○砺波市損害賠償等審査会要綱

平成16年11月1日

告示第6号

(設置)

第1条 砺波市に勤務する職員(以下「職員」という。)が公務に従事中不法行為等により第三者に対し損害を与えた場合又は市が第三者から不法行為等により損害を受けた場合において、市長が適正にして公平な市の義務に属する損害賠償額又は市が権利として請求する損害賠償額若しくは求償額及びその他必要な事項を定めるため、砺波市損害賠償等審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審議事項)

第2条 審査会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 職員が公務に従事中不法行為等により第三者に損害を与えた場合又は市が不法行為等により第三者に損害を与えた場合において、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条第1項若しくは同法第2条第1項又は民法(明治29年法律第89号)第709条若しくは同法第715条の規定により市の義務に属する損害賠償額及びその賠償方法

(2) 前号の場合において、不法行為等を行った職員に対する市の求償権行使の有無並びに求償権行使の場合における求償額及びその求償方法

(3) 市が第三者から不法行為等により損害を受けた場合において、民法第709条又は同法第715条の規定により市が権利として請求する損害賠償額及びその請求方法

(組織)

第3条 審査会は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(1) 市長、副市長及び教育長

(2) 損害賠償等について知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する者 3人以内

(3) 企画総務部長及びその他の職員のうちから市長が任命する者

2 委員は、付議された事項に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(委員の職務)

第4条 委員は、審査会に出席して付議された事項の審議に従事する。

(会議)

第5条 審査会は、市長が招集し、市長が会議を主宰する。ただし、市長に事故があるときは、副市長がその職務を代理する。

2 市長は、第2条に定める事項を審議するため必要と認めたときは、事件に関係した職員(以下「関係職員」という。)の出席を求め、説明及び意見を聴取することができる。

3 審査会の審議の概要は、会議録に記録しておくものとする。

(審議の特例)

第6条 市長は、審査会に付議すべき事項につき、会議を招集するいとまがないとき、又はその事項の内容が軽微で審査会に付議する必要がないと認めるときは、審査会の審議を省略することができる。

2 前項の規定により審査会の審議を省略する場合は、市長、副市長、教育長及び企画総務部長に回議し、その審議を受けるものとする。

(事件の報告)

第7条 審査会の審議に付議すべき事件が発生したときは、関係職員は速やかに所属長を経て市長に文書で報告しなければならない。

2 前項の報告書には、事件の詳細な状況を記載し、かつ、所属長の意見書を添えなければならない。

(幹事)

第8条 審査会に幹事若干人を置き、職員のうちから市長が任命する。

2 幹事は、審査会に付議すべき事項の資料収集、調査等を行うものとする。

3 幹事は、審査会に出席して意見を述べることができる。

(庶務)

第9条 審査会の庶務は、企画総務部総務課において行う。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会において定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第64号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第48号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

砺波市損害賠償等審査会要綱

平成16年11月1日 告示第6号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 告示第6号
平成19年3月30日 告示第64号
平成22年3月31日 告示第48号