○砺波市行政改革庁内会議規程

平成16年11月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波市行政改革推進本部設置要綱(平成16年砺波市告示第4号)第7条の規定に基づき、砺波市行政改革庁内会議(以下「庁内会議」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条 庁内会議は、行政改革及び事務改善について、調査、研究及び審議を行い、市長にその結果を報告する。

(組織)

第3条 庁内会議は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

2 委員長は副市長、副委員長は企画総務部長をもって充て、委員は市職員のうちから市長が任命する。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 委員の任期は、1年以内で市長が定めた期間とし、再任を妨げない。

(会議)

第4条 庁内会議の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。

2 委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

3 委員長は、必要に応じて、関係所属長に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

(専門部会)

第5条 委員長は、必要があると認めるときは、専門部会を設けることができる。

2 専門部会は、その部門に属する事項の調査、研究及び審議を行い、庁内会議にその結果を報告する。

3 専門部会の委員は、庁内会議の委員及び職員のうちから委員長が任命する。

4 専門部会に部会長及び副部会長を置き、委員長が定める。

5 専門部会の会議は、部会長がこれを招集する。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、庁内会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(庶務)

第7条 庁内会議及び専門部会の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行後、最初に任命される委員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成18年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第17号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月28日訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

砺波市行政改革庁内会議規程

平成16年11月1日 訓令第1号

(平成25年5月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第17号
平成20年3月31日 訓令第8号
平成21年4月1日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第11号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成25年5月28日 訓令第2号