○砺波市公職選挙執行規程

平成16年11月1日

選挙管理委員会告示第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 選挙に関する区域(第2条)

第3章 投票用紙(第3条・第4条)

第4章 選挙事務所(第5条・第6条)

第5章 自動車、拡声機及び船舶の表示(第7条―第9条)

第6章 新聞広告(第10条)

第7章 個人演説会等(第11条―第22条)

第8章 標旗及び腕章(第23条―第25条)

第9章 選挙運動等に関する収入及び支出並びに寄附(第26条―第28条)

第10章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第29条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びその他の法令に基づき、砺波市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定め、その事務を迅速かつ適正に行うことを目的とする。

第2章 選挙に関する区域

(投票区)

第2条 法第17条第2項の規定による本市の投票区は、別表第1のとおりとする。

第3章 投票用紙

(投票用紙の様式)

第3条 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号に準じてしなければならない。

(投票用紙等に押す印)

第4条 投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒(郵便による不在者投票における投票用封筒を含む。)に押すべき印は、委員会の印とし、刷込式とすることができる。

第4章 選挙事務所

(選挙事務所の設置届等)

第5条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出書は、様式第4号に準じてしなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第2項の規定による候補者の承諾書は、様式第5号に、推薦届出者の代表者である旨の証明書は、様式第6号に、それぞれ準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第6条 法第134条の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、様式第7号に準じてしなければならない。

第5章 自動車、拡声機及び船舶の表示

(表示)

第7条 法第141条第5項の規定により、選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶にする表示は、様式第8号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第8条 前条に規定する表示板は、候補者の届出が受理された後直ちに選挙管理委員会が交付する。

2 表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、選挙管理委員会に理由を付して(紛失した場合は、警察署長の紛失届出済証明書を添えること。)文書で再交付を申請しなければならない。

3 破損を理由として前項の申請をする場合においては、その表示板を返還しなければならない。

(表示板の返還)

第9条 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は選挙が終了したときは、速やかに表示板を選挙管理委員会に返還しなければならない。

第6章 新聞広告

(新聞広告)

第10条 砺波市議会議員及び砺波市長の候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する新聞広告掲載証明書の交付を受けて新聞社に申し込まなければならない。

2 前項の新聞広告掲載証明書は、様式第9号による。

3 第1項の新聞広告掲載証明書は、立候補の届出が受理された後直ちに選挙長が交付する。

第7章 個人演説会等

(公営施設の指定)

第11条 法第161条第1項第3号の規定により、選挙管理委員会が指定する施設は別表第2のとおりとする。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第12条 法第161条第1項に規定する施設の管理者(以下「管理者」という。)は、選挙の期日の公示又は告示があった日から選挙の期日の前日までの間において、その施設を使用して個人演説会等を開催できる日時の予定表を、あらかじめ様式第10号に準じて選挙管理委員会に提出しなければならない。その日時に異動があったときも、また同様とする。

(個人演説会等開催申出処理簿)

第13条 法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、選挙管理委員会は、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、かつ、その次第を様式第11号による個人演説会等開催申出処理簿に記載しなければならない。

(施設の管理者に対する通知)

第14条 令第115条の規定により管理者にする通知は、様式第12号に準じてしなければならない。

(開催不能の通知及び施設の使用の制限)

第15条 令第114条の規定により候補者にする個人演説会等開催不能の通知は、様式第13号に準じてしなければならない。

2 令第116条に規定するもののほか、法第161条に規定する公営施設を投票所又は開票所にあてる場合は、投票日の前日の正午から個人演説会等を開催するために使用することができないものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第16条 管理者は、第14条の規定による通知があったときは、個人演説会等の施設を使用することができるかどうかを決定し、直ちに、その旨を様式第14号に準じて、選挙管理委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設の設備の承認)

第17条 管理者は、令第119条第2項の規定によって個人演説会等開催のために、必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、選挙管理委員会の承認を受けようとするときは、様式第15号に準じて申請しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の規定により選挙管理委員会の承認を受けたときは、管理者は、様式第16号に準じて公表し、その写しを添えて選挙管理委員会に通知しなければならない。

(施設又は設備の使用不能の場合の通知)

第18条 天災その他避けることのできない事由により令第119条第1項に規定する設備をすることができない場合又は個人演説会等の施設の使用ができなくなった場合は、管理者は、直ちにその旨を選挙管理委員会及び関係者に、様式第14号の例により通知しなければならない。

(候補者自らする設備)

第19条 候補者は、令第119条第3項の規定による個人演説会等の開催のために、必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2 候補者は、施設又は設備の保全に努め、使用後は速やかに原状に復さなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第20条 候補者は、令第120条第1項の規定によって当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために、必要な費用を管理者に納付すべき場合には、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

2 管理者は、令第121条の規定によって、候補者が納付すべき前項の費用の額の承認を受けようとするときは、様式第17号に準じて選挙管理委員会に申請しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

3 前項の規定により、選挙管理委員会の承認を受けたときは、管理者は、様式第18号に準じて公表し、その写しを添えて選挙管理委員会に通知しなければならない。

(開催申出の撤回)

第21条 法第163条の規定により、既に開催申出をした候補者が、当該申出を撤回しようとするときは、開催すべき予定の前日までに様式19号に準じて撤回書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 前項の届出を受理した選挙管理委員会が管理者にする通知は、様式第20号に準じてしなければならない。

(個人演説会等の終了)

第22条 個人演説会等が終わったときは、候補者は、直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き渡さなければならない。

2 前項の規定による引渡しをしようとするときは、候補者は、個人演説会等の施設の使用てん末書(以下「使用てん末書」という。)様式第21号に準じて、2通作成し管理者とともに記名押印し、各1通を保存しなければならない。

3 第1項の規定により個人演説会等の施設(設備を含む。)の引渡しを受けたときは、管理者は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第8章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第23条 法第164条の5第3項の規定によって、選挙管理委員会が交付する標旗は、様式第22号による。

(腕章)

第24条 法第141条の2第2項の規定により、選挙運動のために使用される自動車、船舶に乗車又は乗船する者が着用すべき腕章は、様式第23号による。

2 法第164条の7第2項の規定により、街頭演説において選挙運動に従事する者が着用すべき腕章は、様式第24号による。

(標旗及び腕章の交付並びに再交付)

第25条 第5条の規定は、標旗及び腕章の交付及び再交付について準用する。

第9章 選挙運動等に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第26条 法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任及び異動の届出書は、様式第25号及び様式第26号に準じてしなければならない。

2 法第183条第2項の規定により出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出書は、様式第27号及び様式第28号に準じてしなければならない。

3 法第180条第4項(この規程に例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書の様式は、第5条第2項に規定する様式の例による。

(報告書の公表及び閲覧)

第27条 法第192条第2項の規定による報告書の要旨の公表は、選挙管理委員会の告示の例により行う。

2 法第192条第4項の規定による請求及び閲覧は、選挙管理委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、執務時間中にしなければならない。

3 前項に規定する報告書の閲覧は、選挙管理委員会の指定する場所で係員の指示に従ってしなければならない。

4 報告書は、前項の指定された場所以外に持ち出してはならない。

5 報告書は、丁重に取り扱い、破損又は加筆等の行為をしてはならない。

6 前3項の規定に違反する者に対しては、係員はその閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(費用弁償及び報酬の額)

第28条 法第197条の2の規定による選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対して支給する費用弁償及び報酬の最高額は、別表第3のとおりとする。

第10章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動

(申請書)

第29条 法第201条の9第3項の規定による申請書は、様式第29号に準じてしなければならない。

(確認書)

第30条 法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第30号による。

(政談演説会開催届出書)

第31条 法第201条の11第2項の規定による届出書は、様式第31号に準じてしなければならない。

(自動車の表示)

第32条 法第201条の11第3項の規定による表示は、様式第32号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第33条 前条に規定する表示板は、確認書を交付する際にあわせて交付する。

2 第8条第2項の規定は、表示板の再交付について準用する。

(検印票)

第34条 法第201条の9第1項第4号の規定によりポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、選挙管理委員会から様式第33号による検印票の交付を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の検印票の交付について準用する。

(ポスターの検印)

第35条 法第201条の11第4項の規定によって選挙管理委員会が行う検印は、様式第34号による印を用いる。

(検印の手続)

第36条 前条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、第34条の検印票を提出しなければならない。この場合において、検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、検印に関する責任者は署名し押印しなければならない。

2 検印等を受けた者は、法第201条の9に規定する枚数に達したときは、検印票を選挙管理委員会に返納し、また、枚数に達しないときは、検印票に検印等を受けた枚数を記入し、選挙管理委員会の印を受けて保管するものとする。

(政治活動用看板、立札の表示)

第37条 法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が開催する政談演説会の告知のために使用する看板及び立札の類の表示は、選挙管理委員会が交付する様式第35号による証紙を用いてしなければならない。

2 前項の証紙は、法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体から政談演説会開催の届出のあった際に交付する。

(ビラの届出)

第38条 法第201条の9第1項の規定によるビラの届出は、様式第36号に準じて、頒布しようとするビラ1枚を添えて、選挙管理委員会にしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第39条 法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙又は機関雑誌の届出は、様式第37号に準じてしなければならない。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年1月11日選管告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月2日選管告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年9月2日選管告示第35号)

この告示は、出町東部第2土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

附 則(平成25年12月12日選管告示第50号)

この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

附 則(平成27年1月5日選管告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年2月29日選管告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日選管告示第7号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年4月9日選管告示第25号)

この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

附 則(平成30年2月28日選管告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年5月31日選管告示第6号)

この告示は、平成30年6月2日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年2月28日選管告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の砺波市公職選挙執行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

投票区名

投票の区域

出町投票区

春日町、寿町、平和町、中央町、表町、本町、新富町、若草町、永福町、広上町、豊町一丁目、豊町二丁目、三島町、山王町、幸町、東幸町、花園町、一番町、宮沢町、太郎丸、太郎丸一丁目、太郎丸二丁目、太郎丸三丁目、鍋島、平成町、中神、中神一丁目、中神二丁目、中神三丁目、中神四丁目、中神五丁目、神島、鷹栖出、深江、深江一丁目、大辻、となみ町、出町中央、杉木、杉木一丁目、杉木二丁目、杉木三丁目、杉木四丁目、杉木五丁目、新栄町

庄下投票区

大門、矢木、宮村、高道、坪内

中野投票区

上中野、中野、新明

五鹿屋投票区

五郎丸、荒高屋、鹿島、花島

東野尻投票区

苗加、野村島

鷹栖投票区

鷹栖

若林投票区

狐島、西中、下中

林投票区

小杉、小島、東中、林

高波投票区

高波

油田投票区

中村、栄町、木下、新又、十年明、宮丸、三郎丸、堀内、千代、石丸

南般若投票区

秋元、千保、大窪、東石丸

柳瀬投票区

柳瀬、東開発、下中条、庄中

太田投票区

太田、祖泉、久泉

般若投票区

安川、頼成の一部、徳万、三合、三合新、徳万新、福山、茶ノ木

東般若投票区

東保、宮森、権正寺、八十歩、本小林

栴檀野投票区

福岡、宮森新、宮新、増山、上和田、頼成新、芹谷、正権寺、坪野、市谷、池原、頼成の一部

栴檀山投票区

川内、伏木谷、井栗谷、五谷、寺尾、栃上、浅谷、東別所、東別所新、谷寺

東山見投票区

庄川町金屋の一部、庄川町前山、庄川町小牧、庄川町湯谷、庄川町湯山、庄川町横住、庄川町落シ、庄川町隠尾、庄川町名ケ原

青島投票区

庄川町金屋の一部、庄川町青島、庄川町示野、庄川町五ケの一部

雄神投票区

庄川町庄、庄川町三谷

種田投票区

庄川町天正、庄川町五ケの一部、庄川町古上野、庄川町高儀新、庄川町筏

別表第2(第11条関係)

施設の名称

所在地

砺波市文化会館

砺波市花園町1番32号

砺波市砺波農村環境改善センター

砺波市花園町1番32号

砺波市砺波体育センター

砺波市表町18番6号

砺波市庄川体育センター

砺波市庄川町青島3936番地

砺波市庄川生涯学習センター

砺波市庄川町青島3607番地

砺波市柳瀬農村婦人の家

砺波市柳瀬573番地

砺波市若林体育館

砺波市狐島208番地1

砺波市林ふれあい会館

砺波市林858番地

砺波市高波体育館

砺波市高波842番地2

砺波市油田体育館

砺波市宮丸466番地4

砺波市柳瀬体育館

砺波市柳瀬10番地

砺波市太田体育館

砺波市太田983番地

砺波市栴檀野体育館

砺波市福岡312番地

砺波市栴檀山農村集落センター

砺波市井栗谷6552番地

庄川ふれあいプラザ

砺波市庄川町金屋1092番地

砺波市雄神集会センター

砺波市庄川町庄393番地

砺波市種田コミュニティセンター

砺波市庄川町五ケ436番地1

別表第3(第28条関係)

区分

種類

金額

1 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(ア) 鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等について算出した実費

(イ) 船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等について算出した実費

(ウ) 車賃

陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について路程に応じた実費額

(エ) 宿泊料

(食事料2食分を含む。)

1夜につき 12,000円

(オ) 弁当料

1食につき 1,000円

1日につき 3,000円

(カ) 茶菓料

1日につき 500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給できる報酬の額

基本日額

10,000円

超過勤務手当

1日につき上記の額の5割以内

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃、船賃及び車賃

区分1の(ア)(イ)及び(ウ)に掲げる額

宿泊料(食事料を含まない。)

1夜につき 10,000円

4 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる報酬の額

報酬

選挙運動のために使用する事務員にあっては、1日につき 10,000円

専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示することのために使用する者にあっては、1日につき 15,000円

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様式第2号 削除

様式第3号 削除

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砺波市公職選挙執行規程

平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第3号
平成20年1月11日 選挙管理委員会告示第1号
平成22年3月2日 選挙管理委員会告示第4号
平成23年9月2日 選挙管理委員会告示第35号
平成25年12月12日 選挙管理委員会告示第50号
平成27年1月5日 選挙管理委員会告示第1号
平成28年2月29日 選挙管理委員会告示第2号
平成28年5月31日 選挙管理委員会告示第7号
平成29年4月9日 選挙管理委員会告示第25号
平成30年2月28日 選挙管理委員会告示第2号
平成30年5月31日 選挙管理委員会告示第6号
平成31年2月28日 選挙管理委員会告示第7号