○砺波市行政改革推進本部設置要綱

平成16年11月1日

告示第4号

(設置)

第1条 社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営の確立に向け、行財政改革に積極的に取り組むため、砺波市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 行政改革大綱の策定及び見直しに関すること。

(2) 行政改革大綱に基づく行財政改革推進の進行管理に関すること。

(3) 行政改革の取組状況の点検及び推進に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、行財政改革推進に関連し必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部員は、砺波市行政組織規則(平成16年砺波市規則第4号)第54条第1項の庁議の構成員(市長及び副市長を除く。)をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を本部の会議に出席させ、意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 本部の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(庁内会議)

第7条 行財政改革に係る課題を調査し、研究し、及び審議するため、本部に砺波市行政改革庁内会議(以下「庁内会議」という。)を設ける。

2 庁内会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第50号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第63号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第46号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月28日告示第94号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第27号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

砺波市行政改革推進本部設置要綱

平成16年11月1日 告示第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 告示第4号
平成18年3月31日 告示第50号
平成19年3月30日 告示第63号
平成22年3月31日 告示第46号
平成25年5月28日 告示第94号
平成28年3月14日 告示第27号