関すること。

(12) 株券及び債券の管理に関すること。

(13) 土地開発基金に関すること。

(14) 土地開発公社に関すること。

(15) 公共用地の取得及び物件移転の指導援助に関すること。

(16) 庁舎等の維持管理及び改修に関すること。

(17) 庁舎駐車場の確保及び管理に関すること。

(18) 市有物件の登記に関すること。

(19) 県、市道の登記に関すること。

(20) 代替地の登記に関すること。

(21) 開発事業などの専門的特命事項に関すること。

(22) その他登記に関すること。

(23) 国土調査の成果品の管理に関すること。

(24) 地籍調査事業に関すること。

(25) 公共施設等総合管理計画に関すること。

検査班

(1) 工事の進行管理及び検査に関すること。

(2) 工事の指導に関すること。

(3) 技術的事項の調査、指導に関すること。

(4) 重要物品等の納入検査に関すること。

税務課

納税係

(1) 税務行政の研究、企画並びに税務諸規程の制定、改廃に関すること。

(2) 市税の調定及び納税通知書の発送に関すること。

(3) 市税の収納、消込みに関すること。

(4) 市税の督促、滞納整理及び滞納処分に関すること。

(5) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(6) 市税の決算に関すること。

(7) 市たばこ税に関すること。

(8) 入湯税に関すること。

(9) 法人市民税に関すること。

(10) 県民税払込みに関すること。

(11) 徴収の嘱託、委託事務に関すること。

(12) 過誤納還付事務に関すること。

(13) 市税の延納、欠損処分に関すること。

(14) 納税証明に関すること。

(15) 市税の審査請求の処理に関すること。

(16) 納税貯蓄組合の指導育成に関すること。

(17) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(18) 租税教育推進協議会に関すること。

市民税係

(1) 市県民税、軽自動車税の課税客体調査及び賦課に関すること。

(2) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(3) 減免の審査に関すること。

(4) 課税状況調査等、税務統計に関すること。

(5) 所得証明に関すること。

資産税係

(1) 固定資産税、特別土地保有税の課税客体調査及び賦課に関すること。

(2) 土地、家屋、償却資産の評価及び評価証明に関すること。

(3) 固定資産税課税台帳等固定資産の評価に関して必要な台帳類及び地籍図等の整理、管理並びに縦覧、閲覧に関すること。

(4) 交付金等請求に関すること。

(5) 概要調書の作成に関すること。

(6) 減免の審査に関すること。

福祉市民部

社会福祉課

地域福祉係

(1) 部内調整連絡に関すること。

(2) 社会福祉施設の運営及び営繕に関すること。

(3) 福祉のまちづくりに関すること。

(4) 高齢者の生きがい支援に関すること。

(5) 民生委員児童委員に関すること。

(6) 社会福祉協議会等社会福祉法人に関すること。

(7) シルバー人材センターに関すること。

(8) 老人クラブに関すること。

(9) 福祉統計の作成に関すること。

(10) 日本赤十字社、共同募金、善意銀行の運営協力に関すること。

(11) 災害救護及び災害弔慰金・見舞金の支給に関すること。

自立支援係

(1) 生活保護法に関すること。

(2) 身体障害者の福祉に関すること。

(3) 知的障害者の福祉に関すること。

(4) 精神障害者の福祉に関すること。

(5) 障害児の福祉に関すること。

(6) 戦傷病者、戦没者遺族の援護に関すること。

(7) 法外援護、行旅病人等に関すること。

(8) 生活困窮者自立支援法に関すること。

ねんりんピック推進班

(1) 実行委員会設立に関すること。

(2) 実行委員会の庶務に関すること。

(3) 交流大会開催に関すること。

(4) 競技団体との協議・調整に関すること。

(5) 各種団体との協議・調整に関すること。

(6) 広報・PRに関すること。

高齢介護課

介護・地域ケア係

(1) 老人ホームの入所措置に関すること。

(2) 介護保険施設の運営及び営繕に関すること。

(3) 在宅高齢者の福祉に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

(5) 介護保険事業所の指導に関すること。

(6) 地域医療に関すること。

在宅係

(1) 指定居宅介護支援事業に関すること。

(2) ホームヘルパー派遣事業に関すること。

健康センター

健康増進係

(1) 保健衛生思想の普及啓発に関すること。

(2) 保健医療福祉情報の管理に関すること。

(3) 健康づくり推進事業に関すること。

(4) 感染症予防対策に関すること。

(5) 精神保健福祉に関すること。

(6) 健康増進事業に関すること。

(7) 介護予防事業に関すること。

(8) 保健衛生団体の指導育成に関すること。

(9) 保健事業の計画、報告に関すること。

(10) 健康センターの管理、運営に関すること。

(11) 関係機関との連携に関すること。

(12) その他保健事業に関すること。

母子保健係

(1) 母子保健事業に関すること。

(2) 母子保健統計に関すること。

(3) 母子栄養対策に関すること。

(4) 保健栄養指導に関すること。

(5) 予防接種事業に関すること。

(6) 子育て支援に関すること。

(7) 歯科保健事業に関すること。

市民課

市民係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 中長期在留者住居地届出等に関すること。

(5) 死産届に関すること。

(6) 埋火葬許可及び改葬許可に関すること。

(7) 自動車臨時運行許可に関すること。

(8) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

(9) 分掌事務及び税に関する諸証明の交付に関すること。

(10) 人口動態調査に関すること。

(11) 人口移動統計に関すること。

(12) 民刑事項に関すること。

(13) 住居表示に関すること。

(14) 戸籍・住民基本台帳事務協議会に関すること。

(15) とやま広域窓口サービス事業に関すること。

(16) 個人番号の通知及び個人番号カードの交付に関すること。

国保年金係

(1) 国民健康保険に関すること。

(2) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(3) 国民健康保険税の滞納者対策に関すること。

(4) 後期高齢者医療制度に関すること(徴収を除く。)

(5) 年金諸届書の受付に関すること。

(6) 福祉年金に関すること。

(7) 年金の裁定請求に関すること。

(8) 国民年金制度の啓発に関すること。

生活環境課

環境保全係

(1) 環境政策及び保全に関する総合計画に関すること。

(2) 公害防止に対する総合計画に関すること。

(3) 公害の実態調査、測定及び防止対策、その他公害防止普及啓蒙に関すること。

(4) 公害関係法令による届書受理に関すること。

(5) 公害の相談、苦情の処理並びに公害対策事務の総合連絡調整に関すること。

(6) 公害対策審議会、庄川水質保全協議会に関すること。

(7) ごみの資源化及びリサイクルの推進に関すること。

(8) 不法投棄防止対策に関すること。

(9) 地下水の保全に関すること。

(10) 自然保護に関すること。

(11) 環境衛生に関すること。

(12) 汚物、廃棄物の処理に関すること。

(13) そ族昆虫駆除、へい獣処理及び死亡獣畜の埋設許可に関すること。

(14) 犬の登録、狂犬病予防に関すること。

(15) 斎場の管理に関すること。

(16) 市営霊苑の管理、墓地の使用承継許可に関すること。

(17) 墓地及び斎場使用料の収入調定に関すること。

(18) 墓地納骨堂又は火葬場の経営許可に関すること。

生活交通係

(1) 交通安全対策の調査、研究及び交通安全に関する事務の連絡調整に関すること。

(2) 交通安全対策会議の開催に関すること。

(3) 交通安全指導教育及び民間協力団体の指導育成に関すること。

(4) 交通事故相談等市民生活に係る各種相談の処理、調整に関すること。

(5) チャイルドシートの助成及び高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(6) 来訪者の受付、サービスに関すること。

(7) 市営バスの運行、整備、車庫及び事務所の管理保全並びに関係機関との連絡調整に関すること。

(8) 市営バス利用券発行事務に関すること。

(9) 生活路線バス維持運行に関すること。

(10) 市営駐車場の維持管理に関すること。

(11) 市営バス及び市営駐車場料金の収納に関すること。

(12) 防犯協会及び防犯対策に関すること。

(13) 防犯灯の設置承認等に関すること。

(14) 放置自転車に関すること。

(15) 犯罪被害者等からの相談及び問合せに係る処理又は関係機関との調整に関すること。

商工農林部

商工観光課

商工係

(1) 部内調整連絡に関すること。

(2) 企業立地に関すること。

(3) 工場適地の調査及び整備に関すること。

(4) 商業、工業及び鉱業の振興育成に関すること。

(5) 商工鉱業の融資のあっせん及び貸付けに関すること。

(6) 商店街振興組合の設立の認可等に関すること。

(7) 商工会に関すること。

(8) 各種商工団体との連絡調整に関すること。

(9) 農商工連携及び地域資源活用に関すること。

(10) 計量法に関すること。

(11) 職業訓練及び技術の向上促進に関すること。

(12) 発明考案、特許、商標に関すること。

(13) 労働問題の指導及び助言に関すること。

(14) 労務改善及び雇用対策に関すること。

(15) 勤労者の福利厚生に関すること。

(16) 工業用水に関すること。

観光・ブランド推進係

(1) 観光振興戦略プラン等の推進及び検証等に関すること。

(2) 観光事業の企画・調査・調整に関すること。

(3) 各種関係団体との連絡調整に関すること。

(4) 各種関係協議会等の事業に関すること。

(5) 広域観光の推進に関すること。

(6) 国際観光の推進に関すること。

(7) 首都圏PR等に係る事業等に関すること。

(8) 市民交流及びコンベンションの推進に関すること。

(9) 観光施設等の管理・修繕・整備に関すること。

(10) 観光イベントの開催に関すること。

(11) となみブランド制度の推進に関すること。

(12) 特産品及び伝統的工芸品等の振興に関すること。

(13) 観光情報の発信及び広報に関すること。

(14) 道の駅砺波・庄川、コミュニティプラザの維持管理に関すること。

(15) 観光統計・調査に関すること。

(16) シンボルキャラクターに関すること。

農業振興課

農政係

(1) 農業振興政策の総合企画及び調整に関すること。

(2) 農業生産の企画・統計に関すること。

(3) 各種農業団体との連絡調整に関すること。

(4) となみ野農協関係市との連絡調整に関すること。

(5) 農業制度資金及び利子補給に関すること。

(6) 農業公社に関すること。

(7) 農業振興地域整備計画の管理に関すること。

(8) 農業関連施設に関すること。

(9) 夢の平コスモス荘の管理に関すること。

(10) チューリップ生産振興に関すること。

農地調整係

(1) 農業委員会との調整に関すること。

(2) 農地調整に関すること。

(3) 農業者年金に関すること。

農産係

(1) 営農指導協議会の運営に関すること。

(2) 集落営農及び担い手農業者の育成に関すること。

(3) 農業経営基盤強化促進法に関すること。

(4) 農業生産総合対策に関すること。

(5) 循環型農業の推進に関すること。

(6) 米消費拡大総合対策に関すること。

(7) 新規担い手確保推進対策事業に関すること。

(8) 畜産の生産振興に関すること。

(9) 病害虫防除対策及び有害鳥獣駆除に関すること。

(10) 園芸特産物の生産振興に関すること。

(11) 水田農業構造改革対策に関すること。

(12) 生産調整に関すること。

(13) 農業経営等構造対策に関すること。

(14) 中山間地域の振興に関すること。

(15) 特産振興対策に関すること。

(16) 農業保険法に基づく農業共済事業に関すること。

農地林務課

農村整備係

(1) 土地改良区の指導育成及び連絡調整に関すること。

(2) 団体営及び県営事業の指導協力に関すること。

(3) かんがい排水事業の指導に関すること。

(4) 田園空間整備事業に関すること。

(5) 屋敷林保全管理に関すること。

(6) 農業用施設の環境保全に関すること。

(7) ため池事業に関すること。

(8) 農地災害復旧に関すること。

(9) 事業補助金交付調整に関すること。

(10) 農地関係統計に関すること。

(11) 基盤整備促進事業の計画及び工事施工、監督に関すること。

(12) 農道管理に関すること。

(13) 調整池等の管理に関すること。

(14) その他農地又は土地改良に関する管理に関すること。

林政係

(1) 林業の計画、統計に関すること。

(2) 林業及び林産物の振興に関すること。

(3) 市有林及び市民の山の整備に関すること。

(4) 県定公園・自然公園の管理に関すること。

(5) 森林病害虫等防除等に関すること。

(6) 治山に関すること。

(7) 林道事業及び管理に関すること。

(8) 林道災害復旧に関すること。

(9) 緑花事業に関すること。

国営事業班

(1) 国営庄川左岸用排水対策事業に関すること。

(2) 用水土地改良区との連絡調整に関すること。

(3) 課内の連絡調整に関すること。

建設水道部

土木課

道水路管理係

(1) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。

(2) 道路、橋梁、河川の維持管理及び補修施行に関すること。

(3) 道路、橋梁、河川の災害復旧に関すること。

(4) 地すべり等の対策に関すること。

(5) 維持修繕工事の設計、施行及び監督に関すること。

(6) 交通安全施設の設計及び施行に関すること。

(7) 道路台帳等の整備及び保管に関すること。

(8) 道路占用及び道路境界に関すること。

(9) 道路、橋梁、河川のパトロールに関すること。

(10) 建設機械の運行管理及び測量器材の管理に関すること。

(11) 道路施設等の緑化管理に関すること。

(12) 桜づつみに関すること。

(13) 総合雪水対策の基本計画に関すること。

(14) 除雪、融雪、無雪化計画の実施及び対策に関すること。

(15) 雪寒対策の連絡調整に関すること。

(16) 除雪センターの施設管理に関すること。

(17) 除雪機械の運転、整備保管に関すること。

(18) 水資源の調査に関すること。

(19) 河川に関すること。

(20) 河川改良及び砂防事業に関すること。

(21) 河川の水害予防に関すること。

道路建設係

(1) 道路網の総合企画に関すること。

(2) 県道の改良、舗装事業の促進に関すること。

(3) 市道の新設、改良工事及び舗装工事の計画、設計施行及び監督に関すること。

(4) 道路に関する用地買収及び物件移転交渉に関すること。

(5) 道路整備促進期成同盟会等に関すること。

(6) 建設副産物に関すること。

国道対策班

(1) 国道整備に関すること。

都市整備課

都市計画係

(1) 都市計画の基本調査及び基本計画に関すること。

(2) 都市計画及び都市計画事業の連絡調整に関すること。

(3) 都市計画街路事業の計画、設計及び施行、監督に関すること。

(4) 用地買収及び物件移転補償、交渉に関すること。

(5) 都市計画決定に関すること。

(6) 開発行為に関すること。

(7) 都市計画施設等の区域内における建築等許可に関すること。

(8) 景観条例大規模行為に関すること。

(9) 駐車場施設の設計、施行に関すること。

(10) 路外駐車場の設置届出の受理に関すること。

(11) 都市計画審議会に関すること。

(12) 屋外広告物の許可、取締りに関すること。

(13) 用途地域及び都市計画区域に関すること。

(14) 優良宅地の認定に関すること。

(15) 都市公園の計画並びに設計、施工及び監督に関すること。

(16) 都市公園(水記念公園、総合運動公園、向山健民公園、砺波総合運動場、夢の平公園、市民の山公園、上和田運動公園、弁財天スポーツ公園を除く。)の使用、占用及び管理に関すること。

区画整理係

(1) 土地区画整理事業の調査及び計画に関すること。

(2) 事業計画、施行規程の作成に関すること。

(3) 土地区画整理審議会、評価委員会に関すること。

(4) 仮換地の指定に関すること。

(5) 建物等の移転、除却に関すること。

(6) 公共施設の新設、変更等の工事に関すること。

(7) 換地計画に関すること。

(8) 減価補償金に関すること。

(9) 換地処分に関すること。

(10) 換地処分に伴う登記に関すること。

(11) 清算金の徴収交付に関すること。

(12) 公共施設の管理の引継ぎに関すること。

(13) 保留地の処分に関すること。

(14) 事業施行による権利関係の調整に関すること。

(15) 土地区画整理事業施行区域内での建築行為等の許可に関すること。

(16) 直接施行及び審査請求及び訴訟に関すること。

(17) 組合区画整理事業の促進に関すること。

景観・建築係

(1) 市営住宅の建設計画に関すること。

(2) 市営住宅入退居及び入居資格審査に関すること。

(3) 市営住宅使用料の決定及び徴収に関すること。

(4) 市営住宅の維持管理に関すること。

(5) 住宅金融公庫の融資あっせんに関すること。

(6) 建築確認申請に関すること。

(7) 建築同意申請に関すること。

(8) 道路位置指定に関すること。

(9) 市有建物の指導監査に関すること。

(10) 建築物の耐震改修に関すること。

(11) その他建築専門的特命事項に関すること。

(12) 景観計画に関すること。

上下水道課

経営管理係

(1) 下水道事業の調査、財政計画及び資金計画に関すること。

(2) 流域下水道事業に関すること。

(3) 下水道事業の普及、促進に関すること。

(4) 下水道受益地設定並びに受益者負担金並びに使用料の賦課、徴収、督促及び滞納処分に関すること。

下水道建設係

(1) 下水道事業の計画並びに工事設計、施行及び監督に関すること。

(2) 都市下水路の計画並びに工事設計、施行及び監督に関すること。

(3) 下水道施設の維持管理に関すること。

(4) 農集処理施設等の維持管理に関すること。

(5) 合併処理浄化槽補助事業に関すること。

(6) 排水設備工事に対する検査、指導及び助言に関すること。

(7) 特定地域生活排水処理事業に関すること。

別表第2(第23条関係)

出先機関

分掌事務

庄川支所

地域振興課

振興係

(1) 庶務、公印及び告示管理に関すること。

(2) 文書の収受、発送及び保管に関すること。

(3) 支所庁舎管理に関すること。

(4) 物品の出納保管に関すること。

(5) 支所電話交換業務に関すること。

(6) 防災行政無線放送及び設備管理に関すること。

(7) 庁用車運転管理に関すること。

(8) 選挙期日前投票所管理に関すること。

(9) 庄川地域自治振興会との連絡調整に関すること。

(10) 道路・河川等の維持管理に関すること。

(11) 緊急時等パトロール及び対応業務に関すること。

(12) 機械除雪及び消雪装置の維持管理に関すること。

(13) 三用水委員会との連絡調整業務に関すること。

(14) 観光施設維持管理に関すること。

(15) 観光イベント連携業務に関すること。

(16) 死獣処理及び不法投棄に関すること。

(17) 有害鳥獣駆除対応業務に関すること。

市民生活係

(1) 戸籍届書の受付及び審査に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 外国人登録の署名を伴わない申請に関すること。

(5) 死産届に関すること。

(6) 埋火葬及び改葬許可に関すること。

(7) 自動車臨時運行許可に関すること。

(8) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の登録及び廃車申告受付に関すること。

(9) 分掌事務及び税に関する諸証明の交付に関すること。

(10) 市税その他税外収入金及び分掌事務に関する手数料の収納に関すること。

(11) 国民健康保険の申請及び受付に関すること。

(12) 国民年金の申請及び受付に関すること。

(13) 後期高齢者医療制度に係る申請及び受付に関すること。

(14) 犬の登録、狂犬病予防に関すること。

(15) 市営墓地の使用受付に関すること。

(16) 福祉事務所との連絡調整に関すること。

(17) 福祉サービスの申請に関すること。

(18) 高齢者福祉、障害者福祉、精神保健福祉及び児童福祉に関する申請及び受付に関すること。

(19) 各種福祉医療費の受給証発行及び給付申請書受付に関すること。

(20) 介護保険に関する受付及び介護保険料の収納に関すること。

(21) チャイルドシートの助成に関すること。

(22) 母子手帳の交付に関すること。

(23) 市営バス利用券の販売に関すること。

(24) 分掌事務以外に係る申請、届書等の受付及び本庁関係課等への送致に関すること。

(25) 高砂会館の管理運営に関すること。

(26) 庄川農村環境改善センターの管理に関すること。

(27) 市税・農業農地・市営住宅の取次に関すること。

地域包括支援センター

 

 

(1) 介護予防マネジメント業務に関すること。

(2) 包括的、継続的ケアマネジメント支援に関すること。

(3) 介護予防の総合的な相談及び権利擁護に関すること。

庄川健康プラザ


健康推進係

(1) 庄川健康プラザの維持管理に関すること。

(2) 介護予防事業の実施に関すること。

(3) 健康の維持、増進に関すること。

消費生活センター



(1) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及び苦情の処理のあっせんに関すること。

(2) 消費者安全の確保のための必要な情報の収集及び提供に関すること。

(3) 都道府県との間における消費者事故等の発生に関する情報の交換に関すること。

別表第3(第25条関係)

分掌事務

会計課

会計係

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)及び有価証券の出納保管に関すること。

(2) 小切手の振出しに関すること。

(3) 歳入歳出外の現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。

(4) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(5) 支出負担行為の確認に関すること。

(6) 決算の調製に関すること。

(7) 出納員その他会計職員に関すること。

(8) 指定金融機関に関すること。

(9) その他会計事務に関すること。

別表第4(第32条関係)

所属

出納員の指定職

委任事務の内容

税務課

税務課長

市税(目的税を含む。)並びにこれに附帯する延滞金及び督促手数料、徴収委託を受けた収入金その他税外収入金の収納

高齢介護課

高齢介護課長

高齢介護課所管の手数料及び老人ホーム入所負担金の収納

健康センター

健康センター所長

健康診断及び予防接種に係る受益者負担金並びに診療の一部負担金の収納

庄川健康プラザ

庄川健康プラザ所長

庄川健康プラザ使用料の収納

市民課

市民課長

市民課所管に係る手数料の収納

生活環境課

生活環境課長

市営バス利用料及び斎場使用料の収納

となみ散居村ミュージアム

となみ散居村ミュージアム館長

となみ散居村ミュージアム入館料及び使用料の収納

都市整備課

都市整備課長

市営住宅の使用料及び区画整理事業清算金の収納

上下水道課

上下水道課長

下水道使用料並びに下水道施設受益者負担金及び分担金及びこれに附帯する延滞金の収納

庄川支所

地域振興課長

市税(目的税を含む。)並びにこれに附帯する延滞金及び督促手数料、その他税外収入金、徴収委託を受けた収入金、生きがいセンター高砂会館の使用料及び即納させる必要のある所管事務に係る収入金の収納

教育委員会

教育総務課長

奨学資金貸付金及び寄付金の収納

こども課長

こども課の手数料、保育料、延長保育、幼稚園一時預かり利用料及び給食費の収納

生涯学習・スポーツ課長

かいにょ苑の観覧料及びに使用料の収納

砺波図書館長

砺波図書館の諸収入の収納

庄川図書館長

庄川図書館の諸収入の収納

砺波まなび交流館長

砺波まなび交流館使用料の収納

砺波郷土資料館長

砺波郷土資料館特別入館料及び刊行物の代金の収納

砺波散村地域研究所長

砺波散村地域研究所の諸収入及び刊行物の代金の収納

別表第5(第32条関係)

所属出納員

分任出納員となる者

委任事務の内容

税務課長

税務課職員のうち市長が命ずる者

市税(目的税を含む。)並びにこれに附帯する延滞金及び督促手数料、徴収委託を受けた収入金その他税外収入金の収納

高齢介護課長

高齢介護課職員のうち市長が命ずる者

高齢介護課所管の手数料及び老人ホーム入所負担金の収納

健康センター所長

健康センター職員のうち市長が命ずる者

健康診断及び予防接種に係る受益者負担金、診療の一部負担金の収納

庄川健康プラザ所長

庄川健康プラザ職員のうち市長が命ずる者

庄川健康プラザ使用料の収納

市民課長

市民課職員のうち市長が命ずる者

市民課所管に係る手数料の収納

生活環境課長

生活環境課職員のうち市長が命ずる者

市営バス利用料及び斎場使用料の収納

都市整備課長

都市整備課職員のうち市長が命ずる者

市営住宅の使用料及び区画整理事業清算金の収納

上下水道課長

上下水道課職員のうち市長が命ずる者

下水道使用料並びに下水道施設受益者負担金及び分担金及びこれに附帯する延滞金の収納

地域振興課長

地域振興課職員のうち市長が命ずる者

市税(目的税を含む。)並びにこれに附帯する延滞金及び督促手数料、その他税外収入金、徴収委託を受けた収入金、生きがいセンター高砂会館の使用料及び即納させる必要のある所管事務に係る収入金の収納

教育総務課長

教育総務課職員のうち市長が命ずる者

奨学資金貸付金及び寄付金の収納

こども課長

こども課職員、保育所職員及び幼稚園職員のうち市長が命ずる者

こども課の手数料、保育料、延長保育、幼稚園一時預かり利用料及び給食費の収納

生涯学習・スポーツ課長

生涯学習・スポーツ課職員のうち市長が命ずる者

かいにょ苑の観覧料及びに使用料の収納

砺波図書館長

砺波図書館職員のうち市長が命ずる者

砺波図書館の諸収入の収納

庄川図書館長

庄川図書館職員のうち市長が命ずる者

庄川図書館の諸収入の収納

砺波まなび交流館長

砺波まなび交流館職員のうち市長が命ずる者

砺波まなび交流館使用料の収納

砺波郷土資料館長

砺波郷土資料館職員のうち市長が命ずる者

砺波郷土資料館特別入館料及び刊行物の代金の収納

砺波散村地域研究所長

砺波散村地域研究所職員のうち市長が命ずる者

砺波散村地域研究所の諸収入及び刊行物の代金の収納

別表第6(第33条関係)

区分

職の名称

行政職員

部長、局長、支所長、会計管理者、部次長、福祉事務所長、課長、室長、所長、施設長、館長、書記長、次長、副館長、副所長、園長、局長代理、所長代理、園長代理、班長、指導司書、統括担当、主幹、館長代理、副班長、係長、主査、主査保育士、主査教諭、指導主事、主任保育士、主任教諭、主任書記、主任、主事、技師、司書、保育士、保健師、管理栄養士、栄養士、教諭、社会福祉士、学芸員、書記、管理職員

医療職員

院長、副院長、主任部長、部長、副部長、医長、医員、科長、師長、師長代理、主幹、係長、主査、主任、認定看護師、看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、臨床心理士、臨床工学技士、視能訓練士、呼吸療法士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心疾患運動療法士、理療士、鍼灸師、歯科技工士、歯科衛生士、診療情報管理士、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士

技能職員

係長、主査、主査技士、主任技士、技士、主査調理師、主任調理師、調理師

労務職員

係長、主査助手、主任助手、看護助手、助手

摘要

1 この表に定める「技能職員」とは、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項の職員のうち定型的な技能業務に従事する職員を、「労務職員」とは、同法同項の職員のうち労務的業務に従事する職員をいう。

2 職の名称欄中組織上の地位を表示するものは、当該職務の冠称(総務課長・庶務係長)を付けてその職の名称とする。

3 この表に掲げる以外の職名を特に設ける必要がある場合は、当該任命権者が市長の承認を得て、これを設けることができる。この場合の職名は、本表に定める職名とみなす。

別表第7(第42条関係)

第1 部長の共通管理機能

1 業務の管理

(1) 市長が行う市行政における最高方針、重要施策等の意思決定の補佐

(2) 各課が作成する重要施策の調整

(3) 各課間における業務の所管の調定

(4) 条例、規則案等の発案の検討

(5) 組織、人事、事務管理の基本計画及び実施計画の策定

(6) 部の業務の処理方針、基準、要領等の策定

(7) 分掌業務の遂行上必要な関係部門との協議

(8) 部の業務の実績評価及び進行管理

(9) 部の業務の執行状況の市長及び副市長への報告

(10) 部内の業務執行の指導及びその活動の調整並びに部次長及び課長等からの報告聴取

(11) 部の業務の執行上必要な諸会議の招集

(12) 部の業務の改善方針及び改善計画の発案

(13) 市議会への出席

(14) 予算の執行実績の調整及び検討

2 業務の体制及び人事

(1) 部内の配属職員数の変更の上申

(2) 部内の配属職員の任用、昇給及び賞罰の内申

(3) 嘱託及び嘱託員の任免に関する内申

(4) 部内所属部次長及び課長等の業務記録の監察指導

(5) 部内又は課内研修計画の策定

(6) 配属職員の服務管理

(7) 部内職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

3 業務の執行

(1) 国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との重要な協議

(2) 職員以外の者の表彰、ほう賞、感謝状の贈呈及び賞状の授与について所管部門への内申

(3) 部内の収受文書の処理についての指導

(4) その他前3号に類すると認められる重要な事項の処理

第2 課長等の共通管理機能

1 業務の管理

(1) 部長が行う部の業務の基本計画の立案の補佐

(2) 課内の業務の基本計画に基づく実施計画の策定

(3) 課の予算見積書の作成及び予算の執行計画案の作成並びに予算執行実績の検討

(4) 条例、規則等案の発案

(5) 主管課業務の処理方針、基準、要領、手続等の発案

(6) 主管課業務の実績評価及び進行管理

(7) 係長業務の執行指導及びその活動の調整並びに係長等からの報告の聴取

(8) 主管課業務の遂行上必要な関係部門との協議

(9) 主管課業務の執行状況の部長への報告

(10) 主管課業務の改善方針及び改善計画の発案

(11) 市議会への出席

2 業務の体制及び人事

(1) 主管課業務に係る下位職位の職務の変更についての部長への意見具申

(2) 課配置職員数についての部長への意見具申

(3) 課配置職員の任用、昇給及び賞罰についての部長への意見具申

(4) 臨時職員の雇用及び解雇の内申

(5) 課内業務執行のための業務レポートの記録、保存

(6) 主管課業務の課内研修計画の策定

(7) 課配置職員の課内研修の実施

(8) 課配置職員の服務管理

(9) 課配置職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

(10) 課配置職員の日常の健康管理並びに課内の整理整頓、安全衛生及び良好な執務環境の維持

3 業務の執行

(1) 国、県等に対する定例的な意見書、要望書、計画書等の提出、許認可の申請、副申、進達の部長との協議

(2) 国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との軽易な協議

(3) 収受文書の処理方針及び処理期限の明示

(4) 所管の事務室及び附属施設の取締り及び盗難等の場合の届出

(5) 所管の備品、財産の管理

(6) その他前各号に類すると認められる事項の処理

第3 係長等の共通管理機能

1 業務の管理

(1) 課長等が行う主管係業務の実施計画の策定

(2) 担当業務の具体的かつ細目的な計画の策定

(3) 予算の見積書及び執行計画書案の作成並びに予算の執行実績の検討

(4) 担当業務の進行管理

(5) 係配置職員の業務執行の指導及びその活動の調整並びにそれら職位からの報告聴取

(6) 担当業務の遂行上必要な関係部門との協議

(7) 担当業務の執行状況の課長等への報告

(8) 担当業務の改善案の発案

2 業務の体制及び人事

(1) 係配置職員数、担当業務及び職務権限の変更についての課長等への意見具申

(2) 係配置職員の服務管理

(3) 係配置職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

3 業務の執行

(1) 定例的な申請、通知、通報、報告、届出、催告等の受理

(2) 係内収受文書の管理

(3) 係内備品の管理

(4) その他前3号に類すると認められる事項の処理

砺波市行政組織規則

平成16年11月1日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 規則第4号
平成17年3月28日 規則第10号
平成18年3月31日 規則第18号
平成18年9月28日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第25号
平成20年3月31日 規則第17号
平成21年3月31日 規則第8号
平成21年9月30日 規則第15号
平成22年3月26日 規則第3号
平成23年3月31日 規則第13号
平成23年9月30日 規則第22号
平成24年3月30日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月25日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第6号
平成30年3月30日 規則第5号