○砺波市監査委員に関する条例

平成16年11月1日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令又は特別の定めがあるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定期監査及び臨時監査)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査を行うときはその期日前7日までに、同条第5項の規定による監査を行うときはその期日前5日までに、その旨を市長及び関係機関の長に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があると認めるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2第3項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむ得をない理由があるときは、この限りでない。

(決算等の審査の期限)

第4条 法第233条第2項の規定による決算及び証書類等の審査、法第241条第5項の規定による資金の運用の状況を示す書類の審査、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による地方公営企業の決算及び証書類等の審査、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査についての意見は、審査に付された日から60日以内に、これを市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(例月出納検査)

第5条 法第235条の2第1項の規定による現金の出納の定例検査日は、毎月25日とする。ただし、その期日が休日又は日曜日に当たるときその他やむを得ない事情があるときは、変更することができる。

(補助団体及び公金取扱者の監査)

第6条 法第199条第7項及び法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、監査の期日前7日までにその旨を市長及び当該団体の長に通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りでない。

(結果報告)

第7条 監査又は検査の結果に関する報告の提出及び公表は、監査又は検査の終了後20日以内に、これを行わなければならない。

(公表及び告示)

第8条 前条の公表及び法令の規定に基づき監査委員が行う告示は、砺波市公告式条例(平成16年砺波市条例第4号)を準用する。

(監査事務局の設置)

第9条 監査委員に関する事務を処理するため、砺波市監査事務局(以下「事務局」という。)を置く。

2 事務局に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(職員の定数)

第10条 事務局職員の定数は、砺波市職員定数条例(平成16年砺波市条例第22号)の定めるところによる。

(職員の任用その他)

第11条 事務局職員の任用、分限、服務、給与等については、法令、条例その他特に定めるものを除き、砺波市職員の例による。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年1月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

砺波市監査委員に関する条例

平成16年11月1日 条例第19号

(平成20年6月26日施行)