○砺波市コミュニティ放送等番組編成委員会設置要綱

平成16年11月1日

告示第11号

(設置)

第1条 市が放送メディア等を活用して行う行政情報の提供を推進するとともに、市民が親しみの持てる行政放送番組を作成するため、砺波市コミュニティ放送等番組編成委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) ケーブルテレビで提供する放送番組の編成、企画、提案及び審査

(2) 市が放送を目的に実施するビデオ等の募集に係る応募作品の審査

(3) ラジオ放送により提供する行政情報の検討及び提案

(4) 前3号に掲げるもののほか、行政情報の効果的な活用についての検討及び提案

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は副市長、副委員長は企画総務部長をもって充て、委員は福祉市民部長、商工農林部長、建設水道部長、議会事務局長、総合病院事務局長、教育委員会事務局長、庄川支所長及び企画調整課長をもって充てる。

(会議)

第4条 委員長は、会務を総理し、委員会を招集してその議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 委員長は、必要に応じて、関係者等の出席を求めることができる。

(企画委員会)

第5条 委員会の会議に基づく実施機関として、砺波市コミュニティ放送等企画委員会(以下「企画委員会」という。)を設ける。

2 企画委員会の委員(以下「企画委員」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 企画調整課長、企画調整課企画調整係長、企画調整課広報協働係長、総務課行政係長、社会福祉課地域福祉係長、商工観光課観光物産係長、土木課道水路管理係長、庄川支所地域振興課振興係長、総合病院総務課庶務係長、教育総務課庶務係長、生涯学習・スポーツ課生涯学習係長及び議会事務局議事調査課調査係長の職にある者

(2) 公募により応募した者5人以内

(企画委員の任期)

第6条 前条第2項第2号の企画委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の企画委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(企画委員長)

第7条 企画委員会に企画委員長を置き、企画調整課長をもって充てる。

2 企画委員長は、会務を総理し、企画委員会を招集してその議長となる。

3 企画委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する企画委員が、その職務を代理する。

(専門部会)

第8条 企画委員長が必要があると認めるときは、専門部会を設けることができる。

2 専門部会の名称及び専門部会に属すべき委員は、企画委員長が定める。

3 専門部会に部会長を置き、専門部会に属すべき委員のうちから企画委員長が指名する。

(庶務)

第9条 委員会及び企画委員会の庶務は、企画総務部企画調整課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、最初に委嘱される第5条第2項第2号の企画委員の任期は、第6条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成19年3月23日告示第43号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第65号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第32号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第53号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第84号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第57号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市コミュニティ放送等番組編成委員会設置要綱

平成16年11月1日 告示第11号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年11月1日 告示第11号
平成19年3月23日 告示第43号
平成20年3月31日 告示第65号
平成22年3月31日 告示第32号
平成23年3月31日 告示第53号
平成24年3月30日 告示第84号
平成25年3月29日 告示第57号