○砺波市選挙公報の発行に関する条例

平成16年11月1日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙公報の発行)

第2条 砺波市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)は、前条の選挙が行われるときは、候補者の氏名、経歴、政見、写真等(以下「掲載文等」という。)を掲載した選挙公報を選挙ごとに1回発行しなければならない。

2 選挙公報は、議員の選挙にあってはその選挙区ごとに、長の選挙にあっては選挙の行われる区域を通じて発行する。

(掲載文等の申請)

第3条 候補者が選挙公報に掲載文等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、当該選挙の告示があった日までに選挙管理委員会に文書で申請しなければならない。

2 前項の記載文には、他人の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等、いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。

(選挙公報の発行手続)

第4条 選挙管理委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 1つの用紙に2人以上の候補者の掲載文等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、選挙管理委員会がくじで定める。

3 前条第1項の申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

(選挙公報の配布)

第5条 選挙公報は、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に記載された者の属する世帯に対して、選挙の期日前2日までに配布するものとする。

2 選挙管理委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込その他これに準ずる方法により配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合において、選挙管理委員会は、市役所、支所その他適当な場所に選挙公報を備え置く等、当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

(選挙公報の発行の中止)

第6条 法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなったとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行を中止する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、選挙管理委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

砺波市選挙公報の発行に関する条例

平成16年11月1日 条例第18号

(平成16年11月1日施行)