○砺波市招致国際交流員就業規則

平成16年11月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるもののほか、外国青年招致事業等により、市において国際交流活動に従事する国際交流員(以下「交流員」という。)の勤務条件を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 所属長 交流員が所属する組織の長

(2) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(3) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(交流員の職務)

第3条 交流員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 市の国際交流関係事務の補助(外国からの訪問客の接遇、外国語刊行物等の翻訳・監修、イベント等の際の通訳、国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言等)

(2) 地域の民間国際交流団体等の事業活動に対する助言及び参画

(3) 市の職員及び地域の住民に対する国際理解教育(外国語指導を含む。)への協力

(4) 前3号に掲げるもののほか、所属長に指示された職務

(契約期間)

第4条 交流員の契約期間は、1年間とする。

(退職)

第5条 交流員は、前条の契約期間においては誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに所属長へ申し出なければならない。

(解雇)

第6条 市は、交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該交流員を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反した場合

(2) 当該交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 採用申請書に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず、市は議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため交流員に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って交流員を解雇することができる。

3 交流員が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該交流員は当然に解雇されたものとみなし、市は何らの給付を行わない。

(給料及びその計算)

第7条 交流員の給料は、月額38万1,700円とする。

2 給料の支給日は毎月23日とし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 前項の場合において、交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る給料の額は、日割計算により算出する。

4 給料の日割計算に当たっては、年間の総支給額を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、年間の総支給額を2,080で除して得た額を1時間当たりの額とする。

(給料の減額)

第8条 交流員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、別に定めがある場合を除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費等)

第9条 交流員が職務を行うために旅行するときは、一般職の職員の例により、旅費を支給する。

2 市は、別に定めるところにより、交流員の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費の支給は、当該交流員が第4条の契約期間を満了後、1月以内において市又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。

(損害賠償)

第10条 市は、交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条 交流員の勤務時間は、一般職の職員の例による。

(休日)

第12条 交流員の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇の日数及び取得の方法については、砺波市嘱託職員の任用等に関する要綱(平成16年砺波市告示第15号)の適用を受ける職員の例による。

(病気休暇)

第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数については同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第15条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合

 父母、配偶者又は子が死亡した場合 連続する10日の範囲内の期間

 兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合 連続する5日の範囲内の期間

(2) 交流員本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の交流員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の交流員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の交流員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女子の交流員が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の交流員の生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 前各号に掲げるもののほか、所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第16条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、交流員が病気(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該交流員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、給料の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは給料を支給しない。

(起訴休職)

第17条 交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該交流員を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は、給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第18条 交流員が次の各号のいずれかに該当する者となったときは、市は、当該交流員を勤務させないものとする。

(1) 感染のおそれのある感染症の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者

(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(4) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第19条 第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得事由をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第15条第1項第5号又は第8号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第17条第1項による休職及び第18条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は当該交流員は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条 交流員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2 市は、交流員の執務について、別に定めるところにより、勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条 交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条 交流員は、交流員招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条 交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第24条 交流員は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条 交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第26条 交流員は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第27条 市は、交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該交流員に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の給料は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(公務災害補償)

第28条 市は、交流員が職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年砺波市条例第32号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第29条 市は、損害保険契約の締結により、交流員が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市招致国際交流員就業規則(平成7年砺波市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

砺波市招致国際交流員就業規則

平成16年11月1日 規則第8号

(平成19年4月1日施行)