○砺波市電子計算組織管理運営規則

平成16年11月1日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、電子計算組織の管理運営に関する基本的事項を定めることにより、電算処理に係る個人情報の保護を図りつつ、電子計算組織の有効かつ適正な運営を確保し、もって行政事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 サーバ、パーソナルコンピュータ等(これらに接続する周辺機器を含む。)の電子機器で構成される組織をいう。

(2) 電算処理 電子計算組織を利用して事務の全部又は一部を処理することをいう。

(3) データ 電算処理に係る入出力帳票、磁気テープ、磁気ディスク等の媒体に記録されている情報をいう。

(4) ドキュメント 電子計算組織の管理及び保守に必要なシステム設計書、仕様書、手引書、説明書等の記述に関するすべてのものをいう。

(5) 個人情報 個人を対象とする情報で、個人を特定することができるものをいう。

(6) 電算主管課 企画総務部総務課をいう。

(7) 業務主管課 電算処理に係る業務を所掌する課等をいう。

(委員会)

第3条 電子計算組織の適正かつ効率的な管理運営を図るため、砺波市電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第4条 委員会の所掌事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 電算処理適用業務の開発に関すること。

(2) 電算処理のデータの保護に関すること。

(3) 電子計算組織の総合調整に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、電子計算組織の管理運営に係る重要事項に関すること。

(組織)

第5条 委員会は、企画総務部長、企画調整課長、総務課長、財政課長、税務課長、社会福祉課長、高齢介護課長、健康センター所長、市民課長、都市整備課長、上下水道課長、教育総務課長、こども課長、会計課長及び電算主管課長をもって組織する。

2 委員長は企画総務部長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

(部会)

第7条 委員会は、その所掌事項の一部を調査研究させるために補助機関として専門部会を設置することができる。

2 専門部会に関する事項は、別に委員長が定める。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、電算主管課において行う。

(電算処理業務申請)

第9条 業務主管課長は、新たに電算処理をしようとするとき又は電算処理を変更しようとするときは、電算処理業務申請書(以下「申請書」という。)によりあらかじめ電算主管課長に提出しなければならない。

2 電算主管課長は、前項に規定する申請書を審査し、大規模な処理又は改修を行う場合は委員会に諮らなければならない。

3 電算主管課長は、前項の規定により電算処理業務の実施の決定があったときは、業務主管課長から電算業務の仕様書を徴し、電算業務の開発又は変更を行うものとする。

(データ保護管理者の設置)

第10条 電算処理に係るデータの適正な管理を行うため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、企画総務部長をもってこれに充てる。

2 保護管理者は、火災その他の災害及び盗難等を防止するため、必要に応じてデータの保護及び安全確保に努めなければならない。

(データ取扱責任者)

第11条 保護管理者は、その事務の一部を処理させるため、次の各号に掲げるデータの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をデータ取扱責任者に指定する。

(1) 入出力帳票 当該入出力帳票に係る事務を所掌する課等の長

(2) 端末装置に表示されたデータ 当該端末装置によりデータを表示した課等の長

(3) 前2号に掲げるもの以外のデータ 電算主管課長

2 業務主管課長は、他の業務主管課が管理する電算処理に係る個人情報を利用しようとするときは、当該他の業務主務課長及び電算主管課長の承認を得なければならない。

(入出力帳票の管理)

第12条 保護管理者は、電算処理に係る個人情報の漏えい、滅失、損傷、改ざんその他の事故を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

2 電算主管課長及び業務主管課長は、入出力帳票を所定の場所に保管する等適正に管理するとともに、入出力帳票が不要となったときは、速やかに裁断、焼却その他復元できない方法によって処分しなければならない。

3 データは、市の行政事務以外に使用してはならない。ただし、法令に特別の定めがある場合又は国の行政機関若しくは地方公共団体及び公共的団体等から職務遂行のため要請等があったときは、データ保護に関する覚書を徴して使用させることができる。

(記録媒体の管理)

第13条 保護管理者は、磁気テープ、磁気ディスク等の記録媒体を所定の保管用具に保管する等適正に管理するとともに、記録媒体が不要となったときは、焼却その他復元できない方法により処分しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第14条 保護管理者は、ドキュメントを所定の場所に保管しなければならない。

2 電算主管課長は、ドキュメントを市以外のものに提示しようとするときは、保護管理者の承認を得なければならない。

(授受の記録等)

第15条 保護管理者は、入出力帳票、記録媒体及びドキュメントの授受及び保管については台帳に記録し、かつ、所定の文書を添付して行わなければならない。

(電子計算組織の操作)

第16条 電算主管課長は、あらかじめ電算処理に係る月間予定表を作成するとともに、その実績を記録し、管理しなければならない。

2 業務主管課長は、電算処理に係る事務を担当する職員(以下「操作員」という。)を定めなければならない。

3 電算処理に係る作業は、当該電算処理に係る事務を所管する課の操作員が行うものとする。

(端末装置の操作)

第17条 保護管理者は、操作員の操作に必要な暗証番号を定めるものとする。

2 操作員は、前項の暗証番号を他に漏らしてはならない。

3 業務主管課長は、操作員に指定した者以外の者に端末装置の操作をさせてはならない。

4 操作員は、電子計算機の適正な運用が確保できるように努めるとともに、業務に必要なもの以外の個人情報を検索してはならない。

(電算室等の管理)

第18条 電算主管課長は、電算室には、指定した職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認めるときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により指定した職員以外の者を立ち入らせるときは、入退室の記録、課員の立会い等必要な措置を講じなければならない。

(保安設備)

第19条 電算主管課長は、火災その他の災害及び盗難に備えて、電算室及び記録媒体の保管施設に必要な保安措置を講じなければならない。

2 業務主管課長は、その課に設置してある電子計算組織の火災、その他の災害及び盗難に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3 電算主管課長は、電算室等に事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、保護管理者に報告するとともに復旧のために必要な措置を講じなければならない。

4 業務主管課長は、その課に設置してある電子計算組織に事故が発生したときは、直ちに事故の経緯及び被害状況を調査し、電算主管課長に報告するとともに復旧のため必要な措置を講じなければならない。

(電子計算組織の管理)

第20条 電算主管課長は、電算業務の総括的な管理運営に当たり、次の職務を所掌する。

(1) 電算業務のシステム開発及び改修並びに業務全体に係る事項の調整、計画決定及び変更決定に関すること。

(2) 電子計算機操作の管理に関すること。

(3) ドキュメント等電算処理に必要な書類等の管理に関すること。

(4) 電算室及び帳票保管施設の管理及び保安に関すること。

(5) 事故発生時の対策に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、電算業務に関し保護管理者が必要があると認めること。

2 業務主管課長は、電算業務に関し次に掲げる職務を所掌する。

(1) 電算業務のシステム開発及び改修に伴う仕様書の作成に関すること。

(2) 電算業務に係る入出力帳票の管理に関すること。

(3) 当該業務端末の保安措置に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、電算業務に関し保護管理者が必要と認めること。

(委託の場合の措置)

第21条 業務主管課長は、電算処理を市以外のものに委託しようとするときは、あらかじめ電算主管課長に協議しなければならない。

2 前項の委託に係る契約書には、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) データの秘密保護に関する事項

(2) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(3) 再委託の禁止に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、電算主管課長が必要と認める事項

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第22号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

砺波市電子計算組織管理運営規則

平成16年11月1日 規則第15号

(平成24年4月1日施行)