○砺波市審議会等の設置及び運営に関する要綱

平成16年11月1日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、審議会等の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政への参画の機会を拡充し、公正で透明かつ簡素で効率的な行政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「審議会等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関

(2) 法律又は条例の規定に基づくもののほか、有識者等からの専門的な意見等を聴取し、市政に反映させることを主な目的として、要綱等により設置する協議会等

2 前項の審議会等には、市職員のみで構成する内部組織、イベント等の特定の事業を実施するために組織及び会員の資質向上を目的とした組織は、含まないものとする。

(審議会等の設置)

第3条 審議会等の設置に当たっては、法令によりその設置が義務付けられている場合を除き、その設置の必要性を十分に検討し、次に掲げる場合に限り設置するものとする。

(1) 審議する事項等について、市民、関係団体、有識者等からの意見聴取が必要であり、かつ、これらの者から個別に意見を聴くだけでは不十分であると認められる場合

(2) 審議する事項等が既存の審議会等の所掌事項でなく、かつ、既存の審議会等の所掌とすることが適当でないと認められる場合

2 前項の審議会等の運営要綱等を制定するに当たっては、原則として、審議会等の設置期間の終期を設定すること、又は目的を達成した場合には、当該審議会等を廃止することをあらかじめ規定しておくものとする。

(委員の構成)

第4条 審議会等の委員の数は、原則として20人以内とする。

2 委員の選任に当たっては、男女共同参画社会の形成の促進に配慮するものとする。

3 市議会議員は、法令に定めのある場合又は特別の事由がある場合を除き、委員に選任しないものとする。

4 市職員は、原則として委員に選任しないものとする。

5 委員の選任に当たっては、幅広い分野からの登用に努め、審議会等の設置目的に照らし、必要に応じて委員を公募することができるものとする。

6 委員が他の審議会等の委員と兼ねることができる件数は、3件以内とする。ただし、専門的な知識、経験等を有する者が他に得られない場合は、この限りでない。

7 委員の任期は、原則として2年とし、同一委員の継続在任期間はおおむね3期又は6年以内とする。ただし、専門的な知識、経験等を有する者が他に得られない場合は、この限りでない。

(会議の運営及び公開)

第5条 審議会等の運営においては、数多くの意見が出され、活発な議論が行われるなど、より効率的で効果的な運営を図るための工夫に努めなければならない。

2 審議会等の会議の公開については、法律又は条例に別段の定めがある場合を除き、できる限り公開に努めなければならない。

3 公開する会議の開催に当たっては、会議の開催等の周知に努めるものとする。

4 会議の開催に当たっては、その都度会議録を作成し、会議の概要を閲覧等により公表することに努めるものとする。

(審議会等の設置等の見直し)

第6条 審議会等については、常にその設置の必要性、所掌事務及び委員の構成等について検討し、次のいずれかに該当するものについては、廃止又は他の審議会等と統合するよう努めるものとする。

(1) 所期の目的を達成したと認められるもの又は社会経済情勢の変化により必要性が低下したと認められるもの

(2) 過去3年以上会議が開催されず、又は調査を行っていない等活動の実績が認められないもの

(3) 公聴会又は個別の意見聴取により設置の目的が達成されると認められるもの

(4) 審議事項又は委員の構成等が他の審議会等と類似し、又は重複するもの

(協議)

第7条 審議会等を設置し、若しくは統廃合し、又は委員の選任を行う場合は、事前に企画総務部総務課長に協議するものとする。

(その他)

第8条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年4月2日告示第71号)

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市審議会等の設置及び運営に関する要綱

平成16年11月1日 告示第14号

(平成19年4月2日施行)