○砺波市災害対策本部運営要領

平成16年11月1日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、砺波市災害対策本部の組織及び運営に関する規程(平成16年砺波市訓令第8号)第12条の規定に基づき、砺波市災害対策本部(以下「本部」という。)の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(関係事項の調査研究)

第2条 職員は、所掌事務に関係ある事項について、常にその把握に努めるとともに有事の際における対策も併せて調査研究し、有効適切な措置をとることができるようにしておくものとする。

(装備、資材等の整備)

第3条 職員は、有事の際に使用する各種の装備、資材等を点検し、現状を確認して必要な対策を講じておかなければならない。

2 市の所有以外のものでも有事の場合必要と思われるものについては、緊急に借用できるように平素より連絡しておくものとする。

(非常配備の態勢)

第4条 非常配備の態勢を取る場合においては、非常配備に関する一般的基準(別表第1)の定めるところにより待機するものとする。

(気象情報の伝達)

第5条 富山県防災情報システムからの気象情報は、勤務時間にあっては企画総務部総務課が、勤務時間外又は休日にあっては、当直員が受け、関係職員に伝達するものとする。なお、庁内各課への伝達は、電子メール及び庁内放送により行う。

(情報の収集)

第6条 災害に関する情報の収集は、災害対策の基本となるものであるから、各課長及び出先機関の長(本部開設後にあっては、各班長。以下同じ。)は、それぞれの所掌事務に関する災害情報の収集に努め、その収集した災害に関する情報並びに各課長及び出先機関の長において措置した災害応急対策についての概要を速やかに企画総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に連絡するものとする。

(被害状況報告の取扱い)

第7条 災害による被害状況の調査は、災害応急対策の基本となるものであるから、各課長及び出先機関の長は、それぞれの所掌事務に関し、災害が発生したときは、直ちにその概況を調査し、被害状況報告系統図(別表第2)の定めるところにより被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を次に掲げる方法に従い報告するものとする。

(1) 概況報告

概況報告は、災害が発生したときから直ちに調査し、様式第1号により報告するものとする。なお、事態の推移に注意し被害状況に変化のある都度、速やかに報告しなければならない。

 出先機関からの報告は、災害状況により、次のうち最も早い方法により行うものとする。

(ア) 電話及び電子メール

(イ) 防災行政無線

(ウ) 急使

 被害状況報告は、当該災害の被害額の累計で行うものとする。

(2) 確定報告

確定報告は、災害の状況が終了し、その被害状況が明確になったときに調査し、様式第1号により報告するものとする。

(3) とりまとめ

各課長(本部開設後にあっては部長)は、総務課長に報告するものとする。なお、概況報告は、毎日被害状況に変化のある都度報告しなければならない。

(本部の開設)

第8条 災害状況の推移により、本部の開設を必要とする客観情勢に至ったときは、企画総務部長、福祉市民部長、商工農林部長、建設水道部長、教育長、教育委員会事務局長、総合病院事務局長、砺波地域消防組合消防長、砺波市消防団長、総務課長その他関係課長等が参集して本部の開設等について検討の上本部長にその旨具申し、本部長の命により、直ちに本部員会議を招集し、本部の開設、災害応急対策等について協議する。ただし、緊急を要するときは、企画総務部長は、関係者と協議し、本部長の命を受けて本部を開設することができる。

(本部の標示)

第9条 本部を開設したときは、砺波市災害対策本部の標示を掲出する。提示は、総務班が行う。

(本部設置の公表)

第10条 本部を設置したときは、直ちに企画広報班が、庁内放送、新聞その他報道機関等を通じて公表する。

(本部室)

第11条 本部が開設されたときは、当該災害の総括的窓口として本部室を市役所大ホールに置くものとする。ただし、災害の程度により本部室を総務課に置くことができる。

(本部室の態勢)

第12条 本部室には、総務班、企画広報班及び本部長の指示する各班の班員若干人並びに連絡員及び地区連絡員を配置する。

(本部員会議)

第13条 本部員は、それぞれの所掌事務に関し、会議に必要とする資料を作成して提出するものとする。なお、本部員が不在のときは、代理者が出席するものとする。

(連絡員)

第14条 各班長は、班員のうちから、あらかじめ連絡員を定め、総務課長に連絡しておくものとする。

2 連絡員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、本部室に待機し、所属班との連絡に当たるものとする。

(地区連絡員)

第15条 地区連絡員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、本部室に待機し、各地区との連絡に当たるものとする。

(出先機関)

第16条 出先機関の長は、関係部長及び班長と連絡を密にし、情報の交換を行い、かつ、その指示等を受けて災害応急対策の事務に当たるものとする。

(要員の配備)

第17条 各班長は、主掌事務に関する応急対策遂行に必要な人員の配備をするものとする。

(水防活動)

第18条 非常活動時における水防活動は、砺波市水防計画の定める水防計画により行うものとする。

(動員)

第19条 災害状況の推移により、各班における応急災害対策要員が不足するときは、総務班長と協議の上、次の順序により行うものとする。

(1) 余裕のある班から応援する。

(2) 前号においてなお不足するときは、総務班にその必要とする職員の職種、職員数、作業内容及び場所、男女の別、携帯品等必要な事項を明らかにして要請する。

(3) 本部の全職員をもってしてもなお要員が不足するとき、又は特定の職種の職員が不足するときは、総務班において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第29条及び第30条の規定による職員の派遣の要請又はあっせんに必要な手続を行うものとする。

(関係機関との連絡)

第20条 各班長は、災害状況により、関係機関に協力を要請する必要があると認めたときは、企画総務部長に協議するものとする。

(自衛隊の派遣要請)

第21条 自衛隊の派遣要請は、次により行うものとする。

(1) 派遣要請の時期

本部員及び各班長は、大被害の発生が予想され、その防御が困難であると認めたときは、本部長に対して自衛隊の出動要請に関し、具申するものとする。

(2) 要請の手続

派遣要請に必要な手続は、総務班において行うため、各班においてその必要があるときは、次の事項を記載した文書を総務班に提出するものとする。

 災害の状況及び派遣を要請する理由

 派遣を必要とする期間

 派遣を希望とする人員及び装備

 その他必要な事項

(記録の励行)

第22条 本部長の発する指令及び各班長が発する指示、連絡等の伝達並びに出先機関、関係機関からの連絡、報告、要請等の受付にあった職員は、その内容が特に軽易な場合を除き、様式第2号による記録を励行し、受付、伝達及び措置の確実を期するものとする。なお、この記録は、応急措置が完了し、当該記録が不要になるまでは、これを保存しておくものとする。

(職員の心構え)

第23条 本部は、市の組織をあげて防災に当たるものであることを認識し、本部のすべての職員は、他の班から協力を求められたときは、積極的にこれを支援しなければならない。また、本部のすべての職員は、自らの言動によって住民に不安を与え、若しくは誤解を招き、もって本部の活動に不信感を抱かせることのないように厳に注意しなければならない。

2 本部開設前における災害応急対策等の処理については、この訓令の例により処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

非常配備に関する一般的基準

種別

配備基準

配備体制

第1非常配備

(準備体制)

1 大雨、大雪、強風、洪水注意報のいずれかが発表され危険な状態が予想されるとき。

2 震度4の地震が発生したとき。

3 その他市長が必要と認めたとき。

特に関係のある部課の小人数で情報収集及び連絡活動等が円滑に行うことができる体制をとる。

第2配備に移行できる体制とする。

第2非常配備

(警戒体制)

〔警戒本部の設置〕

1 大雨、大雪、強風、洪水警報のいずれかが発表され危険な状態が予想されるとき。

2 震度5の地震が発生したとき。

3 その他市長が必要と認めたとき。

災害応急対策に関係ある各部課の所要人員で、情報収集連絡活動及び応急措置を実施し、状況により、第3非常配備に直ちに切り換えることができる体制とする。

第3非常配備

(非常体制)

〔災害対策本部の設置〕

1 市全域にわたり、被害が発生するおそれがある場合又は地域的な被害が特に甚大であると予想される場合。

2 震度6以上の地震が発生したとき。

3 その他市長が必要と認めたとき。

災害応急対策の万全を期すため職員及び防災関係者は全員待機し事態に即応した業務に従事する。

別表第2(第7条関係)

被害状況報告系統図

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砺波市災害対策本部運営要領

平成16年11月1日 訓令第9号

(平成23年4月1日施行)