○砺波市事務専決規則

平成16年11月1日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるものを除き、市長の権限に属する事務の専決に関して必要な事項を定め、事務処理に関し、その決裁の区分、手続等を定めることにより、事務処理における権限と責任の所在を明確にし、もって事務の適正かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決をすることができる者をいう。

(4) 代決 市長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在である場合において、決裁権者の決裁すべき事項を決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 不在 決裁権者が、病気、出張その他の理由により決裁できない状態をいう。

(6) 部長 砺波市行政組織規則(平成16年砺波市規則第4号。以下「組織規則」という。)第27条第1項に規定する部長、支所長及び組織規則第27条第2項に規定する社会福祉事務所長をいう。

(7) 課長 組織規則第28条第1項に規定する課長、室長、所長及び組織規則第31条に規定する課長をいう。

(8) 委員会等の事務局長等 農業委員会事務局長、監査事務局長及び公平委員会書記長をいう。

(市長の決裁を要する事項)

第3条 別表に掲げるもののほか、次に掲げる事項は、専決することができない。

(1) 市の境界に関すること。

(2) 議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 行政委員の任命に関すること。

(5) 附属機関の委員の委嘱に関すること。

(6) 特に重要な普通財産の貸付け、交換、売払い及び譲与に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、特に重要又は異例に属する事項に関すること。

(専決の制限)

第4条 専決権者は、自己の決裁の対象とされた事務のうち、次に該当するものについては、市長又は上司の決裁を受けるものとする。ただし、あらかじめその処理について指示を受けているときは、この限りでない。

(1) 規定の解釈上疑義のある事項

(2) 先例になると認められる事項

(3) 将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(4) 紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(5) 上司から特に命令されて起案した事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、上司の指示を受ける必要があると認められる事項

(専決事項)

第5条 副市長専決事項並びに部長及び課長の専決権限事項は、別表に定めるとおりとする。

2 別表に掲げる課長専決権限事項のうち、定例的かつ軽易な事項で別に定めるものについては、当該業務を担当する班長又は係長に専決させることができる。

(類推による専決権限)

第6条 前条の規定により専決権限を有する職位は、別表に掲げる事項以外のものであっても、その性質上自己の専決権限に属する事項(以下「専決事項」という。)に準じて処理できると認められるものについては、類推により専決することができる。

(委員会等の事務局長等の補助執行)

第7条 次に掲げる事項は、委員会等の事務局長等に補助執行させる。

別表の6から10に関する事項の部長欄及び課長欄に掲げる事項に関すること。

2 前項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、農業委員会事務局長に補助執行させる。

農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第20条の規定により農業者年金基金から委託された業務に関する事務

(議会事務局長等の補助執行)

第8条 次に掲げる事項は、議会事務局長に補助執行させる。

別表の6から10に関する事項の部長欄に掲げる事項に関すること。

2 次に掲げる事項は、議会事務局議事調査課長に補助執行させる。

別表の6から10に関する事項の課長欄に掲げる事項に関すること。

(選挙管理委員会書記長の補助執行)

第9条 次に掲げる事項は、選挙管理委員会書記長に補助執行させる。

別表の6から10に関する事項の課長欄に掲げる事項に関すること。

(会計課の主管部長)

第10条 第5条に規定する別表に関する事項における会計課の事務処理については、「部長」とあるのは「会計管理者」とする。

(代決及び後閲)

第11条 次表の左欄に掲げる決裁権者が不在のときは、当該右欄に掲げる職位がその決定を代決することができる。

市長

副市長

副市長

当該業務を分掌する部長等

部長

部次長又は当該業務を主管する課長

課長

当該業務を担当する班長、統括担当、主幹又は係長

2 前項の規定により、代決した事項については、事後速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、支出命令については、口頭により報告することをもって後閲に代えるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項又は規定の解釈上疑義ある事項については、その処理について、あらかじめの指示を受けている事項を除き、代決をしてはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、専決権者の直近上位の職位の決定を受けて処理することができる。

(特例的な決裁)

第12条 専決権者及び前条の規定により代決することができる者がともに不在のときは、当該専決権者の上位の者が決裁するものとする。

(報告義務)

第13条 専決権者は、専決する場合において、自己の専決事項であっても上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

(専決事項の疑義)

第14条 専決事項に係る規定の解釈運用について疑義が生じた場合は、庁議に図り、これを定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 議会事務局に関する規定は、法第138条第2項の規定による事務局が置かれるまでの間、適用しないものとする。

3 監査事務局に関する規定は、法第200条第2項の規定による事務局が置かれるまでの間、適用しないものとする。

附 則(平成17年3月28日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第30号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第16号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条関係)

業務の種類

権限事項

決裁区分

備考

(所管課等)

専決権者

市長

課長

部長

副市長

1 業務の管理

1 方針及び計画

 

 

 

 

 

 

(1) 市政の重要施策の計画、決定

 

 

 

(2) 部内業務の方針、実施計画の決定

 

 

 

(3) 課内業務の方針、実施計画の決定

 

 

 

(4) 課内業務の実施計画の決定

 

 

 

2 予算及び決算

 

 

 

 

 

(1) 予算の編成方針の決定・予算編成

 

 

 

(2) 予算の作成要領の通知

 

 

 

財政課

(3) 予算の執行方針、執行計画の決定

 

 

 

 

(4) 課内の予算見積書、説明書の作成提出、予算執行計画案の作成

 

 

 

(5) 予算成立の通知

 

 

 

企画総務部

(6) 歳出予算の流用申請

 

 

 

 

(7) 歳出予算の流用決定

 

 

 

 

 

 

50万円以上のもの

 

 

 

 

事業計画の範囲内において企画総務部

30万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

 

30万円未満のもの

 

 

 

財政課

(8) 予備費の充当決定

 

 

 

 

 

ア 100万円以上のもの

 

 

 

イ 50万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

ウ 50万円未満のもの

 

 

 

企画総務部

(9) 弾力条項の適用

 

 

 

 

適用の決定

 

 

 

(10) 予算配当及び資金計画

 

 

 

財政課

(11) 歳入歳出決算事項別明細書の作成及び提出

 

会計管理者

 

 

 

3 市議会関係

 

 

 

 

 

(1) 市議会の招集、議案等の決定

 

 

 

(2) 議案等の送付

 

 

 

総務課

4 条例、規則等

 

 

 

 

 

 

(1) 条例案の決定、規則等の制定改廃

 

 

 

5 業務の進行管理

 

 

 

 

 

(1) 主要事業の進行計画の決定、変更

 

 

 

(2) 主要事業の進行管理

 

 

 

(3) 主要事業執行実績報告書の提出

 

 

 

2 事務及び組織並びに人事管理(部長以上、3―(12)カ及び3―(13)は総務課に合議。ただし、3―(12)ウ及びオは除く。)

1 事務管理

 

 

 

分掌事務等の改善方針、事務改善計画の決定

 

 

 

 

2 組織管理

 

 

 

組織管理の基本方針及び組織計画の決定

 

 

 

 

3 人事管理

 

 

 

 

 

(1) 人事管理の基本方針、人事計画の決定

 

 

 

(2) 部内配置職員数の変更申請

 

 

 

(3) 附属機関等の委員の推薦、就任、依頼、任免

 

 

 

(4) 職員の任免

 

 

 

(5) 臨時職員の雇用、解雇の決定

 

 

 

企画総務部

(6) 職員の表彰、分限、懲戒の決定

 

 

 

 

(7) 職員の年次有給休暇の付与

 

 

 

 

ア 部長の職にある者

 

 

 

イ 部次長、課長等の職にある者

 

 

 

ウ 係長以下の職にある者

 

 

 

(8) 職員の休職の承認、職務専念義務の免除

 

 

 

 

ア 部長、部次長、課長等の職にある者

 

 

 

イ 係長以下の職にある者

 

 

 

企画総務部

(9) 職員の特別休暇の承認及び欠勤の届出

 

 

 

 

 

ア 部長の職にある者

 

 

 

イ 部次長、課長等の職にある者

 

 

 

企画総務部(ただし、夏季特別休暇については第7号を準用する。)

ウ 係長以下の職にある者

 

 

 

 

 

 

総務課(ただし、夏季特別休暇については第7号を準用する。)

エ 指定休暇

 

 

 

 

 

(10) 地方公務員法第55条の2第2項の専従職員の許可

 

 

 

 

(11) 時間外勤務、休日勤務の命令

 

 

 

 

ア 部長、部次長、課長等の職にある者

 

 

 

イ 係長以下の職にある者

 

 

 

(12) 出張命令

 

 

 

 

ア 職員の外国旅行

 

 

 

イ 部長の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

 

ウ 部長の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

 

エ 部次長、課長等の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

 

企画総務部

オ 部次長、課長等の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

 

 

カ 係長以下の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

 

 

キ 係長以下の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

 

 

(13) 旅行依頼

 

 

 

 

(14) 当直命令(施設を除く。)

 

 

 

総務課

(15) 営利企業従事許可等、重要な服務上の許可

 

 

 

 

 

ア 部長、部次長、課長等の職にある者

 

 

 

イ 係長以下の職にある者

 

 

 

(16) 身上等に関する諸届の受理

 

 

 

総務課

(17) 昇給の決定

 

 

 

 

企画総務部

ア 定期昇給

 

 

 

イ 特別昇給

 

 

 

 

(18) 手当等の決定(退職手当を除く。)

 

 

 

 

総務課

ア 定期的なもの

 

 

 

イ 特殊なもの

 

 

 

 

(19) 退職手当及び退職年金の申請、諸届

 

 

 

総務課

(20) 公務災害の認定申請

 

 

 

 

4 研修計画の決定

 

 

 

 

 

 

(1) 研修方針、及び年間実施計画

 

 

 

(2) 研修の実施

 

 

 

 

ア 長期研修

 

 

 

イ 一般研修

 

 

 

企画総務部

3 業務の執行

1 国県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出、許可、許可の申請等

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 定例的又は軽易なもの

 

 

 

2 陳情、請願、提案等の処理

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

(2) 軽易なもの

 

 

 

3 訴訟等についての決定

 

 

 

 

 

(1) 訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に応ずること。

 

 

 

(2) 訴えの提起、和解、調停の申立て

 

 

 

(3) 仮差押、仮処分、支出命令の申立て

 

 

 

(4) 審査請求

 

 

 

(5) 訴訟代理人の指定

 

 

 

4 損失補償及び損害賠償の処理

 

 

 

5 債務負担行為を伴う契約及び長期継続契約の締結

 

 

 

6 行政代執行の決定

 

 

 

7 許可、認可等の決定、使用許可その条件、補助金の交付条件、契約に基づく検査、報告の聴取等資料の提出要求その他の監督

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

 

8 認定、検認、確認及び鑑定

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

 

9 申請、通知、通報、報告、届出、催告等の決定、受理及び処理

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

 

10 告示、公告、公表等

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 定期的なもの

 

 

 

11 資料の収集、作成、提出、提供、配布の措置決定

 

 

 

 

 

(1) 重要な資料

 

 

 

(2) 定例又は軽易なもの

 

 

 

12 調査、照会、回答、依頼等

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

(2) 定例又は軽易なもの

 

 

 

13 公簿の閲覧の許可、証明書、証票、手帳等の認証及び交付

 

 

 

14 配車要求、印刷依頼

 

 

 

15 事務の引継ぎ

 

 

 

 

 

(1) 部長事務

 

 

 

(2) 部次長、課長等事務

 

 

 

(3) 係長以下の業務

 

 

 

16





企画調整課


(1) 総合計画の資料の収集




(2) 行政資料の収集、調査




(3) 特定事業の調査




(4) 市民協働事業に関する事務




(5) ボランティア活動に関する事務




(6) 男女共同参画の推進に関する事務




(7) 新聞、ラジオ、テレビ等の利用による広報活動




(8) 統計調査区の設定及び調査員の推薦




(9) 統計に関する資料の収集及び分析




(10) 市広報紙の編集




17





総務課


(1) 公印の制定、改正




(2) 職員の健康管理及び安全衛生




(3) 庁内取締に関する指示




(4) 庁内電話、庁用自動車の管理及び配車




(5) 庁内会議室等の使用承認




(6) 公印の保管及び取扱い




(7) 依頼事件の公告掲示




(8) 公文例式管理及び例規集の編さん




(9) 文書の収受、発送及び浄書




(10) 文書、図書の整理保存及び廃棄




(11) 文書の取扱いに関する各課への指示




(12) 財形奨励




(13) 書庫の整理




(14) 職員の身分に係る証明




(15) 通勤届及び扶養手当、住居手当の認定




(16) 旅費計算の審査




(17) 職員の被服及び記章、氏名札の貸与




(18) 職員の源泉徴収及び共済組合等納付金




(19) 宿日直の割振り




(20) 各種保険に関すること。




(21) 情報関連機器(軽易なもの)の導入に関する事務




(22) 電子計算機器に係る適用業務




(23) 情報記録媒体持出しに関する事務




(24) 砺波市ホームページに係るシステム管理




18

 

 

 

 

財政課

 

(1) 議決予算の執行統制

 

 

 

(2) 資金前渡、前金払及び概算払とすることの決定

 

 

 

(3) 消耗品その他これに類するものの予算単価の決定

 

 

 

(4) 支出負担行為に関する審査

 

 

 

(5) 備品の規格決定

 

 

 

(6) 市有財産に関する諸届

 

 

 

(7) 市有財産の登記、登録

 

 

 

(8) 市有財産台帳の整備保管

 

 

 

(9) 冷暖房機その他庁舎物品の維持管理

 

 

 

(10) 公共用地の取得及び物件移転の指導援助

 

 

 

(11) 関発事業等の専門的特命事項

 

 

 

(12) 工事等の進行管理及び検査並びに監察

4財産管理の部第1項及び5工事の施工等の部第1項から第3項までの決裁権限を準用する。(企画総務部、財政課)

19

 

 

 

 

税務課

 

(1) 市税の税率の改定並びに固定資産の価格の決定

 

 

 

(2) 市税の不納欠損処分

 


 

(3) 滞納市税の差押決定及び差押物件の公売又は換価処分

 

 

 

(4) 市税の賦課に対する審査請求の措置

 

 

 

(5) 税務行政の調整

 

 

 

(6) 滞納処分の停止及び猶予

 

 

 

(7) 市税の納期延長

 

 

 

(8) 納税貯蓄組合に関すること。

 

 

 

(9) 市税の減免

 

 

 

(10) 納税通知書の発行

 

 

 

(11) 市税の更正及び修正又は決定

 

 

 

(12) 特別徴収義務者の指定

 

 

 

(13) 市民税に係る申告書の提出及び所得の算定

 

 

 

(14) 市税に関する証明

 

 

 

(15) 土地、家屋、償却資産台帳の整備、保管並びに縦覧

 

 

 

(16) 市税の分割納付及び納税猶予

 

 

 

(17) 市税の納入奨励及び督促状、催告書の発付

 

 

 

(18) 繰上げ徴収の決定

 

 

 

(19) 延滞金の減免

 

 

 

(20) 滞納者に係る交付要求書の提出

 

 

 

(21) 市税過誤納金の還付及び充当

 

 

 

(22) 市税の口座振替

 

 

 

(23) 徴収の嘱託及び受託

 

 

 

20

 

 

 

 

社会福祉課

 

(1) 社会福祉法人及び社会福祉団体の指導育成

 

 

 

(2) 行旅病人及行旅死亡人取扱法に関する事務

 

 

 

(3) 法外援護

 

 

 

(4) 民生委員法に関する事務(推薦会に関する事務を除く。)

 

 

 

(5) 社会福祉施設の運営管理

 

 

 

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する事務(特別障害者手当等を除く。)

 

 

 

(7) 重度心身障害者等医療費の助成事務

 

 

 

(8) 心身障害者福祉金支給に関する事務

 

 

 

(9) 高齢者の生きがい対策に関する事務

 

 

 

(10) 別に定めるもののほか、在宅障害者福祉に関する事務

 

 

 

21

 

 

 

 

高齢介護課

 

(1) 介護予防の市町村業務に関する事務

 

 

 

(2) 介護保険施設に関すること。

 

 

 

(3) 地域支援事業に関する事務

 

 

 

(4) 在宅高齢者の生活援助に関する事務

 

 

 

(5) 介護保険利用者契約に関すること。

 

 

 

(6) 介護保険事業者の事務に関すること。

 

 

 

(7) 障害福祉サービス契約に関すること。

 

 

 

(8) 障害者総合支援法居宅介護等事業者の事務に関すること。

 

 

 

(9) 地域医療に関すること。




22

 

 

 

 

地域包括支援センター

 

(1) 介護予防マネジメントに関する事務

 

 

 

23

 

 

 

 

健康センター

 

(1) 保健思想の普及、計画の策定

 

 

 

(2) 感染症の予防及び防疫

 

 

 

(3) 結核の定期検診の実施

 

 

 

(4) 予防接種の実施

 

 

 

(5) 健康増進事業の実施

 

 

 

(6) 精神保健福祉事業

 

 

 

(7) 乳幼児及び妊産婦健康診査及び訪問指導

 

 

 

(8) 母子健康手帳の交付

 

 

 

24

削除






25

 

 

 

 

庄川健康プラザ

 

(1) 介護予防事業計画の実施

 

 

 

(2) 庄川健康プラザの使用承認

 

 

 

(3) 使用料の調定及び納入通知

 

 

 

(4) 施設、設備、器具等の維持管理及び施設内の取締り

 

 

 

(5) 利用者に対して必要な措置をとること。

 

 

 

26

 

 

 

 

市民課

 

(1) 戸籍、住民基本台帳の調整管理

 

 

 

(2) 監督庁の許可を要しない戸籍の職権訂正

 

 

 

(3) 住居表示の管理調整

 

 

 

(4) 国民年金の指導管理

 

 

 

(5) 国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書の交付

 

 

 

(6) 戸籍、除籍の謄抄本の認証、交付

 

 

 

(7) 戸籍の届出を怠った者又は戸籍の届出に不備があった場合の追完の催告

 

 

 

(8) 戸籍、除籍に関する証明及び届書、申請書その他の書類に記載した事項の証明

 

 

 

(9) 住民記録に関する諸届の受理

 

 

 

(10) 附票の記載消除及び更正

 

 

 

(11) 本籍地が転属した場合の附票の記載事項の通知

 

 

 

(12) 届出がない場合又は届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

 

 

 

(13) 住民票に記載又は記載を更正した場合の本籍地への通知

 

 

 

(14) 法令の定めるところによる関係機関に対する所定事項の通知

 

 

 

(15) 特別永住者証明書の交付

 

 

 

(16) 人口動態調査票の作成及び送付

 

 

 

(17) 人口移動統計に関する事務

 

 

 

(18) 成年後見及び破産に関する名簿の記載、消除及び更正

 

 

 

(19) 身分に係る証明

 

 

 

(20) 犯罪人名簿の整理及び犯罪事項に関する通知、照会

 

 

 

(21) 住居表示の付番、変更又は廃止

 

 

 

(22) 埋火葬許可証の発行及び埋火葬に関する証明

 

 

 

(23) 印鑑登録、登録の変更及び消除

 

 

 

(24) 印鑑登録の拒否並びに印鑑の証明及び証明拒否

 

 

 

(25) 道路運送車両法に基づく臨時運行許可

 

 

 

(26) 原動機付自転車標識の交付

 

 

 

(27) 住民基本台帳ネットワークシステムに関する住民票コードの付番、変更及び通知

 

 

 

(28) 国民健康保険の得喪届の受理並びに被保険者証又は受給資格証の交付

 

 

 

(29) 国民健康保険被保険者資格の認定及び保険給付費の審査

 

 

 

(30) 高額療養資金貸付の審査

 

 

 

(31) 出産費資金貸付の審査

 

 

 

27

 

 

 

 

生活環境課

 

(1) 環境政策及び保全に関する総合計画

 

 

 

(2) 交通安全対策の計画

 

 

 

(3) 市営バスの運行計画及び生活路線バス対策の決定

 

 

 

(4) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可

 

 

 

(5) 交通指導員の連絡調整

 

 

 

(6) 公害防止施設の調査及び公害防止指導

 

 

 

(7) 斎場、霊苑の管理及び墓地の利用許可

 

 

 

(8) 交通安全広報宣伝の計画実施

 

 

 

(9) 苦情相談、行政相談、交通事故相談、犯罪被害者からの相談の受理

 

 

 

(10) 公害苦情の受理及び調査測定

 

 

 

(11) 特定施設届出の受理及び経由

 

 

 

(12) 畜犬登録及び鑑札交付

 

 

 

(13) そ族昆虫駆除計画、実施

 

 

 

(14) 清掃の実施指導

 

 

 

(15) 汚物、廃棄物の収集処理事務

 

 

 

(16) 汚物、廃棄物取扱業者の指導

 

 

 

27の2





消費生活センター


(1) 消費生活相談




28





商工観光課


(1) 商工会の許認可




(2) 商店街振興組合の設立等の認可




(3) 中小企業の経営改善指導




(4) 観光行事の実施計画策定




(5) 観光施設の維持管理及び整備




(6) 勤労者福祉及び雇用促進計画




(7) 商工鉱業の相談指導




(8) 中小企業の融資利用の適否




(9) 中小企業信用保険法に基づく認定




(10) 計量器の実態調査




(11) 物産展、見本市等の出品勧誘又は出品計画




(12) 観光宣伝及び観光資料の作成




(13) 企業立地調査、資料収集




(14) 特産品開発資料収集




(15) 地場産品の使用奨励に関すること。




(16) 観光振興戦略委員会の運営事務




(17) 広域観光圏の推進に関する事務




(18) 特産品の活用に関する事務




(19) 通年・滞在型観光の推進に関する事務




(20) 観光施設の新設に関する事務




29

 

 

 

 

農業振興課

 

(1) 農業の経営改善指導及び生産技術の指導

 

 

 

(2) 各種農業団体の指導育成及び連絡

 

 

 

(3) 米生産目標数量の通知

 

 

 

(4) 家畜伝染病処理及び家畜保健衛生

 

 

 

(5) 産米改良計画の普及推進

 

 

 

(6) 水稲作付調査及び作況情報

 

 

 

(7) 農家の生活改善指導

 

 

 

(8) 病害虫発生予察及び防除

 

 

 

(9) 農薬の使用指導

 

 

 

(10) 有害鳥獣捕獲及び狩猟

 

 

 

(11) 畜産経営改善指導及び繁殖技術指導

 

 

 

(12) 農業近代化資金等の融資あっせん及び進達

 

 

 

(13) 展示会共進会等への出品勧誘及び出品調査

 

 

 

(14) 内水面漁業水面許可申請の進達

 

 

 

(15) 海外移住の事務

 

 

 

(16) 農業関連施設の維持管理及び整備

 

 

 

30

 

 

 

 

農地林務課

 

(1) グリーンプランの作成及び推進

 

 

 

(2) 土地改良区の指導育成及び連絡調整

 

 

 

(3) かんがい水の調査及び調停

 

 

 

(4) 県営、団体営土地改良事業援助及び指導

 

 

 

(5) 林業の経営改善指導及び生産技術の指導

 

 

 

(6) 各種農林業団体の指導育成及び連絡

 

 

 

(7) 緑化運動の推進計画

 

 

 

(8) 緑花推進対策及び「花と緑の銀行」の指導育成

 

 

 

(9) 花と緑の植栽及びその推進

 

 

 

(10) 他課との緑花推進事業に伴う連絡調整に関すること。

 

 

 

(11) 林業振興計画策定上の調査

 

 

 

(12) 県定公園の整備及び自然公園に関すること。

 

 

 

(13) 市有林、市民の山の整備管理

 

 

 

31 削除






32

 

 

 

 

土木課

 

(1) 土木関係事業(重要なものを除く。)の基本計画

 

 

 

(2) 道路の除雪・融雪・無雪化計画

 

 

 

(3) 道路、橋梁、下水路等の永久的使用許可又は占用許可

 

 

 

(4) 水資源の調査

 

 

 

(5) 道路占用期間満了後の道路の原状回復指示

 

 

 

(6) 工事施行に伴う電柱等の移転

 

 

 

(7) 道路通行の一時的使用禁止又は使用制限

 

 

 

(8) 非常災害時における土地の一時使用土、石、竹林その他の物件の使用、収用又は処分

 

 

 

(9) 道路の保全及び交通の危険防止するための通行禁止又は制限区間の指示及び道路標識の設置

 

 

 

(10) 道路に関する調査、測量、工事その他道路維持のため他人の土地への立入り及び一時使用

 

 

 

(11) 土木建設車両の管理保全及び配車

 

 

 

(12) 道路用地の境界査定

 

 

 

(13) 道路、橋梁台帳の整理保管

 

 

 

33

 

 

 

 

都市整備課

 

(1) 都市計画、区画整理の各事業の調査

 

 

 

(2) 開発行為許可申請書の進達

 

 

 

(3) 市営住宅入所者及び住宅使用料の決定

 

 

 

(4) 都市公園の計画及び設計施行、監督及び維持管理

 

 

 

(5) 都市公園における公有施設の設置及び管理の許可、占用の許可、行為の許可

 

 

 

(6) 都市計画施設の区域内における建築物の建築の許可

 

 

 

(7) 土地区画整理事業施行区域内での建築行為等の許可

 

 

 

(8) 優良宅地の認定及び進達

 

 

 

(9) 県景観条例大規模行為の届出書の進達

 

 

 

(10) 建築事業の工事施工上の指示

 

 

 

(11) 市有建物の簡易な修繕

 

 

 

(12) 市営住宅入居者の資格審査

 

 

 

(13) 市営住宅使用料の決定及び納入通知書の発行

 

 

 

(14) 市営住宅の維持管理、入居者による小規模な模様替え及び増築等の承認

 

 

 

(15) 市営住宅入居者の退去及び名義変更の承認

 

 

 

(16) 建築基準法による建築申請書等の進達

 

 

 

(17) 屋外広告物の許可、取締り

 

 

 

(18) 都市計画事業等に伴う道路等の一時的な使用又は占用に関する関係機関への協議

 

 

 

(19) 都市計画、区画整理の各事業の工事施行上の指示

 

 

 

34

 

 

 

 

上下水道課

 

(1) 下水道事業の財政計画、資金計画及びその執行

 

 

 

(2) 水洗便所への改善命令

 

 

 

(3) 下水道受益者負担金及び下水道使用料の減免、徴収猶予の決定

 

 

 

(4) 下水道受益者負担金の保留の決定

 

 

 

(5) 下水道受益者負担金及び下水道使用料の滞納処分に関する決定

 

 

 

(6) 下水道受益者負担金及び下水道使用料に対する審査請求の処置

 

 

 

(7) 下水道受益者負担金及び下水道使用料の滞納処分に関する審査請求に対する処置

 

 

 

(8) 下水道受益者負担金の賦課及び調定

 

 

 

(9) 下水道使用料の決定及び調定

 

 

 

(10) 下水道受益者負担金及び下水道使用料の更正、修正及び決定

 

 

 

(11) 下水道受益者負担金及び下水道使用料の繰上徴収の決定

 

 

 

(12) 下水道受益者負担金の督促状及び催告書の発付

 

 

 

(13) 下水道受益者負担金の納期前一括納付に係る報奨金の決定及び交付

 

 

 

(14) 下水道事業受益者の認定

 

 

 

(15) 下水道受益者負担金及び下水道使用料に関する書類の送達及び公示

 

 

 

(16) 排水設備指定工事店の指定及び指定の停止又は取消し

 

 

 

(17) 排水設備等の計画の確認及び工事の検査

 

 

 

(18) 下水道事業の普及促進

 

 

 

(19) 下水道の施設に対する行為の許可

 

 

 

(20) 下水道事業の工事施行上の指示

 

 

 

(21) 下水道施設の維持管理

 

 

 

(22) 下水道台帳の整備・管理

 

 

 

35





地域振興課


(1) 庄川支庁舎の管理及び取締に関する指示




(2) 庁用自動車の管理及び配車




(3) 庁内会議室等の使用承認




(4) 依頼事件の公告掲示




(5) 文書の収受、発送、保管




(6) 戸籍、除籍に関する証明及び届書、申請書その他の書類に記載した事項の証明の交付




(7) 住民記録に関する諸届の受理




(8) 埋火葬許可証の発行及び埋火葬に関する証明の交付




(9) 印鑑登録、登録の変更及び消除




(10) 印鑑登録の拒否並びに印鑑の証明及び証明拒否




(11) 道路運送車両法に基づく臨時運行許可




(12) 原動機付自転車標識の交付




(13) 畜犬登録及び鑑札交付




(14) 母子手帳の交付




(15) 国民健康保険の得喪の受理並びに被保険者証又は受給者証の交付




(16) 生きがいセンター庄川高砂会館の利用承認




(17) 生きがいセンター庄川高砂会館の使用料の調定及び納入通知




36

 

 

 

 

会計課

 

(1) 歳計現金で1件50万円未満(需用費、役務費、委託料、工事請負費、原材料費、償還金利子及び割引料並びに繰出金にあっては1件100万円未満、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び公課費にあっては全件)の経費、歳入歳出外現金及び用品調達基金の支出命令の審査

 

 

 

(2) 1件50万円未満の有価証券の受払い

 

 

 

(3) 過誤納金の戻出し及び過誤払金の戻入れ

 

 

 

(4) 小切手の振出し

 

 

 

(5) 1件100万円未満の歳入調定、予算流用、予備費充用並びに収入更正及び支出更正の通知の処理

 

 

 

(6) 資金前渡及び概算払の精算

 

 

 

(7) 公金の振替の受払い

 

 

 

(8) 物品の検収に関する事務

 

 

 

37 削除






4 財産管理(財政課に合議)

1 財産の取得、処分の決定及び契約

 

 

 

 

 

 

 

市道分は除く。

 

(1) 1件の予定価格又は評価額が500万円以上のもの

 

 

 

 

(2) 〃 300万円以上500万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 〃 100万円以上300万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 〃 100万円未満のもの

 

 

 

 

 

 

2 寄附受納の決定

 

 

 

 

 

 

(1) 1件の金額又は評価額が100万円以上のもの

 

 

 

(2) 〃 50万円以上100万円未満のもの

 

 

 

(3) 〃 10万円以上50万円未満のもの

 

 

 

企画総務部

(4) 〃 10万円未満のもの

 

 

 

財政課

3 財産の貸付借受の決定及び契約

 

 

 

 

 

 

(1) 1件の予定賃貸借料年額又は総額100万円以上のもの

 

 

 

(2) 〃 50万円以上100万円未満のもの

 

 

 

(3) 〃 10万円以上50万円未満のもの

 

 

 

企画総務部

(4) 〃 10万円未満のもの

 

 

 

財政課

4 普通財産の譲与及び減額に伴う売払い

 

 

 

 

5 普通財産の無償貸付及び減額貸付(断続的なものを除く)

 

 


6 普通財産の建物又は工作物の取りこわし

 

 

 

7 行政財産の目的外使用許可

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

(3) 軽易なもの

 

 

 

8 行政財産の用途廃止又は用途変更

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

(2) 軽易なもの

 

 

 

9 公有財産の所管替、種別替

 

 

 

企画総務部

10 市有地(市道を除く。)と、隣接地との境界の確認

 

 

 

 

 

 

財政課

11 公有財産の火災保険契約及び自動車損害賠償保険契約

 

 

 

 

12 公有財産管理上の必要措置

 

 

 

 

 

 

5 工事の施行等(財政課に合議)

1 工事の設計及び監理委託(変更を含む。)







(1) 1,000万円以上のもの




(2) 500万円以上1,000万円未満のもの




(3) 100万円以上500万円未満のもの




(4) 100万円未満のもの




2 工事の施行(変更を含む。)






(1) 3,000万円以上のもの




(2) 1,000万円以上3,000万円未満のもの




(3) 300万円以上1,000万円未満のもの




(4) 300万円未満のもの




(5) 工事現場監督員の選定






前項及び第1号から第4号の決裁権限を準用する。

(企画総務部、財政課)


(6) 工事検査員の選任



(7) 工事期間の延長

(8) 工事検査結果の報告、聴取及び認定



(9) 工事の工程





(10) 工事材料検査




(11) 工事の資材出庫




3 工事等の契約







(1) 工事等の入札予定価格及び最低制限価格の決定




第1項及び前項第1号から第4号の決裁権限を準用する。(企画総務部、財政課)


(2) 工事等の入札執行





(3) 工事等の契約の決定


6 支出負担行為。ただし、部長以下の専決権限は歳出予算配当の範囲内に限る(財政課又は総務課に合議。ただし、⑪需用費 ⑫役務費⑬委託費(契約番号のある経常的なもの)⑭使用料及び賃借料、⑯原材料費画像公課費について所管課長専決に係るものは合議不要)

1 工事の執行等でその職位の権限として区分する専決事項に係る支出負担行為額(設計監理委託料、工事請負額)

 

2 法令等で定める経費及び単価契約等に基づくもので継続的な義務的経費又は経常的経費

 

 

 

財政課

 

⑪電気料、水道料、下水道料 ⑫郵便料、電話料 画像償還金利子及び割引料(公債費に限る。)

 

 

 

 

⑫手数料(医療給付費に係るもの) ⑲負担金(医療給付費及び介護給付費に係るもの) ⑳扶助費 画像公課費

 

 

 

所管課

3 ①報酬 ②給料 ③職員手当等 ④共済費 ⑥恩給及び退職年金 ⑦賃金 ⑨旅費 ⑲負担金(給与月額等に応じ支出する退職手当負担金及び社会保険料負担金に限る。)

 

 

 

総務課

4 ⑪食糧費

 

 

 

 

 

 

(1) 30万円以上のもの

 

 

 

(2) 10万円以上30万円未満のもの

 

 

 

(3) 10万円未満のもの

 

 

 

5 ⑤災害補償費 ⑧報償費

 

 

 

 

報償費

総務課

 

 

(1) 50万円以上のもの

 

 

 

(2) 50万円未満のもの

 

 

 

6 ⑩交際費

 

 

 

 


 

(1) 100万円以上のもの

 

 

 

(2) 30万円以上100万円未満のもの

 

 

 

(3) 30万円未満のもの

 

 

 

7 ⑫広告料 画像寄附金

 

 

 

 

 

(1) 200万円以上のもの

 

 

 

(2) 100万円以上200万円未満のもの

 

 

 

(3) 30万円以上100万円未満のもの

 

 

 

(4) 30万円未満のもの

 

 

 

8 ⑪消耗品費、印刷機用消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、給食材料費、医療材料費 ⑫手数料(医療給付費に係るものを除く。)、保険料 ⑭使用料及び賃借料 ⑱備品購入費 ⑲負担金、補助及び交付金(医療給付費及び介護給付費に係るもの、給与月額等に応じ支出する退職手当負担金及び社会保険料負担金を除く。)画像補償、補填及び賠償金画像投資及び出資金

 

 

 

 

 

(1) 200万円以上のもの

 

 

 

(2) 100万円以上200万円未満のもの

 

 

 

(3) 50万円以上100万円未満のもの

 

 

 

(4) 50万円未満のもの

 

 

 

9 ⑬委託料(第1項に規定するものを除く) ⑯原材料費 ⑰公有財産購入費 画像貸付金

 

 

 

 

 

(1) 500万円以上のもの

 

 

 

(2) 300万円以上500万円未満のもの

 

 

 

(3) 100万円以上300万円未満のもの

 

 

 

(4) 100万円未満のもの

 

 

 

10 画像償還金、利子及び割引料(公債費に係るものを除く。)

 

 

 

 

 

(1) 1,000万円以上のもの

 

 

 

(2) 700万円以上1,000万円未満のもの

 

 

 

(3) 500万円以上700万円未満のもの

 

 

 

(4) 500万円未満のもの

 

 

 

11 画像積立金

 

 

 

 

 

(1) 1,000万円以上のもの

 

 

 

(2) 500万円以上1,000万円未満のもの

 

 

 

(3) 50万円以上500万円未満のもの

 

 

 

(4) 50万円未満のもの

 

 

 

12 画像繰出金

 

 

 

 

 

(1) 2,000万円以上のもの

 

 

 

(2) 500万円以上2,000万円未満のもの

 

 

 

(3) 100万円以上500万円未満のもの

 

 

 

(4) 100万円未満のもの

 

 

 

7 支出命令

 

(1) ⑦賃金、⑧報償費、⑨旅費、⑪需用費、⑫役務費、⑬委託費(契約番号のある経常的なもの)⑭使用料及び賃借料、⑯原材料費、画像公課費について支出負担行為が所管課長専決に係るもの

 

 

 

所管課

(2) 歳入歳出外現金に係るもの

 

 

 

 

(3) その他

 

 

 

財政課

8 税外収入(財政課に合議)

1 減免

 

 

 

 

 

 

(1) 異例なもの

 

 

 

(2) 一般的なもの

 

 

 

2 不納欠損処分

 

 

 

3 戻入

 

 

 

4 審査請求の受理及び措置

 

 

 

5 国、県に対する負担金、交付金、措置費の交付請求

 

 

 

6 過誤納金充当(相殺を含む。)

 

 

 

7 市債及び一時借入金

 

 

 

9 歳入調定(財政課に合議)

1件につき







(1) 500万円以上のもの




(2) 500万円未満のもの




10 収入命令

1件につき

 

 

 

 

 

 

(1) 1,000万円以上のもの

 

 

 

(2) 1,000万円未満のもの

 

 

 

砺波市事務専決規則

平成16年11月1日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 規則第5号
平成17年3月28日 規則第9号
平成18年3月31日 規則第19号
平成18年9月28日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第26号
平成19年9月27日 規則第30号
平成20年3月31日 規則第1号
平成21年3月31日 規則第9号
平成21年9月30日 規則第16号
平成22年3月31日 規則第12号
平成23年3月31日 規則第17号
平成24年3月30日 規則第19号
平成24年7月9日 規則第35号
平成25年3月29日 規則第12号
平成26年3月25日 規則第9号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第6号