○砺波市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要綱

平成16年11月1日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)の確保及び本人確認情報の適切な管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、特に規定する場合を除き、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に規定する用語の定義によるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住基ネットのセキュリティの確保及び本人確認情報の適切な管理を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、企画総務部長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条 住基ネットのセキュリティの確保及び住基ネットの適切な運用管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、企画総務部総務課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネットを利用する部署において、セキュリティの確保及び本人確認情報の保護を行うため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、福祉市民部市民課にあっては福祉市民部市民課長を、庄川支所地域振興課にあっては庄川支所地域振興課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条 住基ネットのセキュリティの確保及び本人確認情報の適切な管理に関する事項を審議するため、セキュリティ会議を設置する。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 福祉市民部長

(2) 企画総務部総務課長

(3) 福祉市民部市民課長

(4) 庄川支所地域振興課長

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住基ネットのセキュリティ確保のための対策の決定及び見直しに関すること。

(2) 住基ネットのセキュリティ確保のための対策の遵守状況の確認に関すること。

(3) 住基ネットのセキュリティに関する監査の実施に関すること。

(4) 本人確認情報の提供及び利用に関する関係法令の遵守状況の確保に関すること。

(5) 住基ネットのセキュリティ確保及び本人確認情報の適切な管理に関する研修等の実施に関すること。

4 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者が招集し、議長を務める。

5 セキュリティ統括責任者は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

6 セキュリティ会議の庶務は、福祉市民部市民課において処理する。

(関係部署に対する指示等)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、関係部署の長に対し適切な管理のための指示を行うことができる。

(情報資産の管理)

第8条 住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理責任者はセキュリティ責任者をもって充て、その他の情報資産の管理責任者は、システム管理者をもって充てる。

2 システム管理者は、前項に規定するその他の情報資産の管理方法を定めるものとする。

(本人確認情報の管理)

第9条 セキュリティ責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 セキュリティ責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

3 セキュリティ責任者は、磁気ディスクに本人確認情報を保存する場合の管理方法を定めるものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第10条 システム管理者はアクセス管理責任者として、次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス(当該機器の操作又は当該機器への接続をいう。以下同じ。)管理を行うほか、オペレーティングシステムについて必要なセキュリティ対策を実施する。

(1) サーバ及びネットワーク機器

(2) 業務端末

2 前項のアクセス管理は、照合ID、操作者ID及び照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(操作者認証)

第11条 アクセス管理責任者は、照合ID、操作者ID及び照合情報認証に関し、次に掲げる事項を行う。

(1) 照合ID、操作者ID及び照合情報認証の管理方法を定めること。

(2) 操作者ごとの使用権限について、セキュリティ責任者と協議して定め、使用権限を操作者に付与すること。

(3) 操作者有効期限を設定し、管理用法を定めること。

2 照合IDが設定された者以外の者は、サーバ及び業務端末を操作してはならない。

(操作者の責務)

第12条 操作者は、照合ID、操作者ID及び照合情報認証の管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第13条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年間保管するものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第14条 システム管理者又はセキュリティ責任者は、住基ネットの管理に係る事務を外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第15条 システム管理者又はセキュリティ責任者は、前条に掲げる業務を外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等を明らかにして、あらかじめ、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第16条 前条に規定する外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製、複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第17条 第14条の規定により業務の外部委託を行ったシステム管理者又はセキュリティ責任者は、必要に応じ、受託者における当該外部委託に係るセキュリティの確保のための措置の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、住基ネットの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日告示第46号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月24日告示第158号)

この告示は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第58号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第83号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第48号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

砺波市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要綱

平成16年11月1日 告示第9号

(平成30年4月1日施行)