○砺波市職員定数条例

平成16年11月1日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項及び第200条第6項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項の規定に基づき、議会、市長、監査委員、教育委員会及び教育機関、農業委員会並びに公営企業の事務部局等に勤務する一般職に属する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 議会の事務部局の職員 5人

(2) 市長の事務部局の職員 868人

 一般事務部局の職員 205人

 総合病院の職員 663人

(3) 監査委員の事務部局の職員 3人

(4) 教育委員会の事務部局及び教育機関の職員 210人

(5) 農業委員会の事務部局の職員 3人

(6) 公営企業の事務部局の職員 12人

(定数外とする職員)

第3条 次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数の外にあるものとする。

(1) 心身の故障のため、休職中の職員で給与を支給しない者

(2) 刑事事件に関し起訴されたため、休職中の職員

(3) 職員団体の業務に専ら従事するため、休職中の職員

(4) 他の地方公共団体に派遣されている職員

(5) 外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員

(7) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定により同項に規定する自己啓発等休業をしている職員

(8) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

(定数の配分)

第4条 第2条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局等内の配分は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月19日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第29号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の砺波市職員定数条例第1条の規定は適用せず、この条例による改正前の砺波市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月23日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

砺波市職員定数条例

平成16年11月1日 条例第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年11月1日 条例第22号
平成18年3月27日 条例第7号
平成19年3月22日 条例第4号
平成19年12月19日 条例第20号
平成20年3月25日 条例第4号
平成20年9月18日 条例第29号
平成27年3月19日 条例第5号
平成28年3月23日 条例第6号